令和７年 第３回定例会 ９月１０日 (全文公開)

◆２９番（小林ゆみ議員）　far rightの小林ゆみです。本日は、公共施設の適切な運用について、保育施設の脱走対策について、学校施設の防犯対策について質問していきます。　まず、公共施設の適切な運用について質問いたします。　公共施設は、地域住民が福祉、文化、教育などの目的で幅広く利用できる大切な資源です。とりわけ集会の自由という観点から見れば、区民や団体が活動の場を得やすい環境を整えていることは、民主的で開かれた自治体の姿勢として評価すべき点でもあります。実際に、杉並区の公共施設は他自治体と比較して利用しやすいとの声が多く寄せられています。具体的には、利用料金が安価であること、プロジェクターなどの備品を非常に安く借りられること、施設内のトイレ等が清潔であること、そして、交通の便がよく立地が優れていること、こうした点を利用者の方が評価し、使いやすいという声が私のもとに多く寄せられています。しかし、一方で、杉並区内でイベントを開催している事業者の方からは、杉並区は施設利用の申込みが容易でチェック体制も甘いため、営利目的のイベントを行いやすいと業界内で専らの話題になっている。さらに、ほかの団体が区内公共施設で開催するイベントでは、参加費を明らかに多めに取って収益を上げているケースが見受けられるといった証言も私のもとに寄せられています。　もちろん、集会の自由という観点から利用の門戸が広いこと自体は評価できますが、公共施設は本来区民の福祉や学び、文化活動を支えるためのものです。私のもとに寄せられる利用者の方の声を聞くと、営利目的のイベントが数多く開催され、主催者が大きな利益を得ているにもかかわらず、その実態が十分にチェックされず、区としても把握できていない状況があるのではないかと懸念されます。過度に商業利用が広がってしまうと、民業を圧迫するだけではなく、税金を使って個人の利益を追求することを区が後押ししていることになりかねず、区民のための利用機会が制限されたり公共性が損なわれる危険性も否めません。　そこで、杉並区の公共施設における利用実態や、営利目的利用の取扱いについて幾つか質問をさせていただきます。　区立施設の不適切な利用例について、区が過去に区民や事業者から報告を受けたことがある場合、それはどのような内容で、件数は何件だったのかお示しください。また、施設利用の受付の際、施設の利用を区がお断りすることがある場合にはどのようなケースがあるのか、お示しください。　集会の自由は大切である一方で、民業圧迫やルール違反となってはなりません。さざんかねっとガイドブックでも、基本的には営利目的での利用は認められないと記載されています。そこで、現状、杉並区において公共施設利用の申請があった際、職員のチェック項目にはどのようなものがあるのか確認いたします。また、それは区内公共施設全てに共通のものであるかどうか、伺います。　区立施設の適切な利用を確保するためには、例えば、登録を受け付ける段階で区が厳格にチェックを行うなど、どのような対策が考えられるのでしょうか。また、イベント等の開催後に収支報告書を提出してもらい、利益が発生していないか、利用内容が適切であったかを確認する仕組みを導入することも有効ではないかと考えますが、区の考えを伺います。　次に、保育施設の脱走対策についてお尋ねします。　保育園や幼稚園は、子供たちにとって安全で安心できる居場所でなければなりません。しかし、現実には、園児が施設を抜け出してしまう脱走事故が全国各地で繰り返し発生しています。原因としては、門や柵の構造上の不備や鍵の締め忘れ、さらには子供自身が鍵を開けてしまうケースまで様々です。実際に福岡市では、３歳の女児が門扉の鍵の締め忘れにより園外に出て30分後に保護された事例が、千葉県八千代市では、２歳の男児が園庭の門の鍵が締まっていなかったために抜け出しコンビニで保護された事例が報道されています。三重県伊賀市でも、昼寝中にトイレへ行った５歳の男児が園を抜け出し400メートル離れた場所で発見されました。また、都内でも昨年２月、品川区の区立幼稚園で、園児２名が自ら施錠を解除して園を抜け出すという深刻な事案が発生しています。幸い、いずれの事例も大事には至りませんでしたが、子供の命に関わる重大なリスクをはらんでいます。　そして、残念ながら、ここ杉並区においても、今年５月29日、区立保育園で２歳児が園を抜け出してしまうという事案が発生しました。