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活動報告
Yumi Kobayashi

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​小林ゆみの挑戦

平成27年4月26日投票日の杉並区議会議員選挙において4,279票を頂き、8位(70名中)にて当選。「財政健全化」を主軸とし、是々非々の姿勢で区政に挑戦していきます。以下、小林ゆみの議会での発言を一部紹介いたします。

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令和4年 予算特別委員会-3月8日-(全文公開)

更新日:2023年2月24日


◆小林ゆみ 委員  議案第4号杉並区職員定数条例の一部を改正する条例、事業の廃止、見直し、男女共同参画センターの取組、低未利用地について質問します。使用する資料は、議案第4号、杉並区定員管理方針≪令和4年度~令和12年度≫、資料ナンバーの51、52、53、147、148です。  まず、議案第4号についてですが、先ほどの他の委員への答弁で、本条例案で意図することは確認できました。  まず、確認をしておきたいんですが、今定例会においては、特に予算編成や行革における新自由主義からの脱却というテーマがあるように感じられますけれども、本条例案との関係性、それはどのようになっているんでしょうか。考えは反映されているんでしょうか。また、本議案が可決された場合、一旦は定数を減らすけれども、将来的には増加するということはあるんでしょうか。

◎人事課長 まず、条例定数を改正する理由についてお答えいたします。  現在の条例定数、これは平成23年度に改正したものでございまして、これ以降、職員数も減少しているということで、現状との乖離が生じていたということがございます。また、先ほど他の委員にも御説明したとおり、今回、定員管理方針を定めまして、今後の職員数の上限3,550人といたしましたので、これを基に新たな条例定数を改正して3,467人とするというものでございます。  当面はこの条例定数のままで行けると見込んでいるところですけれども、これも、今後の社会情勢の変化ですとか、行政需要が変化してくれば、定数の増員などが必要な場合には、改正していくことは当然考えているところでございます。

◆小林ゆみ 委員  定員管理方針を見ると、職員数は、先ほどおっしゃったように、令和6年度に令和3年度比プラス39人である3,550人となる見込みになっています。その後、少なくとも令和12年度までは職員数の上限も3,550人とすることとなっていますが、この目標設定について区の説明を求めます。

◎人事課長 職員数の上限を定めましたのは、まず、令和6年度までの3年間、新たな行政需要ですとか超勤対応などで職員の増員が234名必要でございます。一方で、業務の効率化で195人の減員が可能と算定した結果で、令和6年度の職員数を3,550人と見込みました。  令和7年度以降につきましては、新たな行政需要による増員の必要がなければ、職員数は少しずつ減少していくものと見込んでいるところでございます。

◆小林ゆみ 委員  新しい条例案の職員定数合計は、仮に定数外職員を83人として加えた場合、方針期間内の職員数の上限である3,550人に達すると思います。しかし、定員管理方針4ページを参照すると、定数外職員は、ここ3年分だけで見ても約200人ほどで推移していますが、本条例案で示される新しい職員定数を算出するに当たって、定数外職員の数を83人で算定した理由を伺います。

◎人事課長 これにつきましては、定数外職員数を多く見積もってしまいますと、定数外職員が減少することで条例定数を超えてしまう可能性が高くなってまいります。そこで、条例定数を超えることがないように、定数外職員の過去10年間の実績を基にして最低値として算定したものが、今回の83名ということになります。

◆小林ゆみ 委員  定数外職員数の出方も年によってばらばらだと思いますが、この3,467人の定数でカバーできるんでしょうか。

◎人事課長 先ほど御答弁したように、定数外職員数は最低値で見込んでございますので、定数外職員の大幅な減少がなければ、当面この条例定数でカバーできると考えてございます。

◆小林ゆみ 委員  今後仮に職員定数が増加するとなった場合、その主な要因は何と考えられるでしょうか。

◎人事課長 当然、向こう3年間の計画などはございまして、それを反映しているんですけれども、例えばこれ以外であれば、定員管理方針にも書いてございますけれども、今後の少子高齢化社会の進展、これに伴う行政需要の増大や多様化に関連するものではないかと考えているところでございます。

◆小林ゆみ 委員  となると、福祉系が多くなってくる可能性があるということでしょうか。

◎人事課長 福祉系の職場ということになるかと思います。

◆小林ゆみ 委員  議案の旧条例との職員定数の比較を見ると、教育委員会及び学校の事務部局の職員は419人から296人に、学校教育職員は129人から66人に、学校職員全体で見ると、548人から362人へと、新条例案においては大幅に減少していると思います。学校職員定数のこのような大幅減というのは、退職不補充の取組が進むからと見てよいのでしょうか。また、今後、学校の職員で退職不補充が進む余地があるのはどういった職種でしょうか。

