決算特別委員会
広告収入、住民票移動促進、入湯税、基金について
◆小林ゆみ 委員 広告収入、住民票異動促進、入湯税、基金、特別区たばこ税について質問いたします。使用する資料はNo.120です。
まず、広告収入についてお尋ねいたします。その中で、まずはネーミングライツに関しての質問です。
ネーミングライツに関しましては、平成24年の予算特別委員会と平成27年の予算特別委員会の際に、ほかの委員からも提案しておりますけれども、それに対して区はそれぞれ、検討していく、慎重に研究を進めていくと答弁しておりますが、現在の検討状況をお聞かせください。
◎行政管理担当課長 ネーミングライツにつきましては、歳入確保の点から一定の効果は考えられるところですが、さまざまな課題があるというふうに捉えております。
１つは、最近景気も持ち直してきておりますけれども、この間、先行的に導入された自治体でも、契約期間が終わった後に再度公募しても手が挙がらないといったような状況があって、一時ほどのトレンドがなくなっているというような状況にあるということ。
それから、施設の名称とかを定めていくときに、やはり地域住民の思いというのがいろいろありまして、地域の名前をつけたいとかそういったような中で、公募で愛称を決めていくのがいいのではないかというような意見が根強くあるということ。
それから、既にネーミングライツを導入している自治体の場合は、大体規模が大きくて、そのエリアだけではなくてほかの地域から幅広くお客さんがその施設に来られたりとか、あるいは、Ｊリーグですとかプロ野球などの開催がされてテレビ放映などもされるような非常に露出度が高い、そういうようなところが主なところかなということからすると、なかなか杉並区にはそういった施設がないといったようなことがございます。
そういったことから、現状、すぐ導入するというのは難しいのではないかというふうに考えておりますが、今後の状況の変化の中で考えていく余地はあるのかなというふうに思っております。
◆小林ゆみ 委員 やはり難しいということで可能性は低いかと思うんですが、検討をお願いしたいと考えております。
次に、区営バスのすぎ丸の広告に関してですけれども、いただきましたNo.120の資料によりますと、すぎ丸の15年間分の年度別経営状況は、けやき路線の４年度分を除き大きな赤字が出ています。平成26年度のけやき路線とかえで路線の収支を見てみますと、２つの路線で合わせて2,468万6,637円の赤字となっています。区は、この経営状況に関してどのような見解をお持ちなのでしょうか。
◎交通対策課長 すぎ丸のけやき、かえで、さくらの３路線は、交通不便地域を通る路線として多くの方が利用していただく重要な路線として定着したと考えております。しかしながら、赤字を補填する意味の補助金が発生していることは重要な課題と認識しております。
◆小林ゆみ 委員 赤字が出ているということで、こうした赤字経営が続くと、区の財政に悪影響を与え続けることとなってしまいますけれども、すぎ丸の車内などを使って広告を出して、その広告収入によって赤字を埋め合わせることができると考えます。
すぎ丸の車内広告に関してお伺いいたしますけれども、現在、車内において広告を出せるスペースの全てを使用し切っているのか、お尋ねします。
◎交通対策課長 すぎ丸の車内における広告枠でございますが、一部の行政枠を除きまして、広告枠として使用できることになっております。その比率は、今の金額ベースですと、けやきが約70％、さくらは約25％、かえで路線は約55％の使用率となってございます。
◆小林ゆみ 委員 その比率をもう少し上げていくよう、こちらから要望いたします。
また、車内でのアナウンス広告をすることを検討してはいかがでしょうか。
◎交通対策課長 車内アナウンスにつきましては、例えば何々商店前というようなアナウンスは、実際のところ設定してございます。
◆小林ゆみ 委員 そうしましたら、全ての車内で、各停留所にとまるごとに車内アナウンスを実施しているということでしょうか。
◎交通対策課長 設定のほうはしてございますが、非常に使用率が少ない状況でございます。
◆小林ゆみ 委員 次に、自治体経営のバスの車体を広告でラッピングするという試みは、他自治体でも広まってきておりますけれども、杉並区は全てのすぎ丸の車体を広告媒体と設定しているのでしょうか。
◎交通対策課長 すぎ丸は区で約10台の車両を保有しております。その中で予備車がございます。予備車はいろんなところを走りますので、広告枠の設定はしてございません。
なお、けやき路線は４台中４台、さくら路線は２台中ゼロ、かえで路線は３台中２台が、いわゆる車体ラッピングをしている状況でございます。
◆小林ゆみ 委員 そうしましたら、そのラッピングをさらに促進していってほしいと思います。
また、バス停の時刻表に小さく広告を載せている自治体もありますけれども、杉並区の検討状況はいかがでしょうか。
◎交通対策課長 バス停の広告枠は、現在のバス停ではスペースがない状況でございます。しかしながら、現在、阿佐ケ谷駅などターミナル駅において、使用率が高そうなところに対して、工事費用と効果をあわせて検討しているところでございます。
◆小林ゆみ 委員 この項目の最後に、区が広告主を募集するために行っている努力を総括的にお伺いしたいと思います。
