top of page
shinphoto181008_863.jpg
活動報告
Yumi Kobayashi

OFFICIAL  SITE

44194878_2054620128110812_70736130955699

​小林ゆみの挑戦

平成27年4月26日投票日の杉並区議会議員選挙において4,279票を頂き、8位(70名中)にて当選。「財政健全化」を主軸とし、是々非々の姿勢で区政に挑戦していきます。以下、小林ゆみの議会での発言を一部紹介いたします。

検索
  • 執筆者の写真小林ゆみ事務所

令和4年 予算特別委員会-3月4日-(全文公開)

更新日:2023年2月24日


◆小林ゆみ 委員  議案第6号杉並区立杉並会館条例の一部を改正する条例、行革による財政効果見込額について質問いたします。使用する資料は、区政経営計画書、杉並区区立施設再編整備計画(第2期)・第1次実施プラン、資料請求で頂いた資料の50番、149番です。  まず、議案第6号について。  この議案は、主に区立施設再編整備計画(第2期)・第1次実施プランに基づいた整備に伴い、杉並区立杉並会館条例の中の集会室についての記載を削除するものと捉えておりますが、本条例をこの第1回定例会での議案とした理由を伺います。

◎区民生活部管理課長 集会室の予約につきましては、使用日の3か月前の月から予約可能となっております。そのため、集会室を6月末日で廃止する場合は、令和4年の4月以前に廃止を決定し、区民に周知をする必要があることから、本定例会に提案したものでございます。

◆小林ゆみ 委員  区立施設再編整備計画(第2期)・第1次実施プランの74ページを見ると、杉並会館1階の集会室3室を改修し、ここにゆうゆう上荻窪館が暫定移転するとされていますが、現在ゆうゆう上荻窪館が設置されている上荻窪会議室などの建物は、今後解体された後、令和8年度以降、仮称コミュニティふらっと上荻窪に機能継承される予定となっています。令和8年度以降、荻窪会館の中のゆうゆう上荻窪館があった場所は空くことになると思いますが、どのように利用されるんでしょうか。

◎区民生活部管理課長 令和8年度以降の杉並会館の中の当該スペースの活用につきましては、行政ニーズ等を踏まえまして、次回以降の施設再編整備計画の改定の中で検討していくべきものと考えてございます。

◆小林ゆみ 委員  議案第6号では、令和5年1月運営再開予定の杉並会館内の宴会室の使用料についても記載されています。この使用料は、杉並区にある民間の同規模の宴会室使用料に比べ、どの程度割安になっているんでしょうか。

◎区民生活部管理課長 近隣の類似施設でありますタウンセブンホールと比較いたしますと、1時間当たりの平米単価で比較してみますと、おおむね3分の1の料金となってございます。

◆小林ゆみ 委員  安いですね。杉並会館の宴会室は、何人規模のものになっていますか。

◎区民生活部管理課長 宴会室は3室ございまして、部屋ごとの定員数でございますけれども、孔雀が96人、末広が69人、そして芙蓉が36人となってございます。

◆小林ゆみ 委員  区内には大人数が利用可能な施設が少ないため、こうした施設は大事かなと思います。杉並会館の運営事業者については、新たな運営事業者を公募型プロポーザル方式により、募集選定する予定となっています。  杉並会館の維持管理についての資料149番を見ると、杉並会館の新たな運営事業者募集選定のスケジュールについて、今年4月中旬には第1回選定委員会が、今年8月下旬には受託者候補者選定結果の通知が予定されています。コロナ禍における宴会室の運営を担うということで、利益を生み出しながら運営していくことの難しさを感じて、事業者の中にも応募に対するためらいが生じるのではないかなと危惧していますが、このことについて区の見解を伺います。  また、新たな事業者の募集について、区はどのように工夫していくんでしょうか。

◎区民生活部管理課長 コロナ禍で宴会等を自粛する動きもあるので、やはりコロナ感染の終息の見通しがつかなければ、事業者が応募をためらうことも想定されています。そのため、事業者の公募に当たりましては、区のホームページで広く呼びかけるだけではなく、飲食提供等の業務で区と取引実績のあります事業者に対して積極的に声かけを行うなどして、できる限り多くの事業者に応募していただけるような取組をしてまいりたいと考えてございます。

