活動報告
Yumi Kobayashi

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​小林ゆみの挑戦

平成27年4月26日投票日の杉並区議会議員選挙において4,279票を頂き、8位(70名中)にて当選。「財政健全化」を主軸とし、是々非々の姿勢で区政に挑戦していきます。以下、小林ゆみの議会での発言を一部紹介いたします。

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平成27年第4回定例会(全文公開)

・一般質問(11月19日) 1. 生活保護について

2. 予防医療について

自民・無所属・維新クラブの小林ゆみです。

本日は、生活保護について、予防医療についての質問をさせていただきます。  まず、生活保護についてです。  生活保護制度は国民のセーフティーネットではありますが、生活保護不正受給件数は年々増え続けており、ここ10年間で約4倍にまで増加しています。さらに先日も、全国183の自治体で、生活保護不正受給額の約111億円が未回収となっていることが、会計検査院の調べで明らかになりました。  不正受給に対し、自治体が督促などの手段を5年間しなければ時効が成立してしまい、返還を求めることができなくなってしまいます。生活保護費は、私たち国民、区民の税金が源となっています。生活保護を受けていない国民の中に、必要な保護や医療を受けることを控えている方もいる一方で、不正受給がこのまま増えていけば、生活保護制度そのものや行政の不信感につながってしまいます。そのため、悪質かつ巧妙な手口で不正受給をしているケースに対して、自治体は毅然とした態度で立ち向かい、しかるべき罰則を与えるべきです。  そういった考えから、平成26年7月には生活保護法の改正がなされ、罰金上限が30万円から100万円に引き上げられるなど、国としても不正受給に対して厳しく対応する決意を示しました。重要な施策である生活保護の公平性を担保するために、悪質な不正受給をなくすことができなければ、本来守るべき人まで守ることができなくなる事態となり得ます。  ここ杉並区でも、国の生活保護に関する方針に合わせた対応が求められるため、生活保護の主に不正受給に関して、幾つか質問をさせていただきます。  働いていて収入がありながら、それを申告していないケースや、また、いわゆるたんす預金などで預金隠しや、受給者以外の人の銀行口座に貯金を隠すことも見受けられます。これらは、新たなマイナンバー制度の導入で改善の余地があるのか、お伺いいたします。  杉並区における生活保護不正受給は、生活保護法第78条の規定に該当する件数でいうと、平成26年度は114件で、金額は8,715万5,542円、その前年度である平成25年度は104件で、金額は1億157万2,455円でした。比較すると、1年間で件数は増えましたが、全体の額は減っています。これは平成25年度に大口の不正受給があったことが原因とのことです。  そこで、去年は、大口の不正受給者に対し区はどのように対応したのか、お尋ねいたします。  不正受給に係る徴収金についてですが、平成26年7月の生活保護法改正によって、不正受給の懲罰という意味から、不正受給者に対する徴収が可能となりました。ところが、平成26年度の杉並区の徴収実績はゼロ円となっています。国が法改正したにもかかわらず、杉並区ではその影響があらわれていないのではないかと思われますが、今後杉並区は徴収金に関して具体的にどのように対処していくのでしょうか、見解をお伺いいたします。  行政だけでは、マンパワーの面でも、不正受給を見抜くことには一定の限界があることは理解いたします。そこで、福岡市では、不正受給通報のためのダイヤルホットラインの設置を始めました。一般の住民の耳目をかりて、広く不正の可能性を察知することは有効なことと考えます。  杉並区の不正受給への対応が遅れている現状からすれば、区も福岡市と同様の通報制度の設置を検討してはどうでしょうか、見解を伺います。  杉並区が現在行っている法外援護として、入浴券の配布が挙げられます。この券は風呂がない世帯に対して配布されるとのことですが、この券が転売される可能性がかつてから懸念されています。  そこで、杉並区は、議会からの提案により、入浴券の転売を禁止する要綱が新しく追加されました。しかしながら、この要綱に従わなくても罰則はないとのことです。この要綱は区でどのように効果を発揮しているのか、具体的な実績をお伺いします。  家賃補助についてです。  生活保護費は原則現金で支給されているため、家賃補助分を受け取りながら、実際に家賃を滞納している受給者の方が見受けられます。このような状況が続けば、大家さん、不動産仲介業者からますます生保受給者への部屋の貸し付けが敬遠され、これも本当に必要な受給者には迷惑な話です。  