◎人事課長 教育委員会ですとか学校の事務部局の職員、学校職員の定数につきましては、この間の退職不補充によります実際の職員数が減少しているということと、あと、今後も技能系業務の委託化を進めてまいりますので、これを反映させたものとしてございます。また、学校教育職員は区費教員を指してございまして、今後これらの採用の予定がございませんので、現状の職員数を基に定数は算定してございます。  また、学校職員の退職不補充に該当する職種は、区政経営改革推進計画にも計画してございます用務、調理などの職種が該当してまいります。

◆小林ゆみ 委員  こういった学校配置の職員の退職不補充の取組というのは、全国の自治体で同様の傾向があるんでしょうか。

◎人事課長 全国的にも、技能系職員の退職不補充は行われてございます。今回、定員管理方針を策定するに当たって全国の自治体の状況を見ておりますけれども、退職不補充という扱いにしているところは多くございました。また、特別区におきましても、平成13年を境に、技能系職員の採用を行っていないという区も多くございますので、杉並区に限ったものではなくて、これは全国的な傾向なのかと捉えてございます。

◆小林ゆみ 委員  ぜひ杉並区でも取組をどんどん進めてほしいと思います。  次に、事業の見直しと廃止等について伺っていきます。  今年も、令和4年度予算編成に関する基本方針、経営会議決定第10号、令和3年9月7日の、1、全般的事項、(4)、経費の精査・見直しを受けて、見直し、廃止、整理統合、縮小した主な事業及び予算縮減額等を昨年度に引き続き資料で頂いております。  部ごとに見ていくと、政策経営部については、令和3年度の予算縮減額が2億4,982万円余、令和4年度については、資料51番を見ると3,388万円余ですが、この結果について区はどのように捉えていますか。

◎企画課長 政策経営部の庶務担当でございます私からお答えいたします。  政策経営部は部としてのパイがどうしても大きくない、4つの課、また事務事業数自体も少ないというところでございまして、縮減が可能な取組も限られているところでございますけれども、今年度も営繕部門において精査をした結果の数字ということで受け止めているところでございます。

◆小林ゆみ 委員  資料51番を見ると、区施設の改修改良工事、小中学校の施設整備について、施設の劣化度や安全性などを考慮した上で工事費などの精査を行ったとありますが、この取組の詳細を伺います。

◎施設整備担当課長 区施設の改修改良工事などにつきましては、委員おっしゃるとおり、予算編成に関する基本方針を踏まえまして、劣化状況や安全性を精査した上で経費削減に取り組んでいるものでございます。  一方で、こちらにつきましては、営繕課配当分の工事費のみを記載してございまして、これ以外に、来年度でいえば、例えば久我山小学校の長寿命化改修など、建物の所管課に予算配当されて執行委任される分がございます。そういったものを踏まえますと、工事全体としては増加しているものでございますけれども、いずれにしましても、劣化状況などを精査した上で適切な改修時期を判断し、しっかりと建物の保全、整備に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

◆小林ゆみ 委員  総務部のほうに行きます。令和3年度の予算縮減額が1億1,059万円、令和4年度が3,056万円余ですが、こちらも前年度比で減少となっています。この結果をどのように捉えていますか。

◎総務課長 総務部の予算の大きなところは、区役所の本庁舎の維持管理ですとか、本庁舎の施設整備であるんですが、毎年度同じ予算がついているわけではなくて、計画的にメンテナンスや設備更新を行っていますので、昨年度、大きなものを、安全上支障がないものを先送りしたり、そうしたことで対応してきました。今年度も、今年度計画されているものの中で先送りできるものや範囲を縮小できるものについては、経理課のほうで頑張って縮小したというようなことでございまして、結果としてこうなったということと、先送りできるものがなかった、そのようなことかと思います。

◆小林ゆみ 委員  資料52番にあります気象情報ホームページ運用業務委託についてですが、経費縮減のため、一部委託内容について事業者を再選定とありますが、これについて詳細を伺います。

