活動報告
Yumi Kobayashi

OFFICIAL  SITE

​小林ゆみの挑戦

平成27年4月26日投票日の杉並区議会議員選挙において4,279票を頂き、8位(70名中)にて当選。「財政健全化」を主軸とし、是々非々の姿勢で区政に挑戦していきます。以下、小林ゆみの議会での発言を一部紹介いたします。

検索
  • 小林ゆみ事務所

平成27年第3回定例会(全文公開)

最終更新: 2018年12月25日

・一般質問(9月11日) 1. グローバル社会に対応するための教育について

2. 杉並区の産業振興について

自民・無所属・維新クラブの小林ゆみです。  きのうからの大雨によって、水害による甚大な被害がありました。被害に遭われた皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。また、懸命な救助活動に携わられた皆様には、深く感謝をいたします。一日も早い復興をお祈り申し上げます。  本日は、グローバル社会に対応するための教育について、杉並区の産業振興についての一般質問をさせていただきます。  まずは、グローバル社会に対応するための教育について質問をいたします。  グローバル化という言葉が耳にされ始めたのは約25年前ですが、それから次第に、国際共通語である英語教育に力を入れる学校が増えてきました。文部科学省の小学校学習指導要領により、平成23年から小学校5、6年生での英語教育が導入されました。  それに先立って、品川区では平成18年から、区独自の小中一貫教育要領に基づき、小学校1年生から英語の授業を行っていました。その取り組みが評価され、品川区の公立小学校に全国から教育関係者が視察に訪れるなど、当時は、英語教育先進自治体として品川区はとても注目されていました。  もちろん、グローバル化時代を担う人材を育成するに当たり、英語という語学教育だけにとどまらず、さまざまな視点から教育面での改革を行っていく必要があります。具体的には、正しい歴史教育、情報リテラシーの向上に向けての教育などが挙げられます。現時点でも、杉並区の教育は全体的に水準が高いとの評価を受けておりますが、さらに進んで、教育先進自治体杉並と呼ばれるようなブランド力をつけることにつながっていけばよいと強く願い、杉並区の国際教育に関して、幾つか質問をさせていただきます。  まずは、英語の発音についてです。  日本は、他国に比べると英語運用能力が低い人が多いという現状があります。スピーキング力、ライティング力を総合的に見て英語力をはかるというTOEFLテストのアジア諸国31カ国中の順位は、日本は26位と低く、その中でもスピーキングの結果を抽出すると、アジア31カ国中、最下位という現状です。この結果の背景には、日本人が自分の英語の発音に自信が持てず、自ら進んで英語を話すことに対する抵抗感を抱いていることが考えられます。  私が講師時代に実際に英語教育を行っていた際も、音読や会話練習を、自分の発音を聞かれることが恥ずかしいからという理由で、極端に嫌がる生徒が多く見受けられました。そして、実際に発音に関する問題が入学試験などに出題されると、解くことを諦めるという生徒たちの声を多く聞きました。  そこで、杉並区における区立学校の英語教育の現場では発音指導をどのように行っているのか、伺います。  杉並区民が講師の役を担い、英語教育を行うプログラムとして、英語サポーターという制度があります。私が以前勤務していた大学受験予備校の講師で杉並区民でもある方は、杉並区が児童英語講師を募集していることを知り、この英語サポーターに応募を検討していましたが、交通費相当分以外の報酬はなく、ほぼボランティアという点に疑問を持ち、応募をやめたと聞きました。さらに、杉並区が行っている英語サポーターのための講座では、逆に受講料が4,000円かかります。せっかく善意でボランティアを希望した方に対して、これでは本末転倒ではないでしょうか。  先ほど述べた英語講師の方は、英語圏に留学経験があるため、ネイティブの発音に限りなく近い、美しい英語の発音をし、児童教育に高い関心を寄せている方だったので、そのような方が活躍されないことをもったいなく残念に思います。区の予算を節約することは重要なことでありますが、本来であれば、こういった貴重な人材を確保し、良質なサービスを提供するには、それ相応の適切な範囲内での報酬ぐらいは用意すべきではないでしょうか。  このことも踏まえ、今後、区はこの英語サポーター制度にさらに力を入れていくのか、考えをお尋ねいたします。  次に、異文化交流についての質問をしていきます。  