幸い大きな事故や被害にはつながりませんでしたが、区としても例外ではないという現実を突きつけられた形です。当該園の門を出て数分歩くと交通量の多い幹線道路に出ることになるため、もし車との接触や、さらには誘拐などに遭っていたらと思うと背筋が凍る思いがします。今回は、結果的に何も起きなかっただけであって、重大事故に直結する危険性は十分にあったのです。今後も同様の事案が繰り返される可能性を考えると、決して見過ごすことはできません。再発防止のためにも、区として速やかに事実を公表し、区全体の安全対策に生かしていく必要があると考えます。　そこで伺いますが、５月29日に当区で発生した事故について、本日までに区議会に報告がなされていないため、改めて本日この場で事態の詳細をお聞かせください。　当該園の鍵について、事故発生前から杉並区に対して当該保育園から要望が出されていたと思いますが、いつ、どのような内容の要望が区に出されていたのでしょうか。また、それに対して区はどのような対応を行ってきたのかお示しください。　当該保育園において要望があったにもかかわらず、新たな鍵の設置がなかなか実施されなかったのはどのような理由によるものなのか伺います。また、今回の対応に当たり、具体的にどの予算を充て、どのような措置を講じたのかお示しください。さらに、今回の事案を受けて、当該保育園以外の施設において新たに鍵の設置を行った事例があるのかどうかについても伺います。　今回のようなインシデントに関して、どの程度の事案が発生した場合にどのような対応を取るのか、一定の基準が設けられているべきだと考えます。例えば、区のホームページで公表するのか、あるいは記者会見の場なのか、どのような形で報告を行うのか。また、その報告対象についても、議会に対してなのか、区民一般に対してなのか、どの範囲まで知らせるのかといった点について明確にすべきではないでしょうか。他自治体では、例えば、立川市においてインシデントが発生した際には重要事案会議というものが開かれ、その中で委員会や幹事長会議など、どの会議で報告するか、どのような形で報告するかを決定しています。これに比べ、都度判断して対応するという体制では危機管理として不十分ではないかと考えます。既に誰にどのような形で報告するのかという基準があるのであれば、その内容をお示しください。基準がないのであれば、新たに設けるべきと考えますが、区の考えを伺います。　杉並区の危機管理体制について伺います。危機が発生した際に行政として危機管理体制が十分に機能するためには、適切な仕組みをあらかじめ整えておくことが不可欠であり、それが事態の早期収束や今後の課題解決にもつながると考えますが、杉並区において重要な事案が発生した場合、情報の流れはどのようになっているのでしょうか。即座に区長に報告される仕組みになっているのか、また、どの段階で、誰に、どのような報告がされるのかといった情報伝達体制は確立されているのか伺います。仮に、その仕組みが存在しない、あるいは十分に機能していないのであれば、後に保育サービスの評価を行うためにも明確な仕組みを新たに構築すべきと考えますが、区の見解を伺います。　次に、学校施設の防犯対策について質問します。　令和５年３月、埼玉県戸田市の中学校で男子高校生が教室に侵入し、教員が刃物で切りつけられるという事件が発生しました。これを受け文部科学省は、防犯カメラや校門のオートロックシステム、警察への通報装置などの設置支援を強化し、全国的に学校への不法侵入対策を強める流れが始まりました。しかし、その後も全国で学校への不審者侵入事件は相次いでいます。深刻な事件が報道されても自分の地域には関係ないと受け止められがちで、危機感が十分に共有されていないのが現状ではないでしょうか。実際、立川市では、今年５月に男２人が小学校に乱入し教職員に暴行を加えるという重大事件が起きています。杉並区からそう遠くはない地域での出来事であり、決して他人事ではありません。全国には、防犯カメラを増設したり、警察と緊密に連携したり、不測の事態を想定した訓練を繰り返すなど、危機感を持って備えている学校や自治体もあります。一方で、杉並区の対応は、そうした地域と比べると備えが弱いのではないかと感じています。今こそ区としても危機を現実のものとして捉え直し、対策を強化していく必要があると考えます。　