◎区長 今、小林委員が御指摘のとおり、非常にこの見通しは険しいかなと。今所管の管理課長が言ったように、コロナ禍ということで、要するに法律上の二類相当というところにコロナが位置づけられているうちは、基本的にこういう宴会場というものに対するニーズはなかなかやっていくのは厳しいだろう。ですから、二類相当が外れて、普通の風邪だインフルエンザだという法律上の位置づけにならないことには、こういう宴会場も含めて大規模な飲食店の経営というのは、宴会を取るという、年末年始なんかはそれでかなり売上げを上げてみんな乗り切るわけですけれども、そういうことにはならないだろう。だから、そういう法律上のコロナの状況を踏まえた形の事業者との協議をしていく必要があるだろう。それをやらないと、今の二類に位置づけられたまま幾ら呼び込んでも、これはなかなか厳しいんじゃないかなと。管理課長はそれでも頑張るぞという気合で今言っているような感じがするんだけど、おまえ、頑張れるのかと私は心配になっちゃうぐらいの、今そういう状況じゃないかと思いますね。

◆小林ゆみ 委員  難しい状況だとは思うんですけれども、しっかり区としてやれることをお願いしたいと思います。  149番の資料、続けて見ると、杉並会館改修工事の費用1億8,846万9,000円の概要を書いています。これは主にトイレや床面改修と捉えたんですが、例えばパーティーや披露宴用にデジタルサイネージ設置など、新たな設備や機能の追加については、区は今後どういうふうに考えているんでしょうか。

◎区民生活部管理課長 宴会機能の再開に向けた工事では、経年劣化の激しい空調改修やトイレの拡充を行うなど、利用者に、より快適に利用できる環境を整えていきたいと考えてございます。今後事業者に求める企画提案の中で、委員から御提案がありましたデジタルサイネージ等を含めたものにつきましては、民間の発想による様々な提案を受け付ける中で考えてまいりたいと思ってございます。

◆小林ゆみ 委員  次、財政効果見込額を聞いてまいります。行革の視点で。  区政経営計画書の42ページにある財政効果見込額8億2,674万5,000円の内訳について、資料50番、頂きました。これを見ると、令和4年度の財政効果見込額として8億2,674万5,000円が見込まれており、令和3年度当初予算段階における同じ数値である6億8,092万8,000円と比べて、1億4,500万円ほど増加しております。この主な要因についてはどのように考えていますか。

◎行政管理担当課長 令和4年度でございますが、職員数の15名増を見込んでいることから、減員見込みの昨年度に比べ、約5億円効果額が減少しておりますが、区立保育園の民営化等の推進の取組について、3年度に比べ約3億7,000万、効果見込額が増加したこと、また計画上の新規の取組でございます区保育室定期利用保育事業の廃止の取組の財政効果見込額が約3億8,000万円であったことが主な要因で、昨年度に比べ、1億4,500万円ほど効果見込額が増加いたしました。

◆小林ゆみ 委員  令和3年度の当初予算段階の財政効果見込額の資料に記載されていた清掃職員の退職不補充など、令和3年度のほうにあって令和4年度にないものがありましたが、こういったものについては、令和4年度はなぜ出てこなかったんでしょうか。

◎行政管理担当課長 今御指摘のありました清掃職員や学校給食の調理委託につきましては、4年度財政効果が見込めておりませんが、こういった取組は、職員の減員による人件費の減額分と、それに伴う委託費等の経費増額分を比較して算出しておりまして、年度によりましては、減員数が少ない等の理由で、効果が見込めない場合もございます。

◆小林ゆみ 委員  超過勤務縮減の取組による財政効果見込額についても、令和2年度までは載っていましたが、4年度はありません。なぜでしょうか。

◎職員厚生担当課長 少なくとも超過勤務を減らすために人員増としたところもございますが、かねてより、予算上の1人当たりの超過勤務時間数は、令和7年度10時間以下という目標設定に合わせて3年間変えていないところでございます。そのため、対前年度比で超過勤務手当額が減にならないことから、財政効果として記載されていなかったものでございます。

◆小林ゆみ 委員  超過勤務の実質的なものなんですが、ここ数年の傾向として増えているのか減っているのか、どっちになっていますか。

◎職員厚生担当課長 令和2年度の実績なんですけれども、対前年度比で見ると増えております。令和3年度につきましても、新型コロナの第5波、第6波への対応やワクチン接種への対応などもございまして、減少傾向にあるとまでは言えないというふうに考えてございます。

◆小林ゆみ 委員  令和4年度の財政効果見込額として、新たに見込まれている項目にはどのようなものがありますか。

◎行政管理担当課長 新しい項目といたしましては、先ほど御説明しました区保育室定期利用保育事業の廃止という取組や、消費期限の迫った備蓄食料品の処理コスト削減という取組などがございます。

◆小林ゆみ 委員  本日は主に歳入の款ということで、歳入に深く関わる方針2のほうの取組を見ていきます。令和3年度は広告収入などの確保の取組で3,953万の効果見込額が記載されていましたが、令和4年度は同項目が2,583万と落ち込んでいるように見えますが、このことについて見解を伺います。