子どもは、教科書などの紙媒体からの知識よりも、実体験による学びから得ることのほうが感じることや学ぶことが多いため、異なる価値観や文化的、歴史的背景を持つ者同士が交流し、それについて肌で感じることは、子どもたちが国際社会へ興味、関心を向けることの第一歩となり得ます。その具体策として、杉並区内の公立中学校で、ネイティブの外国人が授業にかかわり、子どもたちが外国語や国際社会についてじかに学ぶ機会をつくることを増やすべきであると考えられますが、これについて区の見解を伺います。  杉並区は現在、少年野球を通じて台湾との子ども同士の文化交流を図っておりますが、スポーツという世界共通の興味、関心を入り口として海外交流を行うことは、子どもたちにとって、自発的に世界に興味を抱くきっかけとなり、自ら学ぶ意欲につながるため、すばらしい事業であると認識しております。杉並区では、ほかの外国の都市とも交流が盛んであるとも聞き及んでおりますが、台湾や野球というスポーツに限らず、新たな教育、文化、芸術などの幅広い分野での交流をさらに活発化していくことを望みますが、区の見解を伺います。  異文化交流の最たるものとして、留学やホームステイが考えられます。実際に私自身も学生時代にスウェーデンへ語学留学に行ってまいりましたが、自らインターネットで留学先のホストファミリーを探し、スウェーデン語でメールのやりとりをし、渡航後は、元教師であるホストマザーからスウェーデン語を学び、そこで得た知識と経験は、私の人生において大きな財産となりました。  しかし、留学を望む人は、私のようにある程度現地の言葉を身につけてから留学する人ばかりではないため、何のサポートもなく、自ら留学やホームステイに応募することは、一般的に見て困難であると感じます。留学について詳しく知る機会や、ホームステイをするという発想を持たない子どもたちには、国際社会の存在は遠いままで、英語を学ぶことの意味を感じ取ることが難しいと言えます。  そこで、杉並区が、子どもたちの留学やホームステイを推進するモデルとしての自治体を目指すための取り組みを行うことを提案いたします。  また、県レベルではありますが、埼玉県は、国際的に活躍できる人材を育成するために、埼玉県ワンナイトステイ事業において、ホストファミリーの募集やJICAボランティアの募集をし、国際感覚を養う教育を意識しています。  幼いころから埼玉県に住む私の友人も、国際社会や英語学習にはもともと興味を抱いておりませんでしたが、埼玉県が訪日外国人のホームステイ先を募集していることを友人の両親が知り、応募しました。そしてソロモン諸島やマレーシア、ベトナムからの外国人を受け入れ、寝食を共にしたことにより、結果としてその友人は、外国の文化と言語に興味を抱き、現在は英語教師として活躍しております。  杉並区も、この事例のように、現在は姉妹都市などの交流自治体の範囲ではありますが、世界中のどの国とでも、子どものいる家庭を中心に積極的にホームステイやホームレッスンができるようになれば、杉並区の国際性は飛躍的に高まると思います。  次に、杉並区の産業振興についての質問をさせていただきます。  東京オリンピック・パラリンピック開催を2020年に控え、都内各自治体が競うようにして、日本全国、さらには外国からの観光客を増加させるための具体的な取り組みを始めています。観光客が増加するということは、まちのにぎわいと税収の増加にダイレクトに直結します。また、その地域が外から評価されることにより、改めて住民の地域への地元愛にもつながる効果もあるため、今後ますます各自治体が積極的に観光客の増加に取り組んでいくと考えられます。  ただ、観光客の足はにぎわいのある地域に向かうことが自然であり、にぎわいのある場所には、その地域独自の個性や、住民が主体となって地元を盛り上げるという姿勢があるように思われます。それゆえ、杉並区がにぎわいのまちとなるためには、外からの来訪者数を増やす取り組みももちろんすべきですが、同時に、杉並区民が地元を愛するための内側からの活性化にこそ、しっかりと目を向ける必要があると思います。  杉並区は、現在検討しているまち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、宿泊施設の拡充を予定しています。確かに、杉並区内には例えばビジネスホテルが5軒あるのみで、自治体の規模や都心へのアクセスの利便性を考えれば、明らかに杉並は宿泊、滞在する地域として機能していません。今後、杉並区への来訪者数を増やすという計画が存在するのであれば、宿泊施設を拡充する必要性は確かにあると感じます。区が現在計画しているその具体的な取り組みについて伺います。  まちの顔となる商店街の振興を区が後押しすることは、まちのにぎわいにつながるため、今後も継続的に支援を続けていくべきです。