◆小林ゆみ 委員 コロナ禍における保育園運営と国民健康保険料の収納についてです。使用する資料は、令和３年度杉並区事務事業評価表、整理番号が261、295、また令和２年度版の「すぎなみの国保」です。
コロナ禍における保育園運営について伺います。
まず、令和３年度杉並区事務事業評価表の整理番号261を参考にします。令和元年度と令和２年度の区立保育園在籍児童数の年間の延べ人数の実績を比べると、2,500人ほど減っていますが、この要因は。
◎保育課長 この主な要因といたしましては、令和２年４月より井荻保育園、中瀬保育園の２園が民営化したという点と、西田保育園が令和元年度末をもちまして廃園をしたということによりまして、計３園の区立園が減少したということによるものでございます。
◆小林ゆみ 委員 民営化などのためということですね。
では、令和２年度と３年度の４月１日時点の区立と私立合わせた認可保育所在籍児童数並びに入所申込者数を比較するといかがでしょうか。
◎保育課長 令和２年４月１日現在の区立と私立を合わせました認可保育所の在籍児童数につきましては、１万1,983人でございます。これに対しまして、令和３年４月１日現在の在籍児童数については、前年比731人増の１万2,714人というふうになっているところでございます。
一方、入所申込者数でございますが、令和２年４月は4,289名でございましたが、令和３年４月においては116名減ということで、4,173名となっております。
◆小林ゆみ 委員 入所申込者数は減ということなんですね。
私の周りには、新型コロナの影響で、保育園入所に関して不安を感じて、預け控えをしている人が複数いるんですが、先ほどの数字も踏まえまして、コロナによる影響はどのように分析しているのか伺います。
◎保育課長 今御答弁申し上げましたように、今年４月の入所申込者数は昨年より116名減ということでございますが、その主な要因といたしましては、ゼロ歳児の申込者数が前年と比べて91名減少したことが挙げられます。ただ、その要因につきまして、よくコロナの影響でいわゆる預け控えがあるのではないかというような御指摘の声が聞こえますけれども、区内におきましては、ゼロ歳の人口というのが、前年と比べまして約200人程度減少している。一方、ゼロ歳児クラスへの申込率自体は昨年比0.1％減ということで、ほぼ横ばいという状況でございます。したがいまして、預け控えというところも多少はあるかというふうに思いますが、主にどちらかといいますと、コロナによる産み控えですとか、あるいは区外への転出、そういった影響があるのではないかというふうに考えているところでございます。
◆小林ゆみ 委員 コロナ禍における保育園休園の考え方について伺います。
杉並区の休園の基準はどうなっているんでしょうか。
◎保育施設支援担当課長 区では、園児や職員で陽性が判明した場合には、速やかに疫学調査による濃厚接触者の特定を行います。その上で陽性者と濃厚接触者につきましては登園停止とした上で、その他の園児につきましては、開園を続けて受入れを継続するということを原則としておりますので、休園措置については最小限となるように対応を図っているところです。
◆小林ゆみ 委員 新型コロナが広まってから今年の９月まで、全園が休園になるというのはどのぐらいあったんでしょうか。
◎保育施設支援担当課長 本年９月末までの間で全園休園となった園は、35園となっております。このうちの25園につきましては、先ほど申し上げた疫学調査が、陽性者判明の当日中に結果が出なかったため、その結果が出るまでの間、大体１日から２日程度なんですが、その期間休園をしたということになっております。
残り10園につきましては、小規模園などで園児や職員の大多数が濃厚接触者となった場合ですとか、感染拡大が見られたため、濃厚接触者とならなかった職員についても全員ＰＣＲ検査を行って、その結果が出るまでの間、全園休園としたといったようなケースになっております。
なお、陽性者が出ても全園休園に至らなかった園は、211園というふうになっております。
◆小林ゆみ 委員 杉並区では、感染対策や休園などの指示に、区立と私立で違いはあるんでしょうか。
◎保育施設支援担当課長 感染予防対策の基本的な考え方や休園の基準につきまして、区立と私立の間で特に違いはございません。
◆小林ゆみ 委員 先ほども関連する質疑があったと思いますが、保育士の方と園児でコロナ陽性件数について、令和２年度、３年度ではどのようになっていますか。
また、他の議員の一般質問の中で、区のほうでも保育士の方へのワクチン接種を進めているというお答えがあったと思います。そのことも踏まえて、直近の状況も伺いたいんですが、今年の７、８、９月の陽性件数の推移はどうなっていますか。
◎保育施設支援担当課長 まず、保育士のほか、事務職員ですとか栄養士、調理員も含めた園職員ということで答弁させていただきたいんですが、まず園職員につきましては、令和２年度は50名、それから令和３年度９月末までで92名の陽性がこの間判明してまいりました。それから園児につきましては、２年度は39名、３年度９月末までは107名の陽性がこの間判明しております。
直近の状況についてなんですが、７月、８月、９月でお答えいたしますけれども、園職員につきましては、33名、90名、２名と推移しております。それから園児につきましては、30名、75名、32名というふうに推移しております。
ただいまワクチン接種のお話がございましたが、これがワクチン接種の効果によるものかどうか断定はできないんですけれども、数字としましては、特に園職員につきまして、８月から９月の間で90名から２名へと非常に顕著な減少が見られているところでございます。
◆小林ゆみ 委員 すごく効果があるのかなというふうに、ワクチン接種の結果なのかなと思われる数字だと思います。引き続き、緊張感を持って取り組んでいただきたいと思います。
次のテーマに行きます。次に、国民健康保険料の収納について伺います。
