◆小林ゆみ 委員 ペーパーレス化、目標達成率についてです。使用する資料は、資料請求で頂いた資料の359番、区政経営計画書、令和元年度杉並区事務事業評価表です。
まず、ペーパーレス化について伺います。
区民福祉の向上のためには、区全体の業務を効率よく運営することが必要であり、その第一歩は事務負担を減らすことです。それにはペーパーレス化、電子化は必須ですが、それについての行政運営の現状を確認してまいります。
現在、当区における職員間の連絡等に用いるツールはどのようなものがあるでしょうか。ハードとソフト、両方についてお尋ねします。
◎情報政策課長 様々な場面があるかと存じますが、電話、ファクス、パソコンを用いたメール、スケジュール管理、通知、ドキュメント共有などが行われております。
◆小林ゆみ 委員 行政事務を行うに当たり、紙の書類等を電子化することも多いと思いますが、どのような情報を電子化しているんでしょうか。
◎情報政策課長 文書管理に当たりまして、収受した紙文書を電子化し、決裁や供覧、保存する場面が想定されるところでございますが、紙文書といたしましては、他機関からの通知や個人からの申請、届出などがございます。
◆小林ゆみ 委員 資料359の中の文書の電子化の割合について伺いますが、21年度から22年度にかけて60％が59％に、24年度から25年度にかけて59％から58％に下がっていますが、これはなぜでしょうか。
◎総務課長 文書管理システムで、中で起案をいたしまして、文書管理システムの中で決裁をする、それで完結する文書を電子化と言っていますけれども、そうではなくて、紙に打ち出して判こを押して決裁するというのを紙決裁と呼んでいます。その全体の中での電子決裁している文書の割合が、資料でお示ししたとおり約６割ということで、この10年を見てみますと、約６割、65％ぐらいで推移をしていまして、電子化に適さない文書もありますので、このぐらいで頭打ちかなという感じもいたします。１％下がったこともありますけれども、これは誤差の範囲かなというふうに考えてございます。
◆小林ゆみ 委員 ちなみに35％ぐらい今、紙かなと思うんですけれども、もっと頑張って電子化できないかなと思うんですけれども、余裕はもうないんでしょうか。
◎総務課長 電子化に適さない文書というのが、区民の方から紙で頂いた申請を基に承認をしたり許可を出したりというような書類ですとか、あるいは添付の資料が膨大にわたっているようなものですとか分厚い冊子とか、そうしたものが35％ぐらいあるということですので、これは業務の内容によって今後変わってくるかと思いますけれども、現状このぐらいだということで、これ以上はなかなか厳しいかなと思っております。
◆小林ゆみ 委員 紙の書類等の電子化を進めることも必要ですが、区民の方から区への各種申請について、電子申請を増やすことが、ペーパーレス化の促進のみならず、区民の利便性向上や行政の効率化につながっていきます。そのような視点で電子申請について伺ってまいります。
区は、東京電子自治体共同運営事業等を利用した電子申請サービスを提供しており、資料359を見ると、成人等健診申込み、飼い犬の死亡届など、電子申請の件数は平成30年度は約6,000件あったと記載されています。電子申請の件数について、近年の当区での件数とその傾向はどのようになっているでしょうか。
◎情報システム担当課長 当区の電子申請の件数でございますが、28年度は4,655件、29年度は4,673件、そして30年度は6,020件と年々増加してございます。
◆小林ゆみ 委員 電子申請に対応している申込みや届出は、先ほど言及したもの以外ですと、当区ではどのようなものがあるでしょうか。
◎情報システム担当課長 そのほかの電子申請に対応している申込みといたしましては、区独自で選考いたしてございます職員採用申込みとか情報公開請求、区主催のコンサートとか講演会の参加申込みなどがございます。
◆小林ゆみ 委員 区役所に来庁せず自宅から申込みができる電子申請というのは大変便利で、窓口の混雑緩和にも有効性があり、今後ますます種類が増えていくことが望まれます。ほかにどのような申請が適用可能であると考えられますか。