ただ、商店街を活性化し来訪者数を増やすためには、先進的で成功している商店街を見ても、それぞれの商店街に個性を出す、話題性を創出するなどの工夫が必要だと切に感じます。  商店街には、近隣の顧客を大切にする地元志向も大切なのですが、生き残りをかけ、未来志向を目指すなら、ほかの商店街との差別化を図ることは必要不可欠であり、さらには、千客万来の言葉のとおり、老若男女のさまざまな年代の方や、それこそ多国籍の観光客が買い物しやすい環境を整えることも必要であると感じます。  杉並区は現在、商店街振興に向け具体的にどのような取り組みを行っているのか、伺います。  商店街振興に関連し、プレミアム商品券について申し上げます。  まずは、PR不足であったという評価を下さずにはいられません。プレミアム商品券の存在が多くの区民の方に知られておらず、当初は1回を予定していた販売会も、売り上げ不振のため、3回行われました。  さらに、実際の利用者からの声として、総合的に見て使いづらいという不満の声を聞きました。具体的には、商店会に加入している店舗でしか利用できない、ほかの時期に比べ需要が増加する年末には使えない、他区に比べてプレミアム率が低い、一部の大型店では利用できないなどの苦情がありました。個人的には、商店会に加入していない店舗では、店側が手数料を払わなければ利用できないという事実は、商店会に属さない店舗に対し不公平であると感じます。  区は、今回のプレミアム商品券発券についてどのように評価しているのか、また、今後継続して発券する可能性はあるのか、区の見解を伺います。  次に、区の創業支援についてお伺いいたします。  杉並区の産業振興のために、区は具体策として、アニメーションミュージアム、座・高円寺を拠点としたにぎわい創出や、阿波踊りや七夕まつりなどの催しを挙げています。しかし、それだけでは来街者数が劇的に増えるとは思えません。むしろ、杉並区内に多数ある個人経営の飲食店や小売店、例えば、西荻窪は都内でも有数のアンティークショップ街として著名になりましたが、これらの魅力的な個性を持った店舗が効果的に地域ブランドとしてアピールしておりますので、それらとの相乗効果をいかに結びつけていくかが鍵となります。先ほど商店街の個性化について申し上げましたが、それには、新しい魅力あるお店が商店街にまじっていく必要があります。  杉並区内で新規に創業する方の支援として、制度融資が挙げられますが、他区では、制度融資の利率面で優遇を図っている例があります。杉並区においても、融資制度を含め、創業支援を充実させるべきだと思いますが、区の見解を伺います。  杉並区内には、雑誌に掲載されるような個人経営の質の高い飲食店が多く、区外の方々には有名なお店でも、逆に区内の方々には余り知られていないということが多々見受けられます。仮に杉並区に質の高い飲食店が多いことが今以上に知られることになれば、食という分野で、杉並区がさらににぎわいを増すはずです。  そこで、フランスのミシュラン社により出版される飲食店格付ガイドブックのように、杉並区内の飲食店を対象として、区民が主体となって、すぐれた飲食店を選ぶというイベントを開催することを検討してはどうでしょうか。区民が主体となって選ぶことによって緊張感と向上心が生まれ、成長していく飲食店が増えれば、杉並区が、食を中心として人を呼び込める自治体として認識されると思いますが、これについて区の見解を伺います。  最後の質問となりますが、時代の流れから考えると、今後は、従来どおりの方法では大きな産業振興の動きは生まれないと考えますので、インターネットのツールを今よりもさらに効果的に使い、区の魅力をアピールしていく必要があると考えます。  香川県や大分県のように、知名度が低かった県が、ユーチューブの動画発信により知名度を上げ、観光客増につながった前例があります。杉並区も、比較的費用をかけず、ネットサービスを利用した地域PR方法が時代の流れに合っていると考えます。  杉並区は既にソーシャルネットワーキングサービスを活用しておりますが、どちらかというと区民向け、すなわち内向きのものであり、もっと外部に杉並の魅力を発信するためのツールとしての活用を強化すべきです。例えば、LINEを使って、「なみすけ」などの杉並区のゆるキャラのスタンプや、商店街内の割引クーポンを無料配布するなど、区内、区外を問わず発信することで、杉並区の話題づくりと産業振興、地元への愛着が生まれると考えられます。  こういったソーシャルネットワーキングサービスを産業振興の分野でも活用すべきと考えますが、それについて区の所見を伺い、私の一般質問を終えさせていただきます。