不審者侵入事件があった立川市の学校では、事件の数日前に不審者侵入を想定した防犯訓練を実施しており、発生時には子供たちが机でバリケードを築き、鍵をかけて身を潜めるなど訓練の成果を発揮する場面も見られたということです。ほかの地域でも独自の工夫を加えた取組が進められています。例えば、防府市の中学校では、想定外のシチュエーションを抜き打ちで訓練に取り入れているほか、四條畷市の小学校では、校内アナウンスで隠語を流し、その瞬間、児童が即座にバリケードを築くという仕組みを導入しています。また、埼玉県新座市の八石小学校では、毎年全校児童が参加する大規模な不審者対応訓練を実施しており、繰り返すことで児童自身の危機意識が高まる効果も報告されています。杉並区では、防犯訓練は日常的に実施されていると承知していますが、不審者侵入を想定した防犯訓練は行われているんでしょうか。実施している場合、その内容や頻度、また区立学校のうち何校で実施されているのか、具体的にお示しください。　防犯器具について伺います。従来から防犯器具として使用されているさすまたは、取り扱いが難しい上に、不審者を角に追い込まなければ効果的に使えないという課題があります。実際に立川市では今年５月の事件を受けて、網が飛び出すショットガンタイプの新たな防犯器具を導入したと伺っています。杉並区では、現在の訓練においてどのような防犯器具を使用しているのか。また、今後新たに導入を予定している器具があるかどうかについて、区の見解を伺います。　他自治体では、子供たち自身が自分の身を守るすべを学べるよう、授業の中で指導を行っている例があります。例えば、平成13年に大阪教育大学附属池田小学校で発生した、児童８名が犠牲となり、教員を含む15名が負傷した痛ましい事件をきっかけに、同校では安全科という特別な授業を全学年で実施しています。　そこで伺いますが、杉並区の学校においては、子供たちが命や安全を守るために授業の中でどのような指導を行っているのかお示しください。　学校への不審者侵入など想定外の事態が発生した際には、パニックにより頭が真っ白になってしまうことも少なくありません。実際に、立川市の事件は侵入者が１人ではなく２人であるという点が想定外であったということで、現場でも混乱が生じたと伺っています。だからこそ、緊急時においては実効性のあるマニュアルが重要であり、学校全体で危機意識を共有し、一丸となって対応できる体制を整えておく必要があると考えます。　そこで伺いますが、緊急時の連絡体制や教員の具体的な行動などについて、実効性のある対応マニュアルを新たに作成すべきではないでしょうか、区の考えをお示しください。　学校現場においては、ここまで申し上げたように、様々な工夫や訓練を重ねていても、なお対応には限界があるということも理解しております。だからこそ、危機対応の限界を補うためにも専門家の力を取り入れることが必要ではないでしょうか。実際に、今年５月１日には大阪市西成区の小学校の校門近くで児童７名が車で故意にはねられ、１人が重傷、６名が軽傷を負うという事件が発生しました。犯人は殺人未遂の疑いで逮捕されましたが、この時に男を取り押さえたのは、元警察官である学校支援員の方でした。また、立川市では、弁護士、警察、自衛隊など多様な人材を取り入れ、カスタマーハラスメント対策や不審者侵入対策など、危険を未然に防ぐ取組を進めてきたと伺っています。杉並区においても、現行の体制で対応し切れない部分については、専門家の力を借りて補完していくことが必要ではないかと考えますが、区のお考えを伺います。　先日、栃木県の県立高校において、38歳の男性教諭が女子更衣室に不正に入手した合鍵で侵入し、小型カメラを設置して盗撮したとして逮捕される事件が発生しました。勤務先の学校では20台以上のカメラが見つかり、前任校でも11台の隠しカメラが発見されたと報じられています。今回の事件は内部の教員によるものでしたが、部活動の外部人材活用など開かれた学校づくりが進む中で、学校に関わる人材が増えれば、その分不安要素が増す可能性も否定できません。　そこで伺いますが、開かれた学校づくりを推進する一方で、学校における危機管理とのバランスをどう考え、どう実践していくのか、見解を伺います。　区民の安心と子供たちの命を守るために、危機管理をより実効性ある体制へ整えていただきたいと申し上げ、質問を終わります。