そこで、家賃については、区から直接家主に振り込むべきと考えますが、杉並区においては、家主への区からの直接の振り込みをする際には、受給者の同意書が必要と聞いております。家賃滞納者への対応として、区が考える改善方法はあるのでしょうか、お伺いいたします。  神奈川県では、行政と警察が手を組み、ネットワークを構築しています。このようにトラブル防止のために、生活保護申請窓口に警察のOBを配置する動きは各地で広がりつつありますが、想定されるさまざまなトラブルを防ぐために、杉並区も検討してはどうでしょうか、所見を伺います。  この項の最後の質問となりますが、生活保護法第1条には、生活保護制度の目的として、最低限度の生活の保障と自立の助長が掲げられております。保護受給希望者には、就労が困難であることから生活保護受給を希望されるという方が多いと考えられますが、そういった方を区が丁寧にサポートし、自立に導くことが重要な役割であると言えます。  他自治体を見ると、町田市役所では、福祉事務所にハローワークの出張窓口を設置しており、それによって、保護受給希望者が受給に至る前に、ハローワークの窓口にて就労支援を受けるという事例もあります。  杉並区では、荻窪の福祉事務所は同じ建物内に就業支援施設が設置されておりますが、高円寺事務所と高井戸事務所はハローワークまで距離があります。どのように就労支援施設まで誘導しているのでしょうか、お伺いいたします。  次の項目です。予防医療についての質問を幾つかさせていただきます。  近年、国の医療費は年々増加しており、平成26年度の国民の総医療費は初の40兆円超えとなり、その結果、莫大な医療費が国家の財政を圧迫しています。医療費増大の背景として、国民の死亡原因のトップであるがんに焦点を当ててみますと、日本のがんによる死亡率は上昇を続けており、ここ20年間で、何と2倍にまで増加しており、がんによる死亡率は先進国中最悪の値となってしまっております。  日本には国民皆保険制度があり、医療にフリーアクセスできるという安心感からも、日本人は予防医療への関心が低く、病気にかかったら病院に行けばよいと考えがちです。しかし、病気にかかってからの治療が不可能である、または治療が難しい病気も数多く存在することを考えると、やはりその考え方は非常に危険と言わざるを得ません。今後は、病気になりにくい体づくり、つまり予防医療の考えが必要となってきます。  そもそも20年前には日本に予防医学という学問すら存在しなかったことからも、日本は予防医療の後進国と言われています。それに対し、予防医療を促進し、がんの予防を国家プロジェクトとしているアメリカ合衆国内のがんによる死亡率は、1990年代を境に減少傾向にあります。日本もアメリカを見習い、国を挙げて予防医療に取り組まねばならないときが来ているのです。  ここ杉並区においては、全国平均に対し、心疾患や脳血管疾患による死亡割合は低く、がんによる死亡割合が男女ともに高い傾向にあります。区はこの状況に危機感を抱き、平成25年度からワンコイン検診を行い、がん検診の受診率が大幅に上がりました。しかし、受診している方の内訳を見ますと、高齢の方が目立ちます。また、区が行っている予防医療に関するイベントの参加者に関しても、同様の傾向が見られます。  最近、区では、保健所健康推進課ががん予防講演会を、阿佐谷地域区民センター協議会が健康フォーラム2015のような、予防医療に関するイベントを行っています。しかし、予防のためのイベントにもかかわらず、実際の来場者の方々は、既に身近な方ががんにかかっているので、治療方法を聞きたいというふうな方が多かったと聞いております。予防という観点から見ますと、30代から50代の年齢の方もワンコイン検診やイベントに参加することが理想的だと言えます。  そこで、高齢者の方だけでなく、幅広い年代の区民の方々のがん検診の受診率を上げるために区が行っている取り組みをお示しください。  近年の部位別がん発症率で、日本におけるトップとなっているのが肺がんです。その原因には、じん肺、アスベスト、大気汚染、ラドン、ダイオキシンなどが考えられますが、区として肺がんの脅威に対してまずできることは、受動喫煙対策であると考えます。  先日、歯周病に関しては、喫煙者よりも、何と受動喫煙経験者のほうがそのリスクが高まるという研究結果が、国立がん研究センターによって明らかにされました。歯周病は、がんを初めとするあらゆる病気の引き金となる恐ろしい病気です。これらの観点から、受動喫煙防止のために、分煙化が今後さらに進んでいくことが区に求められています。  そこで、区内の店舗等分煙対策の状況と今後の取り組みについて伺います。  また、適度な運動もがん予防には効果的であり、米国国立がん研究所は、運動は大腸がん、特に結腸がんの危険度を平均40から50%、乳がんの危険度を30から40%減らすと関連づけております。  