令和２年度版の「すぎなみの国保」29ページによると、杉並区の国民健康保険料についてのグラフがありまして、平成22年度から見ると、滞納繰越分は23区平均より収納率が高いんですが、現年分を見ますと、23区平均より収納率が低いという傾向があると思います。
そこで、収納率アップのためには、他自治体の徴収方式を参考にするということも必要かと思っています。国民健康保険法においては、国民健康保険事業の運営に要する費用について、原則保険料で徴収することとなっていますが、保険税として徴収することもできるものとされており、その選択は、保険者である各自治体に任されていると思います。23区は統一保険料方式を取っていますが、東京都内でも、保険料ではなく保険税として集めているところがあります。
まず、保険料と保険税について、杉並区はどのような認識の違いをお持ちでしょうか。
◎国保年金課長 保険料はもともと社会保障制度の一環として、国民健康保険であれば、受益の対価としての性格というものが保険料にあるというふうに考えてございます。一方、保険税では、租税の公益性とか非対価性といった一般的な租税負担の性格を有するものというふうに理解しております。そのため、国でも実は社会保障制度である国保について、保険税から保険料への移行を進めているというところもございまして、私どもは、保険料として進めていくことが妥当かなというふうに考えているところでございます。
◆小林ゆみ 委員 全国の自治体で、保険税として取っているところがありますが、何％の自治体なんでしょうか。
◎国保年金課長 ちょっと古い資料で恐縮ですが、平成25年末のデータで申し上げますと、1,717保険者のうち、保険料を採用しているところが231保険者で13.5％、保険税を採用しているところが1,486で86.5％という数字となっているところでございます。
◆小林ゆみ 委員 税のほうが圧倒的に多いんですね。そういった税方式の自治体って、どういった特徴があるんでしょうか。
◎国保年金課長 比較的小さな自治体で保険税を採用する傾向がございまして、東京都で見てみますと、令和２年度、料を取っておりますのが23区と西東京市、立川市の計25で、残りの37市が保険税を採用しているというところでございます。
◆小林ゆみ 委員 国民健康保険料と保険税では関連する根拠法令等が異なると思いますが、それぞれ何に基づいているんでしょうか。
◎国保年金課長 まず、保険料については国保法第76条、保険税については地方税法第703条の４の規定によるというところでございます。
◆小林ゆみ 委員 杉並区は長年保険料方式を採用してきたと思いますけれども、何年間保険料のままなんでしょうか。
◎国保年金課長 特別区は、昭和34年に制度実施ということで保険料を採用しておりまして、杉並区も昭和34年に条例を制定し実施しているところでございまして、年数でいうと62年間でございます。
◆小林ゆみ 委員 滞納となった保険料もしくは保険税というのは、関係法令に基づいて差押えとなりまして、換価された場合は、優先順位の高いものから弁済を受けることになります。国民健康保険料の優先順位は国税及び地方税の次になりますが、国民健康保険税である場合は、優先順位は国税及びほかの地方税と同順となるため、保険税のほうが料より優先されるということになります。
また、徴収に関して確認したいんですが、徴収権の消滅時効はそれぞれ何年となっていますか。
◎国保年金課長 徴収権の消滅時効でございますが、保険料のほうは、国保法の規定により２年、保険税は、地方税法の規定により５年となっているところでございます。
◆小林ゆみ 委員 保険料と保険税では、滞納となった際の優先順位も時効も異なるということですよね。
仮に料から税に切り替えた場合は、収納率はどのように変化するんでしょうか。
◎国保年金課長 令和２年度の東京都の状況を見てみますと、保険料を採用している特別区の平均収納率が88.76、市町村部が94.57と、保険税を採用している自治体のほうが収納率が高くなっているところでございまして、保険料から保険税に切り替えた場合、一般的には収納率は上がるものと理解しているところでございます。
◆小林ゆみ 委員 分かりました。
自治体の税や保険料の収納率向上のために有効な手段としては、ＲＰＡ導入も考えられます。東大和市では、納税課において未納者リストを抽出して、最適な催告方法に振り分ける作業をＲＰＡで自動化して、５年間で1.5％以上の市税収納率向上を見込んでいます。全国でも大津市、奈良市、那覇市では、国民健康保険料、国民健康保険税の業務にＲＰＡを導入しており、データ入力、納税相談、課税説明の業務にＲＰＡを用いて、その分、限られた人的資源を収納率向上のための業務などに充てているといいます。
これら自治体のようにＲＰＡを用いて、国民健康保険料に関しても収納率向上が見込めると思いますが、区の考えはいかがでしょうか。
◎国保年金課長 委員御指摘のとおり、ＡＩ－ＯＣＲとかＲＰＡ、こういったデジタル化については、その用途は今盛んに検討されているところでございまして、国保についても今後研究課題としたいというふうに考えているところでございます。
◆小林ゆみ 委員 先ほど来の質疑で、自治体が国民健康保険事業の運営に要する費用を保険料から保険税に変更するということは、実際に徴収率のアップにつながる可能性が高いということですが、容易ではないということも理解しております。 ただ、滞納する人というのは、同時に年金や様々な税を滞納している傾向があると思いますので、先ほど答弁であったように、目黒区のように徴収義務の一元化というやり方や、ＲＰＡの導入という、先ほどのそういった手もあります。いずれも現実的で、徴収能力の向上も見込むことができるということで、当区でも検討を重ねてきたと思います。今後も区の検討をお願いして、質問を終わります。
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