◎行政管理担当課長 これまで広告につきましては、例えば区で印刷物とかを出すときに、そこで広告主を募集するという方法をとっていたわけですけれども、昨年、広告の掲載媒体の基準を見直しまして、印刷物を発行するのをお願いするところに広告を募集してもらって、その分経費を削減するというような手法もとるようにいたしました。今後につきましては、広告媒体そのものを拡大していく中で、民間のノウハウを生かして事業主を募集してもらうようなことを考えていきたいというふうに思っております。
◆小林ゆみ 委員 次に、住民票異動促進に関してですが、杉並区は学生が多いまちでありますけれども、それに伴い、もともとの学生さんの出身地から新しい居住地に住民票を移していないという学生も多いと思われます。そして、その中には、アルバイト収入を正しく申告しておらず、徴税を免れている学生もおりますけれども、近々マイナンバー制度が始まるため、それによって扶養を外れる学生の数は今後増えていくと推測されます。そうでなくても、学生であった方が社会人になって、そのまま杉並区の住民になり、住民税を納めるということも考えられます。また、別の問題ですが、住民票を異動していない学生が存在することが、若年層の投票率の低下につながっているのではないかという見方もあり、杉並区がほかの自治体に比べて投票率が低いことの理由として、杉並区には学生の数が多いことが挙げられるかと考えられます。
このようにさまざまな面から見て、杉並区に住民票を速やかに移すことを促進することが区にとっては望ましく、長い目で見て収入増にもつながると考えられます。そこで、住民票を移していない方の人数に関して、区によるおおよその推計は出ているのでしょうか。
◎区民課長 正確な数字というのは持っておりませんけれども、例えば平成22年に実施されました国勢調査の人口と同年の住基人口を見比べてみますと、人口で約１万人、世帯数で約1,000世帯、国勢調査の数のほうが上回っているということがございます。こうしたことから推察しますと、少なからず、委員ご指摘の、杉並区に住まいながら住民票を移していない方がいらっしゃるものと考えております。
◆小林ゆみ 委員 そうしましたら、区側が住民票を移すことを促すことをさらに進めていくことがやはり必要だと感じますけれども、区はどのようなお考えでしょうか。
◎区民課長 住民基本台帳法では、住民の居住関係を公証するという目的を持ってございます。したがいまして、勉学のための寮とか下宿に居住する場合も、当該所在地を居住地とすることとしております。そういう意味から、新しい居住地に住民票を移していない方についても、法に基づき適切に転入の手続をとっていただくよう勧めてまいりたいというふうに考えております。
◆小林ゆみ 委員 時間がないのでちょっと省きますが、次に、入湯税に関してお伺いします。
入湯税は、杉並区においては、観光の振興に必要な費用に充てると定められておりますけれども、杉並区ではその使い方が少々不明瞭であるように感じます。平成27年予算特別委員会で、区はある委員の入湯税に関する質問への答弁において、「温泉施設の維持あるいは観光、そういったところに使われるということでございます」との発言をされておりますけれども、実際の使い道は、阿佐谷の七夕まつりや高円寺阿波おどりの補助金であるとのことです。温泉施設の維持には具体的にどのように使われているのか、お伺いいたします。
◎課税課長 入湯税におきましては、地方税法の701条でその使用目的が定められておりまして、温泉施設の維持あるいは観光の促進ということで定められております。
我が区におきましては、１つの施設でございますので、観光地における共同温泉等の温泉施設の維持ということは余り考えられませんので、温泉施設の維持には使用してございません。あくまでも観光目的ということで使用してございます。
◆小林ゆみ 委員 最後に、基金についてですけれども、区は現在幾つかの基金を設置していると考えられますが、これらの基金の予算はどのように定めているのでしょうか。
◎財政課長 複数課にわたりますので、私のほうからお答えさせていただきますけれども、それぞれの基金、所管がございまして、そちらの所管のほうである程度、年間予算、見込みを立てます。こちらのほうで、基金運用の利率は来年度これぐらいでという残金に対する利率とその見込みを足し上げたものを予算案として計上しておりまして、こちらにつきましては歳入予算ということですので、財政課のほうでもそのまま計上しているような状況でございます。
◆小林ゆみ 委員 最後に、これらの基金の存在を知らない区民の方も多くいらっしゃると考えておりますけれども、区民への周知はどのように行っているのでしょうか。
◎財政課長 こちらも、きょういない所管もありますので、私のほうで答えさせていただきます。基金につきましては、ホームページですとか、各基金ごとに広報紙に掲載ですとか、例えばＮＰＯ支援基金であれば４月、７月、次世代育成基金であれば５月、７月、９月の広報紙に載せたり、それぞれ窓口にパンフレットですとかそういうものも置いていたり、イベントの際にはそういったもののＰＲを行ってございますけれども、ただ、委員ご指摘のとおり、まだなかなか知られていないということであれば、そちらの周知につきましては、今後ますます工夫して行っていきたいと思っております。
◆小林ゆみ 委員 ありがとうございました。
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