◎総務課長 これにつきましては、区のホームページに気象情報が今載っておりますけれども、様々な警報の情報などに加えまして、通常のお天気の予報ですとか、そうしたものも載っています。そうしたものの中で、区のホームページに載せる必要がないようなものを今回改めて精査いたしまして、委託業務の範囲を少し絞って経費縮減を図ったということでございます。

◆小林ゆみ 委員  ぜひ適切に進めてほしいと思います。  次ですが、区民生活部の令和3年度の予算縮減額が380万円余、令和4年度が2,719万円余ですが、この結果を区はどのように捉えていますか。

◎区民生活部管理課長 まず、昨年度の削減額につきましてですが、昨年の予算特別委員会でも御答弁申し上げたとおり、削減額100万円以上、または事業費の5%以上削減した事業に絞ってお示しした数値として、380万円余となってございます。  令和4年度の予算縮減額につきましては、予算編成方針の趣旨を踏まえて、区民生活部の全ての事業について一つ一つ見直しを行った結果、2,700万円余の削減になっており、双方の条件は異なるものの、各年度で精査に努めてきたところでございます。

◆小林ゆみ 委員  すごく努力の跡が見られるなという数字でした。  資料53番に、情報紙「コミュかる」の発行を年4回に見直したことによる予算縮減とありますが、なぜ見直しに至ったんでしょうか。

◎文化・交流課長 情報紙「コミュかる」は、1回の発行につきまして約15万部を新聞折り込みや駅スタンド等に配架し、情報発信を行ってきましたが、より多世代に区の文化芸術の情報を届けるために、令和2年10月に創設しましたデジタル美術館であるSUGINAMI WEB MUSEUMと連携しながら情報発信を行っていくことを考えております。そのため「コミュかる」の発行数を、現行の年6回から4回に見直したものでございます。

◆小林ゆみ 委員  同じ資料に、創業支援施設阿佐谷キック・オフ/オフィスの廃止とありますが、これについても説明をお願いします。

◎事業担当課長 阿佐谷キック・オフ/オフィスについては、平成14年度から創業者の活動場所として運営してまいりましたが、近年、区内で民間によるコワーキングスペースですとかシェアオフィスなどの設置が進んでいることと等を踏まえて、本年2月末をもって廃止したところでございます。

◆小林ゆみ 委員  次、男女共同参画センターの取組について質問してまいります。  男女平等推進センター啓発講座の講師というのは、どのように決めているんでしょうか。

◎男女共同参画担当課長 男女平等推進センターの啓発講座ですけれども、ワーク・ライフ・バランスや女性の活躍、また男性の家事、育児の推進、男女共同参画の意識づくりなど、多様なテーマで区内で活動する地域団体を対象にして、講師や講座の内容を含めて企画提案を募集しております。そして、関係課長を委員とした審査会において、毎年度5団体を選定しているところでございます。

◆小林ゆみ 委員  資料147番を頂きました。令和3年度実施の男女平等推進センター啓発講座の内容について記載があって、ざっと見ていくと、「さよなら、ジェンダー・バイアス」「ママ、パパ、cafe~我が家のジェンダー・バイアスを再点検」など、ジェンダーバイアスについての講座が2回開催されておりますが、杉並区が持つジェンダーバイアスの定義と、それについて杉並区が考えるところの課題について伺います。

◎男女共同参画担当課長 ジェンダーバイアスの定義でございますけれども、一般的には、男女の役割について固定的な観念を持つことと捉えてございます。  課題でございますけれども、令和3年度に杉並区が実施した男女共同参画に関する意識と生活実態調査の結果から見ますと、「男は仕事、女は家庭」という考え方についてどう思うかの質問に対して、78.9%の方が反対している一方、約2割の方が賛成しているという結果がありました。また、家庭や職場での男女平等の意識を伺う質問では、家庭において、男性が優遇されている、またはどちらかといえば男性が優遇されているとの回答が52.5%、職場においては72.1%でした。こうした結果から、性別による固定的な役割分担意識はいまだに根強く残っており、引き続きジェンダー平等の意識啓発に努めていくことが課題と捉えてございます。

◆小林ゆみ 委員  このジェンダーバイアスについて、講座、杉並区がやっているものがあると思いますけれども、これの大まかな内容を伺っていいでしょうか。

◎男女共同参画担当課長 今回の講座でございますけれども、「ジェンダー・バイアスを知る・語る・問い直す」と題しまして、昨年12月に2回の講座を行ってございます。  内容ですけれども、第1回は、ジェンダーに関する文筆家の清田隆之さんを講師として、メディアが描く夫婦の姿などから身近なジェンダーバイアスについて学んだところです。また、2回目については、参加者同士によるグループディスカッションを通して、家庭での意識のずれや、その解消法について再確認を行ったものです。  参加者へのアンケート結果では、参加者全員から、ジェンダーバイアスへの理解が大変深まったといった回答をいただくなど、おおむね好評だったと捉えてございます。

