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活動報告
Yumi Kobayashi

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​小林ゆみの挑戦

平成27年4月26日投票日の杉並区議会議員選挙において4,279票を頂き、8位(70名中)にて当選。「財政健全化」を主軸とし、是々非々の姿勢で区政に挑戦していきます。以下、小林ゆみの議会での発言を一部紹介いたします。

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  • 執筆者の写真小林ゆみ事務所

令和3年 決算特別会-10月4日-(全文公開)

更新日:2023年2月24日


◆小林ゆみ 委員  ヒトパピローマウイルス感染症ワクチン、自宅療養者支援、新型コロナウイルス感染症後遺症、コロナ禍における区民の行動、施設や手指の消毒についてです。使用する資料は、区政経営報告書、請求した資料の11番です。  初めに、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)感染を防ぐワクチンについて伺います。  先日10月1日、HPV感染症ワクチンの定期接種について、厚生労働省の専門部会は、8年前から中止していた積極的な接種勧奨を再開することを了承しましたが、こうした動きもあり、杉並区におけるHPVワクチン接種に関する状況も今後変化していくことが考えられます。  まず、杉並区が行っている予防接種全体の話になりますが、区政経営報告書を見ると、令和2年度の予防接種事業の執行率は86.7%となっており、例年の95%台に比べて執行率が低くなっている原因を伺います。

◎保健予防課長 この執行率が低くなった主な原因といたしましては、風疹第5期の抗体検査や、それに伴う予防接種の接種率が20.7%と低かったために執行率が下がっております。また加えて、新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が出たこともあり、医療機関に行くのを控えた方が多かったかと思われます。

◆小林ゆみ 委員  資料11番を見ると、HPV感染症ワクチンについて、平成28年度から令和2年度まで実施率、つまりワクチンの接種率が微増していますが、その理由は。

◎保健予防課長 この間、医療の専門家等をはじめ様々な新しい知見が分かり、そういったことが社会的な認識の度合いを高めていった結果と推測しております。

◆小林ゆみ 委員  同資料によると、令和2年度のHPVワクチン接種人数が約10倍にも多くなっております。当該年度は、杉並区によるどのような働きかけがあってこのような結果となったんでしょうか。

◎保健予防課長 令和2年度については、国から、制度が存在しているということを周知するよう通知が来ましたので、それに基づきまして、12月頃に個別に対象者に案内を送付いたしました。あくまでも制度の周知と情報提供ということで、積極的な接種勧奨は行われていない状況なので、予診票の送付は行っておりません。

◆小林ゆみ 委員  最近の研究で、加齢とともに免疫力が下がるため、40代以降の女性にもHPV検出率が高いことが分かり、30代や40代になって、自費でワクチンを接種する方が増えているといいます。  そもそも、HPVワクチンについては、男性は打つ必要はない、10代のうちに打たなければ効果がないなど、間違った情報が広まっていると思いますが、区として正しい情報はどのように区民に伝えているんでしょうか。

◎保健予防課長 区のホームページからは、厚生労働省のホームページにリンクを張っておりますので、そこで専門家のお話など参照できるようになっております。

◆小林ゆみ 委員  HPVワクチンは全部で3回の接種が勧められており、1回打っただけでは十分な効果が期待できませんが、資料11番によると、3回目まで、最後まで接種する区民がほかのワクチン接種者よりはるかに少ない状況です。区は、このワクチンの接種回数についてはきちんと情報提供しているんでしょうか。

◎保健予防課長 以前から、定期予防接種として、ホームページやそれから3月の予防接種週間には、広報でも周知しております。

◆小林ゆみ 委員  1回だけだともったいないので、ぜひきちんと情報提供をお願いしたいと思います。  ワクチン接種対象者への情報提供については、全国の自治体で対応が分かれていると思いますが、当区が令和2年度のみに、先ほど答弁されたような特別な取組をしたのは、国からの要請ということでしょうか。

◎保健予防課長 そのとおりでございます。

◆小林ゆみ 委員  ワクチン接種を自治体として住民に勧めるかどうかということについては、新型コロナのワクチン接種とはどういった違いがありますか。

◎保健予防課長 子宮頸がんワクチンは定期予防接種でございますが、この定期予防接種の対象者は、予防接種を受けるよう努めなければならないこととされております。一方で新型コロナウイルスのワクチンは、受けていただくようお勧めはしておりますが、強制ではございません。

◆小林ゆみ 委員  今後も杉並区は、令和2年度に行ったような接種への呼びかけはしていく方向なんでしょうか。

◎保健予防課長 国の動向、動きがございますので、それを見ながら検討してまいりたいと思います。

◆小林ゆみ 委員  資料11番を見ると、杉並区での子宮がんによる死亡者数は、平成20年から令和2年で毎年20から30人前後であって、この数字には子宮体がんも含まれていると思いますが、子宮頸がんのみだとどのぐらいの数値になるのか。また、ワクチン接種により将来的にどの程度死亡者数を減らせると区は考えているのでしょうか。