◎情報システム担当課長 区では、共同運営事業以外に独自の電子申請といたしまして、区立図書館の貸出し予約とか粗大ごみの処理の申込みとか、区立の公共施設、集会施設とかスポーツ施設がございますが、その予約なんかも電子申請で行うことができます。このように区民の方にとって負担が軽減されるようになりまして、かつ利用しやすいように、電子申請につきまして適用が可能かどうか、これからも引き続き検討してまいりたいと考えてございます。
◆小林ゆみ 委員 窓口の混雑のみならず、現時点ですと新型コロナウイルスの感染拡大防止など様々な課題がある中で、電子申請は今こそ取扱いを拡大すべきであると考えますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、資料359番に記載されているペーパーレス化の取組による事業コストについてですが、電子申請については、年々需要とともに委託費が上がっているというのは理解できるんですけれども、内部事務の電子化の委託費が年々下がっていますが、これはなぜでしょうか。今後も下がっていくんでしょうか。
◎情報システム担当課長 内部事務の電子化の委託費などの経費につきましては、前年度の状況を分析評価いたしまして、軽減に努めてございます。今後も運用システムに必要な経費につきましてしっかりと分析しまして、見直しを常に行いまして、引き続き適切な運営に取り組んでまいりたいと考えてございます。
◆小林ゆみ 委員 コストが年々減っていくのであれば、なおさら内部事務の電子化を進めていただきたいと思います。
次、現在、民間企業で書類等の電子化に広く利用されているＡＩＯＣＲは、まだコストや文字の認識率が低いなど課題もあると認識していますが、近年は、専用ペンと専用のバインダーのセットで、バインダー上に用紙を置いて記入すると、紙と電子データの両方の形でデータを残すことができるようなツールも開発されています。このように様々な新しい形の電子ツールが開発されていますが、それについて区は研究を行っていますでしょうか。
◎情報政策課長 委員がお示しのような個々のツールについては、全て取り上げているというわけではございませんが、今年度私どものほうでは、業務効率化のためのツールといたしまして、ＡＩＯＣＲ、ＲＰＡ等の新しい技術について、広く事業者に情報提供依頼を行いまして、検討の上、実証実験を行ったというところでございます。
◆小林ゆみ 委員 今の時期の区役所は、就職や卒業などに伴う転入などの手続等で窓口が混雑していますが、書類の電子化を進めることで、区民の申請手続と職員の処理手続の両面から効率化を図れるものと思います。杉並区の年間の転入届出件数と１件当たりの処理時間はどのぐらいでしょうか。
◎区民課長 平成30年度で申しますと、転入届の数でございますけれども、約４万2,000件を受け付けてございます。１件当たりの処理件数ですが、確認や入力とかでございまして、転入者１人当たりに対して10分から15分程度かかっているところでございます。
◆小林ゆみ 委員 手続のデジタル化について、他自治体の例を見ると、今年１月21日より、つくば市とＮＥＣが市民窓口業務改革に向けた共同研究を開始しました。具体的には転入届をタブレット端末とＱＲコードでデジタル化するという実証実験です。つくば市はこのように庁内業務を効率化することで窓口の混雑緩和、待ち時間の減少などプラスペーパーレス化、職員の手入力時間の削減が見込めるということで、転入届だけでなく、様々な窓口手続のデジタル化を目指すということです。
杉並区もぜひ区として今後の導入を検討していただきたいと思うのですが、全体的に区のデジタル化というのをさらに進めていっていただきたいと思いますが、今後の計画を伺います。
○小川宗次郎 委員長 ５時を過ぎようとしていますが、この際委員会を続行いたします。
◎情報政策課長 文書のデジタル化、電子申請等につきましては、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