○副議長(横山えみ議員) 理事者の答弁を求めます。区長。

◎区長(田中良) 私からは、小林ゆみ議員のグローバル社会に対応する子どもたちの交流を通した学びについてのご質問にお答えをいたします。  区は平成23年から台湾との中学生親善野球大会を開催し、ことし12月の台北市で開催する大会で、早いもので第5回目を迎えることとなりました。子どもたちにとって、この交流事業は、野球というスポーツを通して、互いの国の文化や歴史を理解し、認め合う大切さを学ぶことのできる大変貴重なものであると認識をしております。  国外の交流都市との新たな子どもたちの交流につきましては、台湾との交流だけではなく、現在、区の友好都市でございますオーストラリア連邦ウィロビー市への中学生海外留学を、次世代育成基金を活用して行ってございます。これらの事業に参加した子どもたちは、現地の文化、風習、歴史を肌で感じ取り、またその中には、国際社会で活躍することを夢見る子どもも出てきていると伺っております。  議員がご指摘をされましたとおり、グローバル化時代に対応していくためには、子どもたちが自らの体験や経験から学ぶ、実感することがとても重要でありまして、私はやはり、人と人とが直接顔を合わせて相互理解を図ろうとする機会が必要であると認識しております。  今後も、国際社会へ興味や関心を持って、これからのグローバル社会で活躍できる大人へと成長していくための新たな体験交流事業の構築に向けて、教育委員会とも議論を重ねて取り組んでまいりたいと存じます。  私からは以上です。残りのご質問につきましては、教育長並びに関係部長よりご答弁申し上げます。

○副議長(横山えみ議員) 産業振興センター所長。


◎産業振興センター所長(内藤友行) 私からは、産業振興に関するご質問にお答えいたします。  まず、宿泊施設の拡充の具体的な取り組みについてのお尋ねですが、2020年のオリンピック・パラリンピックを控え、東京都には外国人旅行者の増加が見込まれています。  このような中、中長期的滞在需要に応えることで、区への誘客を促進し、消費の拡大や人的交流などを図ることが可能となります。また、マンション、アパートなどの不動産の空き室が有効に活用されることによる経済的効果も見込まれるため、旅館業法の適用除外等を求め、国家戦略特区に申請し、本年8月に指定されました。  今後、区域指定が決定されました折には、外国人旅行者を対象とした外国人滞在施設経営事業を活用した民間の宿泊施設の増加を図るため、パンフレットの作成や説明会の開催などにより、民間事業者が本事業を活用できるよう取り組むとともに、宿泊施設周辺の住民への理解を得るなど、円滑な実施に向けた準備を進めてまいります。  次に、魅力ある商店街づくりのための区の支援についてのお尋ねですが、これまで、誰もが安心して商店街で買い物ができるよう、装飾灯建設、装飾灯のLED化、防犯カメラの設置、カラー舗装、アーチなどへの助成や、商店街のにぎわいづくりとしてのイベント事業への助成を実施してきたところです。  これらに加え、新たに、アイデアや実行力が不足する商店街には、アドバイザーや民間企業などの外部人材を活用するチャレンジ商店街サポート事業による支援や、若手事業者の工夫とアイデアが生かせる商店街若手支援事業による支援を実施しているところです。  次に、プレミアム商品券に関するご質問にお答えいたします。  今回のプレミアム商品券の発行は、販売日の早朝に並べる人しか購入できないという区民からのご意見を踏まえ、プレミアム率を20%とした場合に比べ5億円の増額発行ができるため、プレミアム率を15%とし、発行総額23億円と、発行規模を拡大しました。あわせて、高齢者や障害者、子育て中の方に対しては、並ばなくても購入できる事前申し込み制も導入いたしました。  また、区内商店の利用促進と消費者側からの利用しやすさを勘案し、大型店で利用可能な券と、区内商店のみの利用ができる券をセットとして販売いたしました。  商品券は7月中に完売いたしましたが、こうしたさまざまな工夫を行ったことで、購入したかったけど購入できなかったという区民の声は届いておりません。また、商店街からは、新しいお客さんが増えたという声もあり、順調に進んでいるものと受けとめております。  今後の商品券発行につきましては、今回は国の経済対策の一環であり、区としての取り組みは、現在のところ考えてございません。  次に、創業支援策についてのお尋ねにお答えいたします。  魅力的で個性的なお店が創業することで、まちのにぎわいは増します。そのため、区では、阿佐谷キック・オフ/オフィスの創業施設の運営や創業セミナーの開催、創業相談など、さまざまな創業支援を行っています。その根幹となる創業支援融資を含む中小企業への融資制度につきましては、平成27年度より融資条件を抜本的に改正するとともに、区の利子補給を高めて、利用者の負担軽減を行いました。  現在のところ、順調に制度の利用が増えていますが、他の自治体においても、地域での創業の促進を図る取り組みとして、創業者への融資制度に優遇措置を設ける動きなどが広がっておりますので、事業者のニーズや他自治体の動きなどを踏まえて、制度がさらに効果的で使いやすい内容となるよう、適宜、利子補給率、条件の見直しを図ってまいります。  次に、区内の食をテーマとしたイベントの実現についてのお尋ねですが、区内には名の知れたお店のほかにも、個性的で魅力的な飲食店が多数あり、これらを観光資源として活用し、杉並らしい観光を促進することは、重要な取り組みと考えております。  昨年度、産業団体やNPOなどを構成員とする中央線あるあるプロジェクトでも、「なみじゃない!杉並グルメコンテスト」と題して、高円寺、阿佐谷、荻窪、西荻窪のおいしいお店を投票で決めるイベントを行い、区内外から多くの投票がありました。また、地域の商店街でも、世界のスープめぐりなど、食をテーマとしたイベントを実施しておりますので、今後も多くの区民が参加できるような取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。  次に、SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)の取り組みを産業振興にさらに活用すべきとのお尋ねですが、SNSは、社会的なネットワークとして、また人と人をつなげる仕組みとして、情報の発信、伝達に大変有用なものと認識してございます。既に区内でも多くの民間事業者等が独自の創意工夫により情報を発信しているほか、国内、海外を問わず、数え切れない規模で活用されている現状にあります。  SNSは、利用者が自由に、かつ瞬時に意見を表明することが可能で、広範に拡散されることが大きな特徴ですが、一方で、利用者のコメントに対する返信対応や、誹謗中傷、不適切な書き込みに対する監視、運用体制など、しっかりとした対策が必要であると考えております。  このような状況を踏まえ、区としましては、情報発信の内容や利用者のコメントに対する取り扱いなどのルールを決めた杉並区ソーシャルメデイア活用ガイドラインに基づき、活用方法を検討していきたいと考えております。  私からは以上です。