◎区長（岸本聡子）　私からは、小林ゆみ議員の御質問のうち、東京都知事選挙に関する一連の御質問にお答えします。　私は、これまでのほかの選挙でも、政策や社会ビジョンが共有できる候補者かどうかについて熟慮した上で応援するかしないかを判断してまいりました。今般の件については、それらが示されていない中で特定の方への出馬を要請することは控えるべきだと判断したものです。選挙の結果、どなたが知事になられようと、山積する行政課題の解決に向け、区と都は対等な立場で連携、協力し合いながら、区民の暮らしを豊かにするための努力をしていく関係にあることに変わりはないと考えております。当然、私の候補者に対する態度によって区財政への影響が生じることはあってはならないと考えております。　私からは以上です。残りの御質問につきましては関係部長より御答弁を申し上げます。

○議長（井口かづ子議員）　会計管理室長。　　　　　　〔会計管理室長（喜多川和美）登壇〕

◎会計管理室長（喜多川和美）　私からは、指定金融機関等に関するお尋ねにお答えいたします。　まず、区の指定金融機関がみずほ銀行となっている経緯についてですが、区と当該銀行との関係は、昭和18年の金庫取扱金融機関契約の締結まで遡り、指定金融機関制度が始まった昭和39年以降も継続して区の公金取扱い業務を安定的に担っていただいているものです。このように、区と当該銀行との間には80年を超える歴史の中で醸成された信頼関係があり、当該銀行にはその中で蓄積された専門知識や業務ノウハウがあること、さらにメガバンクであり経営基盤が盤石であること等から、区の公金取扱いにおいてほかに代えがたい金融機関であり、これを変更する考えはございません。　次に、公金の振込手数料についてのお尋ねにお答えします。　公金の振込手数料は、御指摘のとおり平成17年度までは無償でしたが、平成18年度から、みずほ銀行から他行への振込について１件当たり41円となりました。さらに、銀行間取引の費用を定めた内国為替制度運営費の導入により、本年10月から他行への振込手数料は62円上乗せされます。後者の変更による区の負担増は10月から３月までの半年分で1,088万円と見積もっており、今年度の当初予算で計上しております。このように諸事情による値上げが見られるものの、一般的な振込手数料と比較すると低廉な料金設定となっており、区といたしましては妥当な金額であると認識しております。　私からの最後に、公金の収納手数料についてのお尋ねにお答えします。　みずほ銀行やその他の金融機関から、近年のデジタル化の進展や決済手段の多様化等により、窓口業務の収益性や効率性の低さが否定できず、収納手数料の値上げを行いたい旨の打診を受けていることは事実でございます。これに対して区といたしましては、23区で足並みをそろえつつ、金融機関の状況を正しく理解した上で、区財政への影響も考慮し、合理的な料金設定に収まるよう粘り強く交渉を行っていく考えでおります。　私からは以上です。