また、区のほうでは、汎用コンピューターで処理しております住民情報系の基幹システムの再構築を現在行っているところでございまして、令和３年１月の新システム稼働後は、オープン系のシステムのパッケージで運用となります。事務処理の見直しも行われ、ＲＰＡ等の新しい取組がやりやすい環境になるかなというふうにも考えてございます。一般質問でほかの議員に御答弁申し上げましたけれども、ＩＣＴの戦略的な活用を加速させる必要があるというふうに考えてございますので、新しいシステムも含みまして、定型的な業務にＩＣＴを導入いたしまして、事務処理の効率化を図っていく、こういう方針でございます。
◆小林ゆみ 委員 ぜひお願いします。
次の項目です。目標達成率についてお尋ねします。
杉並区では、区政運営の全ての基本である基本構想（10年ビジョン）に基づき、その実現のために総合計画が策定されていますが、令和３年度の総合計画最終年度に近づいている今、実際に各施策指標の達成見込みがあるか、そしてその達成のために必要な予算が来年度予算に反映されているか、または予算を増やさなくても指標の見直し等で目標に近づけることができるのかに着目する必要があります。来年度予算のタイトルどおり、10年ビジョンの成果を確かなものとする予算となっているか確かめるために、施策指標の目標と実績について見てまいります。
まず、就労支援センターの利用により就職が決定した人数というのがありますが、これは区政経営計画書25ページに載っています。30年度の実績が年719名ですが、令和２年度、３年度には850人以上となっています。この人数は、就労準備相談者の就職決定件数の実績とハローワークでの就職決定件数の実績から成りますけれども、これはどちらも年々下がっていると思いますが、これはなぜでしょうか。
◎事業担当課長 これにつきましては、近年、雇用環境が大きく改善されてございまして、昨年12月末のハローワーク新宿内での有効求人倍率ですけれども、2.78倍となるなど、就労センターを活用せずに就職される方も増えているといったことが影響しておりまして、ハローワークにおいても、全国的に同様の傾向にあるということを伺ってございます。
◆小林ゆみ 委員 この人数なんですけれども、人数というよりかは、相談者に対して就職が決定した方の人数の割合のほうがより分かりやすく、指標として適切だと思うんですが、その割合を伺ってもよろしいでしょうか。
◎事業担当課長 就労支援センターの若者就労支援コーナーとハローワーク合わせて、昨年度の延べ相談数7,439人に対しまして就職決定者数は719名となって、単純計算においては１割弱となっていますけれども、この相談者については、複数回相談を受けている方ですとか、また、相談を受けずに求人情報だけ検索をしてお帰りになって就職に結びつけている方など、そういうような実態を把握するのがなかなか難しいというような面もございますので、実際には、就労支援センターを利用して就職された方の割合は、これよりも高いとの認識でおります。
◆小林ゆみ 委員 それでは、就職が決定した人数という指標ですけれども、このままいくと目標達成が難しそうなんですが、令和２年度はどのような措置が講じられるんでしょうか。
◎事業担当課長 やはり、より多くの方に就労支援センターの取組を知っていただきまして、活用していただくことが必要だと考えておりまして、アクセスが増えている就労支援センターのホームページ、ＳＮＳ、そういうようなもの等ＰＲを工夫し、適切に周知を図ってまいりたいと思います。
また、運営面においては、若者就労支援コーナーですとかジョブトレーニングコーナー、ハローワークコーナーが、福祉部門ですとか就労関係機関と密接に連携を取りながら、求職者に寄り添って、個々の事情、希望に応じた就労支援をしっかりと行ってまいりたいと考えてございます。近年、若者のみならず高齢者の就労意欲の高まり等がございますので、そういうようなものもしっかり捉え、より多くの方のマッチングを図り、目標達成に向け取り組んでまいりたいと存じます。
◆小林ゆみ 委員 次に、商店街の満足度について見ると、30年度実績62.1％、令和２年度目標値が64％で、あとちょっとかなというところですが、どのように目標を達成していくんでしょうか。それに伴う予算措置も伺います。