杉並区のスポーツ振興課は、スポーツ・運動を始めるためのきっかけづくりとして、杉並区スポーツ推進計画、健康スポーツライフ杉並プランの重点事業であるスポーツ始めキャンペーンを今月末まで実施しております。しかし、そのキャンペーンにおいて、参加者が定員に達していなかったプログラムも複数あったと聞いておりますので、区が発行する予防医療に関するパンフレットにこのチケットを添付すれば、参加者がさらに増えたのではないかと感じます。そうすることによって、予防医療には運動が効果的であるという内容を冊子で学んだ区民の方が、添付されているチケットを使って区立施設で予防医療を実践するという理想的な流れが生まれるため、次回このようなスポーツに関するキャンペーンを行うことがあれば、ぜひ保健所と連携をしていただきたいと要望をさせていただきます。  がんなどに代表される生活習慣病は、食生活や運動、喫煙や飲酒の習慣が大いに関係しています。日本人は、がんにかかるのは環境や年齢のせいと諦めがちでありますが、予防医療によって十分に防げるがんもあります。杉並区の死亡原因の第1位ががんであるという事実を考えると、こういった予防医療の情報が区民に十分に行き渡っていないと言えるのではないでしょうか。  そこで、情報源というものについて考えてみますと、現代を生きる人々にとって、ほかのメディアを押さえて、主な情報収集源となっているものはインターネットです。その幅広い普及によって、以前よりもずっと簡単に情報にアクセスできるようになりました。  しかし、インターネットを使った情報収集においては、自分の知りたい情報、自分にとって都合のよい情報を無意識に選択して得ることが多いため、健康維持や病気などの、興味が湧きづらい、もしくは自分にとって耳の痛いことに関して、自ら情報を集める機会は多くはありません。こうした時代に合った予防医療啓発の方法として、従来の媒体よりもさらに柔軟性のある入り口を区がつくり、健康について正しく知ってもらうことが重要です。  そこで、漫画を使って、がんと予防医療の関係性をわかりやすく説明することが考えられます。実際に他自治体でも、がんを未然に防ぐということを目的に掲げ、漫画冊子を作成し、住民に配布することで好評を得ている例があります。  また、柔軟な入り口のもう1つの例として、美容が挙げられます。日本の化粧品市場は2.2兆円であり、他国と比べて美容に興味がある女性が多いということがうかがえます。ただ、人間の美というものは、健康な身体があってこそ生まれるものであり、まずは健康な身体をつくることが最初の一歩です。  こうした漫画や美容などの区民の関心を引く分野とタイアップして、健康づくりのための新しい取り組みを行うことが効果的と考えますが、区の見解を伺います。  杉並区役所庁舎内には、ウエストサイズ物語というコーナーを設置しております。その内容は、メタボ対策に限らず、予防医療のためのセルフチェックができるような内容となっており、画期的なものです。しかし、メタボ対策から始まったプロジェクトということのため、メタボ対策に限ったような名称のままとなっており、その本当の内容が知られてはいないように感じられます。  そこで、このウエストサイズ物語のコーナーを予防医療のためのコーナーに昇華し、チェックできる項目をさらに増やして、パワーアップを図ってみてはいかがでしょうか。  具体的内容としては、近年予防医療事業を行う民間企業が増えてきているため、区はこのような民間企業と提携して、血糖値や血液年齢などをはかることができる機械を増設することが考えられます。そして、もし設置するとすれば、時間の有効活用の意味合いから、現在設置されている場所よりも、住民票をとるなど事務手続をされている方々の目につきやすい場所に置いていただけると理想的です。  このように区庁舎内にて区民が健康のセルフチェックを行うことができるよう工夫することについて、見解を伺います。  最後の質問となりますが、学童に対する予防医療の啓発について伺います。  埼玉県の上尾市立原市小学校では、給食後の時間に、目の体操であるアイアイ体操というものを行っております。その内容は、メロディーに合わせて目を動かしたり回したりすることによって、児童が楽しみながら視力アップ、集中力アップができるという内容のものです。こうした学校オリジナルの取り組みは、スマートフォンやポータブルゲームが子どもたちに広く普及している現代において、目の体操を習慣的に行うことにより、子どもたちが自ら健康に目を向けるきっかけをつくるためのすばらしい取り組みであると感じます。  杉並区もこういった例に学び、区立保育園、子供園、学校に予防医療の知識を広める啓発活動を、子どもたちが楽しめるような方法で行ってみてはいかがでしょうか、見解をお聞きして、私の一般質問を終了させていただきます。