○議長（井口かづ子議員）　政策経営部長。　　　　　　〔政策経営部長（伊藤宗敏）登壇〕

◎政策経営部長（伊藤宗敏）　私からは、所管事項について御質問にお答えいたします。　まず、国や都の補助金の獲得についての御質問がございました。　当初予算編成時の基本方針の中でも申し上げていますが、国等における制度改正や予算編成の動向を十分注視し、新たなメニューの把握に努めまして、その上で獲得可能な特定財源の積極的な確保を進めるように定め、全庁で取り組んでいるところでございます。また、令和５年度は南北バス購入に係る国の補助金を補正予算で追加したように、確保可能であることが確認できた場合は、年度途中であっても対応しているところでございます。　次に、新たに令和６年度に予算化した主な補助金についてのお尋ねがございましたが、国庫補助金では、新築建築物のＺＥＢ化支援事業に係るレジリエンス強化型ＺＥＢ実証事業補助金やこども誰でも通園制度の補助金など、また、都補助金では一時預かりに係るベビーシッター利用支援事業補助金や、多様な他者との関わりの機会の創出事業補助金などがございます。　次に、地方自治法改正案に対する声明に関しての御質問にお答えいたします。　議員も御存じのことと存じますが、国が全国一律に政策を決定するのではなく、地方自治体が地域の実情に応じてきめ細やかに政策を決定できる地域分権を推進するという観点から、2000年に地方分権一括法が施行されました。このことによって、国と地方の関係は上下、主従の関係から対等、協力の関係になりました。今回の法改正は、他の議員にもお答えしているとおり、まさにこの国と地方の対等、協力の関係を損なうおそれがあるものという考えでございます。　自治体スクラム支援会議を構成する自治体に声明発出の打診をした際には、速やかに御検討をいただき、各自治体がそれぞれの立場を超えて問題意識を共有していただいたものと受け止めております。また、５月17日に総務省に出向いて要請書を手交した際も、お忙しい中、南相馬市長、南伊豆町長にも御同行いただけたことからも、御指摘のような戸惑いのようなものはなかったというふうに認識しております。また、地方自治体が国に要請書を提出することは特段珍しいことではございませんので、国との関係が悪化し、何かしらの影響があるとは考えてございません。また、支援会議の構成自治体も同様と考えます。東日本大震災の際、国に先んじて効果的な支援を進めた自治体スクラム支援会議が共同で声明を出すことにこそ大きな意義があると考えましたので、今般、構成自治体にお声がけをしたというものでございます。　私からは以上です。

○議長（井口かづ子議員）　文化・スポーツ担当部長。　　　　　　〔文化・スポーツ担当部長（寺井茂樹）登壇〕

◎文化・スポーツ担当部長（寺井茂樹）　私からは、杉並区の交流自治体である韓国ソウルの瑞草区に関する一連の御質問についてお答えいたします。　初めに、ソウル特別市の瑞草高校にある慰安婦像についてのお尋ねですが、これまでも御答弁していますとおり、同高校はソウル特別市の管轄であり、慰安婦像は瑞草区が関与しているものではないため、この件に関しましては瑞草区への問合せなどを行う考えはございません。また、慰安婦像の隣にある碑文につきましても瑞草区が関与しているものではないため、その内容について区としてコメントする立場にございません。　次に、瑞草区との今後の交流の進め方についてのお尋ねですが、瑞草区とは、平成３年12月に友好都市協定を締結して以来、30年以上友好関係を育んできています。その間も、職員の相互派遣や中高生によるホームステイなど交流を重ねてきました。今後の交流の進め方ですが、瑞草区はＡＩや環境の分野で先進的な取組を実施していますので、こうした分野でもつながりをつくりつつ、友好都市としてお互いに理解を深めてまいります。　私からは以上でございます。