◎行政管理担当課長 令和3年度でございますが、「くらしの便利帳」を臨時的に増刷してございまして、そこで広告収入等で2,000万の効果額を見込んでおりました。これを差し引きますと、令和4年度の効果額は少し増額してございます。

◆小林ゆみ 委員  広告収入などの確保については、これまで、我が会派としても私個人としても取組の拡充をすべきと訴えてきました。例えばネーミングライツを杉並区で行うといっても、しかし、ほかの自治体に比べて大きな施設や体育館がないなど、課題があるということも承知しています。そのため、歳入確保のため新たな取組も重要な意味を持つと考えますが、令和4年度の、先ほどおっしゃった新たな取組の消費期限の迫った備蓄食料品の処理コスト削減、これについて説明を求めます。

◎行政管理担当課長 こちらは防災課の取組で、消費期限の迫ったアルファ米やクラッカーなどの備蓄食料品のうち、防災訓練等で活用できなかった食料品の一部を民間事業者へ売却することによって処理コストの削減を図るという取組でございます。

◆小林ゆみ 委員  こういった新しい取組をどんどんやってほしいと思いますが、こういった新たな歳入確保の取組について、ほかにも検討しているものはありますでしょうか。

◎行政管理担当課長 今般策定しました区政経営改革推進計画に基づく4年度の取組につきましては、今回の資料でお示ししたとおりとなりますが、今後も広告料等新たな収入確保を図るために、実施に向けた検討を行ってまいりたいと思います。

◆小林ゆみ 委員  お願いします。  同じ資料の方針1のほうを見てみると、保育関連で、先ほどもおっしゃったように2つ額の大きなものがあって、これによって今回の見込額は大きく上がったのかなと思います。令和5年度以降も、このような財政効果は恒常的に見込めるものなんでしょうか。

◎行政管理担当課長 委員御指摘の区立保育園の民営化や区保育室定期利用保育事業の廃止の取組につきましては、毎年度同じような規模で実施するものではありませんので、当該取組につきましては、年度によって財政効果見込額が増減するものと認識してございます。

◆小林ゆみ 委員  同じく方針1の中で、情報化経費精査の実施、約5,500万があります。区政経営計画書42ページにも詳しくあるんですが、これは具体的にどのようなものか、説明をお願いします。

◎行政管理担当課長 この取組は情報政策課の取組でございまして、システムの導入や改修等をする際に、所管課における想定経費や実施内容の妥当性につきまして、外部機関等と契約して、その精査を行うことで、適正な経費に基づく効率的な情報システムの導入を実現するものでございます。

◆小林ゆみ 委員  同じところというか近くに書いてある地域区民センターへの指定管理者制度の導入、1,949万7,000円とありますが、この数値の算出根拠を伺います。

◎行政管理担当課長 こちらにつきましては、施設運営委託料等の従前の施設運営経費と新たな指定管理者へ支払う指定管理料との差額を効果額としてございます。

◆小林ゆみ 委員  それについて、過去と比べて、指定管理者制度導入による財政的メリットというのは小さくなっているように感じるんですが、理由を伺います。

◎行政管理担当課長 こちらにつきましては、はっきりとした理由ということにはならないかもしれないんですけれども、想定できることといたしましては、指定管理者制度を導入した施設につきまして、指定管理者が区民サービスをより向上させるというために、従前の委託業務のときよりも当該施設への配置人員を多めにすることが考えられます。以前に比べ人件費が上がってございますので、自主事業等の努力があったとしても、コスト比較による効果額は減少しているものと考えられます。

◆小林ゆみ 委員  その指定管理者制度の導入のところで、先ほど御答弁いただきましたけれども、数値の算出根拠で、指定管理料を引いたりして、そのコストを差し引いた数値というふうに効果額が記載されているというパターンもあると思うんですが、中には事業コストが効果額の中に含まれてないパターンもあるのではないかなと、見ていて思います。  行財政改革の取組の状況を正確に把握するに当たっては、コストを差し引いた実質的な効果額が重要であると考えるため、記載統一が必要と考えますが、いかがでしょうか。

◎行政管理担当課長 効果額を区政経営計画書に記載する際には、所管課から効果額調査表というのを提出してもらっています。そこに算出内訳がありますけれども、基本的には、効果を生み出すための経費につきましても、算出して計算に入れてございます。  例えば奨学資金の償還率向上の取組につきましては、前年度からの率の向上分を効果額としているんですが、これは、回収委託経費とか納付センターへの経費を前年と基本的に差がないものとして計算に入れてないというケースでございますので、どの取組も基本的には効果額の算出方法に相違はないものと考えてございます。

閲覧数:34回0件のコメント

最新記事

すべて表示

Comments


bottom of page