◆小林ゆみ 委員  このような男女平等推進についての取組を進めるに当たって、例えば、女性からの視点のみが入るとバランスを欠き、男女平等というゴールから外れるおそれがあると考えています。性別的なバランスに気をつけてこういった杉並区の取組を進めていただくよう求めますが、御所見を伺います。

◎男女共同参画担当課長 今般改定中の男女共同参画行動計画では、基本理念について、「誰もが共に認め支え合い いきいきと輝ける 杉並のまち」として、性別を超えて、互いに個性や能力を尊重し、様々な分野に参画できることをゴールとしております。こうした基本理念を実現していくためには、女性からのみの視点、または男性からのみの視点ではなく、双方のバランスが取れた視点が必要と考えております。委員御指摘にありましたように、男性、女性それぞれの意見が十分に反映されるよう工夫して進めてまいりたいと考えてございます。

◆小林ゆみ 委員  ぜひバランスよくお願いしたいと思います。  最後に、低未利用地について質問します。  令和2年度税制改正において、低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置が創設されたと思いますが、この制度の概要を伺います。

◎課税課長 令和2年度税制改正におきまして、所有期間が5年を超える都市計画区域内の低未利用土地を500万円以下で譲渡した場合に、長期譲渡所得金額から最大で100万円を控除するという措置が取られました。この譲渡につきましては、令和2年7月1日から令和4年12月31日までのものを対象としてございます。

◆小林ゆみ 委員  それについて、23区の他区のホームページ、新宿区、足立区、練馬区とか板橋区を見てみたんですけれども、このことについて特設ページが区民向けに設けられているのを見たんですが、特に杉並区では設置していないんでしょうか。

◎課税課長 令和2年度の税制改正の中身を御紹介するホームページの記載のところで、それを載せております。そのほか「広報すぎなみ」、これは令和2年7月15日号ですけれども、そちらの中でも、令和2年度税制改正の中の1つとして、低未利用土地に係る記載をしているところでございます。

◆小林ゆみ 委員  分かりました。大きいものの1つとして載せているということかと思います。  資料ナンバー148番を見ると、現在の杉並区内にある未利用や低未利用土地のことなど書いてあるんですが、それについて伺ったら、杉並区にはないというふうに答えが返ってきました。杉並区に該当の土地がないという理由を伺います。

◎経理課長 お話をいただいたときですけれども、低未利用土地ということでございましたけれども、私どものほうでは、空き家などの区民等が所有する土地を除きまして、区が所有している財産に関しまして、何らかの活用に至らなかった土地に限ってお答えしたためでございます。

◆小林ゆみ 委員  区民所有のものとしては、区内にもあるということですかね。

◎経理課長 私どもの所管では全てを把握はしてございませんが、空き家ということであれば、当然該当するものはあるものというふうに認識してございます。

◆小林ゆみ 委員  同資料によると、過去20年間で、区有財産に限ったことですが、4つの低未利用土地を売却などして処分した例があると示されております。これらはどのような性質なのか、それぞれお願いします。

◎経理課長 4件の売却ですけれども、このうちの3件につきましては、もともと所有されていた方の御意思によりまして、区へ遺贈されたものでございます。このような遺贈物件につきましては、平成14年以降にはなりますけれども、これまでに14件ほどの物件がございました。その多くは、公園とか保育園などとして活用していたものでございます。  今回売却したものの中の3件、資料でいいますと、堀ノ内と高円寺南と上荻の3件につきましては、活用を検討したんですけれども、適当な場所が見つからないで、全て売却をし、その収入を区民福祉の充実に充てたところでございます。  それから、残る1件につきましては、区が道路予定地として購入いたしまして、地権者との交換用地として持っていたものでございまして、最終的には道路としたものでございます。

◆小林ゆみ 委員  資料を見ましたが、その残り1つが結構な期間放置されていたというか、長い間ずっと区が持っていたということだと思うんですが、今後杉並区においては、区有財産を長く放置したり無駄にするようなことがないよう、今後も引き続きよろしくお願いいたします。  終わります。

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