◎産業振興センター次長 商店街の満足度なんですけれども、商店街の利用者が、御高齢の方ほど頻繁に利用しておりまして、その御高齢の方の商店街に対する御不満を見ますと、品ぞろえが悪いことや１か所で買物が済まないことを挙げてございます。実際には地域によって満足度は違っておりまして、高円寺地域は75％が満足していらっしゃる。また阿佐谷地域ですと72.3％ということで、実際には商店街全体の活性化、また個々のお店の品ぞろえ、個々のお店の魅力、そういったものをアップしていくことが必要かと存じます。
来年度につきましては、新たな商店街活性化策を検討するために、若手商店主との懇談会を設置いたしまして検討を進めることとしてございます。予算としては、ワークショップ等を実施するための20万円を予算化してございます。
◆小林ゆみ 委員 20万円、金額としてあまり大きくないので、これで商店街の満足度が上がればコスパがいいと思うので、ぜひお願いします。
次に、国内交流事業参加者数ですが、30年度実績3,525人とあります。令和２年度4,900人とかなり乖離があるんですが、過去に4,000人台に乗ったことがあるんでしょうか。
◎文化・交流課長 国内交流事業の参加者数ですけれども、これまでの参加者の推移を見ますと、平成22年度からいいますと、1,065人が30年度で3,525人と増えております。それで今年の令和元年度につきましては、当初4,000人いくということで見込んでおりましたけれども、この３月のコロナウイルスの関係で、３月の事業７事業が全て中止となってしまいまして、目標の4,000にはちょっといかなかったんですが、3,310人。ただ、令和２年度につきましては、そうした外的な影響がなければ、参加者が4,000人台見込めまして、目標数値に近づいていくのではないかと考えております。
◆小林ゆみ 委員 ベクトルとしてはいいということですね。
令和元年度杉並区事務事業評価表、075を見ると、翌年度予算の方向性について、目標達成に向け、「民間の力の活用や各種団体等からの協賛金等を活用して、予算規模の適正化を図っていく」とありますが、これは予算を増やすというよりかは、民間活力を使ったり協賛金を集めることに力を入れていくということでよろしいでしょうか。また協賛金を増やすには、具体的にどのような工夫をしていくんでしょうか。
◎文化・交流課長 民間の力の活用、各種団体からの協賛金の活用でございますけれども、まず、昨年実施しました東京高円寺阿波おどりの台湾公演につきまして、各種団体や台湾などからの総経費約2,500万ほどかかったうちの６割強を協賛金で頂いております。また、すぎなみフェスタなどの各種交流事業におきまして、地域の文化団体などの持つスキルを活用しながら、事業の充実を図っております。今後、事業の周知、理解を深めまして、協賛を一層進めてまいりたいというふうに考えております。
◆小林ゆみ 委員 最後に、ＮＰＯ支援基金への寄附件数についてですが、30年度53件、令和２年度78件となっています。昨日、他の委員の質疑でも寄附金確保の方法を検討して力を入れていくと答弁がありましたが、資金獲得は具体的にどのように行っていくんでしょうか。
◎地域課長 ＮＰＯ支援基金は、基金がＮＰＯ支援活動の助成金としてＮＰＯに行くわけでございますので、ＮＰＯの中間支援組織であります協働プラザを中心として、ＮＰＯさん自身が、こういう基金のあることを企業等団体、個人の方に説明して、自分たちの活動を支援するためにもぜひ寄附をしていただきたいというＰＲ活動をしていきたいと思っています。協働プラザでも、これ以外にもチャリティーコンサートとか、人が多く集まるところにＮＰＯ支援基金、こういうのがありますよというＰＲをしておりますし、今後様々なアイデア、まさしく民間のアイデアを生かして、この基金の拡充に取り組んでまいりたいと思っております。
◆小林ゆみ 委員 現在ＮＰＯ支援基金800万円ほどかなと思うので、まだなくならないかなとは思うんですが、将来的に枯渇してしまって一般財源を投入するということのないよう、しっかりと確保に努力していただきたいと思います。 終わります。
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