◎保健予防課長 子宮頸がんのみの統計というのはございませんので、詳細は分かりません。  また、死亡率がどれぐらい減少するかということについても、詳細な評価は国のほうでも出ておりませんが、ウイルスが持続的に感染するのをかなりの割合で防いだり、あるいは子宮頸部の病変を防ぐという効果は認められております。

◎杉並保健所長 一応推計になりますが、国の推計によりますと、人口10万人当たり209人から144人の子宮頸がんの死亡を回避できるのではないかと推定されております。

◆小林ゆみ 委員  ぜひ、接種希望者にはきちんと情報が届くように取組を続けていただきたいと思います。  次に、新型コロナウイルスに感染した方向けの自宅療養者支援について伺います。  令和2年度における新型コロナウイルスによる月別の自宅療養者数の推移はどのようになっていますか。また、自宅療養者の症状を中等症II、I、軽症に分けると、どの症状の方が多かったというのは出ないんでしたっけ。

◎保健予防課長 令和2年度は、推移として、一番少ない月はゼロ人、最も多い月が令和3年1月の1,148人でした。その間、第5波、第4波、こういった波に従って増減を繰り返しております。  それから中等症、軽症という区分は、発生届に必ずしも記載されてないこともあり、把握してございません。

◆小林ゆみ 委員  分かりました。  区では、自宅療養されている方に対して支援を行っていますが、当該年度の実績を伺います。また東京都のほうでも、自宅療養者フォローアップセンターを利用した区民、こういったサービスがありますが、それを利用した区民の方も併せてお願いします。

◎保健予防課長 令和2年度、パルスオキシメーターを貸与した方は270件、食料品の配給は136件、体温計の配布は29件。それから健康観察の実績といたしましては、先ほど申し上げた自宅療養者の数と同じでございます。  また、受診・相談センターへの相談件数は、少ないときで1,093件、最も多いときで3,108件でございます。またフォローアップセンターの利用者は、令和2年度から令和3年4月6日までで112名でございます。

◆小林ゆみ 委員  他自治体の例を見ると、渋谷区や墨田区は連絡手段としてLINEアプリを使って健康観察をしていて、大田区もLINEアプリの導入を検討しています。症状が急激に悪化した際などは電話は難しいと思うので、LINEに限らず、電話以外の連絡手段を使用することは効果的であり、保健所の負担も減ると考えますが、杉並区で今後導入の検討はされていますか。

◎保健予防課長 現在はMY HER-SYSというものを使いまして、自宅療養の95%の方が症状の報告をしていただいておりますので、他自治体の例は常に参考にしながら、考えていきたいと思います。

◆小林ゆみ 委員  ぜひ参考にしていってもらいたいと思います。  次に、新型コロナの後遺症についてです。  新型コロナの後遺症は永続する後遺症という意味から、ロングコビットと呼ばれていて、イギリスやオランダでは、国を挙げた後遺症対策が行われています。日本国内でも社会問題化しており、一部の自治体では独自の調査も進んでいます。  世田谷区は、保健所が確認した陽性者全員に対して、大規模な新型コロナウイルス感染症後遺症の聞き取り調査を実施し、9月6日に定例記者会見の中で、区長がその結果を発表しました。その中で、新型コロナ陽性が確認された方約9,000人の48%が何らかの後遺症があったと答えています。墨田区も3月からコロナウイルスの後遺症相談センターを運営して、区民の電話相談を受けているといいますが、このように他区でも後遺症について独自の取組を行っています。  杉並区は、令和2年度からどのように区民のコロナ後遺症の現状を把握しているのか、また区独自の取組は行っているのか伺います。

◎保健予防課長 令和3年3月に、区内の診療所にコロナの後遺症の診療の可否を調査いたしました。これに基づき、後遺症の相談があったときに受診先として案内できるようにしております。

◆小林ゆみ 委員  杉並区民から区に相談されているコロナ後遺症には、どういった症状があるんでしょうか。

◎保健予防課長 主に倦怠感、呼吸苦、せき、味覚・嗅覚障害でございます。

◆小林ゆみ 委員  ぜひ区のほうでも区民に寄り添ってサポートしていただきたいと思います。  最後に、危機管理の観点から、コロナ禍における区民の行動と消毒について伺います。  杉並区は、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の違いはどのように捉えているんでしょうか。

◎危機管理対策課長 緊急事態宣言とまん延防止との違いでございますけれども、主なものといたしましては、発令と適用の目安といたしまして、緊急事態宣言ではステージ4、感染爆発相当といった捉え方をしております。一方のまん延防止のほうではステージ3ということで、感染急増相当といったことの捉え方としております。

◆小林ゆみ 委員  分かりました。  施設の消毒について伺います。  中野区は、区民活動センター用の消毒のガイドラインを作っているんですけれども、杉並区はこういった公共施設の消毒についてのガイドライン等の作成はしていますか。また、施設の管理者には、どのように消毒について指示しているんでしょうか。

◎危機管理対策課長 区におきましても、各所属長宛てに、消毒箇所や消毒方法などについて、定期的な消毒に取り組むようにといった通知を出しております。また施設の管理者には、所属長を通じて、通知に基づいてそれぞれ消毒するようにといったことでお願いしているところでございます。

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