○議長（井口かづ子議員）　教育委員会事務局次長。　　　　　　〔教育委員会事務局次長（岡本勝実）登壇〕

◎教育委員会事務局次長（岡本勝実）　私からは、所管事項に関する御質問にお答えいたします。　初めに学校給食の安全対策についてですが、杉並区の学校給食は、学校給食摂取基準に基づき、児童生徒の発育に必要な栄養素を確保し、バランスの取れた食事を提供しており、無償化に伴う質の低下はありません。給食単価についても、物価高騰などに合わせて必要な経費を確保しております。今後も、安心・安全でおいしい学校給食を提供してまいります。　また、これまでも御答弁しておりますとおり、昨年食材不足により産地の異なる食材を含めて納品された事実がありましたが、学校給食を滞りなく実施するためのやむを得ない対応であり、故意に産地を偽る悪質なものとは異なるものと考えております。杉並区の学校給食の食材の納品については安心・安全なものを最優先としていますが、食材の産地については、国内、国外を問わず指定しているものではありません。議員からは、パネルを掲げ、多くの食材が偽装されているかのような発言がありましたが、産地の全てを正しく表示していないものは一部の食材にあったものの、その理由は、事業者が全ての食材の産地を記載するという区のルールを正確に理解していなかったものでした。また、賞味期限が書き換えられたかのような発言もありましたが、そうした事実はないと認識しています。タケノコの詰め替えについては、通常一斗缶を使用しているものの、一斗缶の分量は11キロであり、学期の終わり近くやごく少量の納品時には小分けしてパックに詰めていたものであり、産地を偽装するために行ったものではないと事業者からは説明を受けています。事業者として不当に利益を得るために産地を正しく表示していなかったものではなく、欠品を防ぐため、ときに通常買い付けている市場より高値の野菜等を仕入れていることもあったことから、悪質ではないものと判断しております。　次に、給食の放射性物質検査についてお答えします。　当該検査は、東日本大震災後、食材への放射能汚染を心配する声が強かったことから、保護者の不安を少しでも解消するために開始したものです。当該検査の終期については、測定結果のほか、保護者の安心感等も踏まえながら総合的に判断してまいります。　最後に、学校給食でのビーガンやハラルへの対応に関するお尋ねについてお答えいたします。　教育委員会では、食に関する知識と食を選択する力を育む食育を推進する一方、ビーガン等は各家庭の心情や宗教上の行為であることから、これを尊重しています。ビーガン等に対応した給食は提供していませんが、保護者と個別に連絡を取り、前月に全ての食材も記した献立表を確認していただき、喫食できない料理については代替食を持参していただく対応としております。　なお、ビーガン等は児童虐待には当たらないものと考えております。　私からは以上です。

○議長（井口かづ子議員）　２９番小林ゆみ議員。　　　　　　〔２９番（小林ゆみ議員）登壇〕

◆２９番（小林ゆみ議員）　答弁ありがとうございました。　まず、慰安婦像なんですけれども、御答弁の中では瑞草区が関与していないから杉並区としては何も言えないということだと思うんですけれども、先ほどパネルで示したように、碑文を設置したのは瑞草高校の校長だと思うんですけれども、瑞草高校の校長はソウル市の職員なんですかね、それを確認したいと思います。　ソウル市には杉並区としては何も言えないのかということと、あと、慰安婦像のそもそも設置者というんでしょうか、設置をすることにしたのはソウル市なのか瑞草高校なのか、伺います。　何か、これは高校の中に像があるから誰も見ないでしょうみたいに思っている人もいるかもしれないけれども、さっき言ったように瑞草駅からも徒歩５分のランドマーク的なところにあるんです。私は土日に行ったんですけれども、土日はすごく地域の方がいらっしゃっていて、みんな見ていましたよ。だから、学校の中だけの問題じゃないということは、ここでお伝えしておきます。　あと、それで答弁あったかな、区長に対して、日本政府から今まで慰安婦に関して一度も認定もしくは謝罪がなかったということに関して区長の見解を聞いたんですけれども、それに対して答弁ありましたっけ。そこをちょっと、これは通告していたので、その点もう一度求めたいと思います。　あとは、碑文の中にセクシャルスリーブリーという表現がありましたけれども、性奴隷として強制的に従事させたという点がありましたよね。そこに関しても、2015年の日韓合意のときに韓国のほうからもそれは事実じゃないというふうにはっきりありましたよね。そのことについて区長の見解を伺います。同じ女性としてどうですか、どう思いますかということです。　あと、次、産地偽装のことです。産地偽装について、私が何かほかの食品も全部こういうふうにしていたように見せていたみたいな発言があって、ちょっとむかついています。これは、告発された元社員の方から杉並区の学校長、副校長、栄養士様に宛てられた産地偽装等の違法行為に関する御報告というのを見ていると、てんまつ書の中に業者から、パプリカは韓国産を混ぜちゃったというふうにありましたよね。通年品、品薄でまとまった量が確保しづらい、そのとき足りない分を外国産で補ってしまい国産表示だけで納品してしまいました、てんまつ書原文ままというのがあって、それを杉並区も信じていたと思うんですが、この告発者の方の御報告内容、これを本日消費者庁に告発したと思うんですが、この中の情報からすると、そもそもパプリカは外国産しか仕入れていなくて、足りない分を補ったのはうそで、全て外国産であったというふうに記載がしてありますし、コマツナに関しては東京と埼玉を混ぜて納品というふうにてんまつ書にあったけれども、そもそも埼玉県産のみ仕入れて練馬区産として納品していたというふうに記載があって、全ての証拠、画像と音声データなども存在しており、これも消費者庁に提出するというふうにあるので、杉並区はこれを調査していないということですかね。業者からのてんまつ書、すみません混ぜちゃいましたみたいな内容のてんまつ書だけを信じて、その情報に基づいて、それをまるっと信じて保護者の方にそのまま御報告できるんですか。杉並区として、てんまつ書以外の事項に関して、今告発者の方が挙げているような問題点に関して真実を確かめるような調査はしないのか、それを伺います。　あとは、最後に、これが産地偽装だったかどうかというのを一旦置いておいても、産地が異なっていたというのは事実ですよね。例えば、パプリカは国産のものだと１個スーパーで買うと250円ぐらいかな、しますよね。韓国産だと80円とかですから、その契約したときの金額と実際に納品された韓国産、ニュージーランド産のものと、金額が単価ですらもう全く違うから、恒常的にパプリカを使っていて、それを全学校の生徒となったらすごい金額になると思いますけれども、その差額に関しては請求をするのかどうか伺って終わります。