○副議長(横山えみ議員) 教育長。

◎教育長(井出隆安) 私からは、中学校の英語教育に関するご質問にお答えをいたします。  社会や経済のグローバル化が著しく進展する中、中学校においても、より実践的な英語力を身につける指導が求められております。こうした背景から、教育委員会では、英語科の教員をサポートする外国人指導助手を、中学校の全学級に年間18時間程度配置しております。また、各中学校では、実態に応じて、英語を得意とする外部人材を活用することによって、効果的な授業を実施しているところでございます。  これらの取り組みを通して、正確な発音や、英語によるコミュニケーションなどの実践的な英語力を育てるとともに、生徒自身の英語に対する興味、関心を引き出し、主体的な学びにつなげているところです。  また、教育委員会では現在、学校のICT環境の整備を進めておりまして、今後は、英語科のデジタル教材を有効に活用するなど、引き続き、次代を担う中学生の英語力を向上させる教育活動を一層進めてまいりたいと考えております。  私からは以上です。

○副議長(横山えみ議員) 教育委員会事務局次長。

◎教育委員会事務局次長(徳嵩淳一) 私からは、外部人材を活用した英語の授業に関する残りのご質問にお答えします。  これまで各小中学校では、学習指導要領に基づいた各教科の授業を実施するに当たり、必要に応じて、専門的な知識、経験を有する外部人材を活用して、英語のみならず、教育課程全般にわたり、児童生徒の学びをより深める授業内容となるよう工夫しているところです。  こうした外部人材の方々への謝礼は、お話にありましたとおり、基本的に1日当たり2,200円となっておりますが、これまで、特に人材が集まりにくいという声は聞いてございません。どの方々も、自分自身の持つノウハウやスキルを、次代を担う地域の子どもたちに役立てたいという思いから、ボランティア精神でご協力いただいているものと認識してございます。  私からは以上です。

○副議長(横山えみ議員) 以上で小林ゆみ議員の一般質問を終わります。



3回の閲覧

© 2018 by 小林ゆみ事務所 E-mail : kobayashi_yumi_students@yahoo.co.jp

  • Facebook Black Round
  • Twitter Black Round
  • YouTubeの - ブラックサークル

小林ゆみオフィシャルサイト