○議長（井口かづ子議員）　理事者の答弁を求めます。　区長。　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

◎区長（岸本聡子）　小林ゆみ議員の再度の質問にお答えします。　慰安婦像の隣にある碑文についてのことですけれども、まず、議員が御自身の御意見をお持ちのように、それぞれが、この歴史認識に対してそれぞれが考えを持っているということはよろしいと思います。そして、私も当然持っておりますけれども、それを私が瑞草区にも、ソウル市にも、何か申し上げるものではないと思っております。瑞草区との30年以上にわたる長年の交流が続いてきましたのは、相手の国や自治体を尊重するというのが交流の出発点であり、そして重要な原則だと考えておりますので、私はそのように、それが重要な原則だと考えております。　以上です。

○議長（井口かづ子議員）　文化・スポーツ担当部長。　　　　　　〔文化・スポーツ担当部長（寺井茂樹）登壇〕

◎文化・スポーツ担当部長（寺井茂樹）　私から、再質問にお答えいたします。　瑞草区の瑞草高校はソウル市立かというお話がありましたけれども、ソウル市立の高校でございますので、校長先生はソウル市の職員というふうに考えてございます。　内容についていろいろ御質問ありましたけれども、碑文そのものは瑞草区とは関係ございませんので、杉並区としては特段瑞草区に問合せ等をするということはございません。　なお、昨年は瑞草区から視察団が10人来られていまして、また職員の派遣も、昨年度も今年度も行っておりまして、特段この像が交流の障壁になっているとは考えてございません。　私からは以上でございます。

○議長（井口かづ子議員）　教育委員会事務局次長。　　　　　　〔教育委員会事務局次長（岡本勝実）登壇〕

◎教育委員会事務局次長（岡本勝実）　私から、小林ゆみ議員の再度の御質問にお答えいたします。ちょっと順番が御質問と異なることを御承知おきください。　まず、区としての調査という御質問ですが、既に業者から聞き取りを行っておりますので、区として独自に調査は予定してございません。　それから、産地については先ほどの答弁の中で申し上げており、まず１つは、産地の全てを正しく表示するというルールを事業者が正確に理解していなかったということと、それから、市場の欠品に対応するためやむを得ず行ったものというふうに考えてございます。　それから、単価につきましては、これは時期によって違うと思いますが、例えば、昨年の11月で言いますと、パプリカ１キロ、赤ピーマンは１キロ当たり宮城県産、国内産が250円であるのに対し、当時ニュージーランド産は384円ということで、先ほど議員は国内産のほうが高いのではないかということだったかと思いますが、我々が昨年の11月現在で見た価格では、むしろ外国産のほうが高いという調査になっておりますので、不当に利益を取っていたという御指摘は当たらないものと考えてございます。　私からは以上です。

○議長（井口かづ子議員）　以上で小林ゆみ議員の一般質問を終わります。