○副議長(横山えみ議員) 理事者の答弁を求めます。  区長。

◎区長(田中良) 私からは、小林ゆみ議員の一般質問のうち、がんの予防医療に関するお尋ねにお答えいたします。  がんは日本人の死因の第1位であり、一生のうち、2人に1人はがんにかかると言われるほどがん患者が多く、我が国は世界有数のがん大国であります。これは長寿命化ということとも関係するんじゃないかというふうに思いますけれども、現在では検査や治療法の開発が進み、多くの方々ががんとともに生きられる時代になりつつあります。このため、本区では平成24年度に杉並区がん対策推進計画を策定し、がんの予防、がん検診の推進、がん患者の療養支援を基本方針に、総合的にがん対策を進めているところでございます。  国のがん対策推進協議会では、喫煙対策、がん検診、がん教育等が議論されておりまして、今後策定される予定のがん対策加速化プランにもその内容が盛り込まれるとのことでございます。  ただいま具体的なご提案をいただきましたが、区ではこれまでにも検診や啓発事業のPRにおいて、対象者の関心が高い、美しく健康に、アンチエイジングなどのキーワードを用いたり、チラシの配布場所についても、対象者を意識して、児童館や保育園の活用、成人式の機会など、多様な世代への普及啓発に努めているところでございます。  本年3月には、杉並区健康づくり推進条例に基づく目標の1つに、がん死亡率の減少を掲げたところでございますが、今後も、総合的、計画的ながん対策の推進に向けて、情報が十分に行き渡るように、効果的なPRについて引き続き努力をしてまいります。  余談でございますけれども、毎年この時期に行っていることですけれども、先般、100歳以上の高齢者のお祝いに訪問をいたしました。ことしは105歳の女性にお祝いの訪問に伺いましたところ、私が行きましたら、105歳のそのおばあちゃんは、たばこを吸って私の到着を待っておりまして、区長さん、おいしいのよ、このたばこはと言って私を迎えてくれまして、向かい合ってそのたばこを見ると、何と5ミリのたばこを吸っておりました。105歳ということで、2つの大きな世界の大戦を乗り越えて、長寿であられます方のたくましさを感じた次第でございますが、一般的に言って、たばこは健康によくないということで、区も対策を講じてまいっているところでございます。  私からは以上です。残りのご質問につきましては、関係部長よりご答弁申し上げます。

○副議長(横山えみ議員) 保健福祉部長。

◎保健福祉部長(森仁司) 私からは、生活保護に関する一連のご質問にお答えいたします。  初めに、マイナンバー制度の活用に関するお尋ねですが、制度導入に伴い、所得の状況はほぼ確実に把握が可能となりますが、ご指摘のたんす預金や他人の口座預金につきましては、この制度においても調査の手だてがなく、捕捉することはなかなか難しいものと考えます。しかしながら、制度の導入後は、これまでも調査可能であった区の関連情報に加えて、転入者などの区外に居住していたときの情報や、国など他機関の持つ雇用保険や年金等の情報を迅速に把握することができるようになりますので、所得隠しに対しましては、従来よりも改善が図れるものと考えております。  次に、不正受給に関するお尋ねにお答えいたします。  まず、多額の不正受給者への対応についてですが、生活保護法第78条の規定に基づき、金額の多寡にかかわらず、不正受給者に対しては、文書による督促や催告のほか、担当のケースワーカー訪問時に催促をするなどして、返還請求を行ったところでございます。  次に、不正受給にかかわる徴収金の実績についてですが、受給者が不正に受給したお金は、そのほとんどが使用されており、全額を一括で返還することは困難なケースが多く見受けられます。このため、こうしたケースに対しましては、これまでも分割納付による徴収や、ケースワーカーから小まめに催促を行っております。さらに、法改正により可能となった、本人同意の上での保護費との調整などを活用し、最低基準の生活に支障のない範囲で確実な徴収が図られるよう、取り組みを強化したところです。  次に、不正受給通報への対応についてですが、当区におきましても、年に数件の不正受給者にかかわる情報提供がございますが、その際に、受給者を特定できる場合には、速やかに調査を実施し、事実確認を慎重に行った上で、不正が確認された場合につきましては、厳正に対処しております。  ご指摘のダイヤルホットラインにつきましては、他自治体で設置事例があることは承知しておりますが、当区では、専門の調査員による確実な資産調査の実施や、ケースワーカーの訪問等による生活実態の把握により、不正受給の未然防止や発見に努めているところです。このため、現時点では専用ホットラインの設置は考えておりませんけれども、他自治体の事例も参考にしつつ、今後とも不適正受給対策の強化に努めてまいります。  次に、入浴券に関するお尋ねですが、入浴券は、自家風呂のない受給世帯や、身体上の理由などにより自家風呂を利用できない世帯に対して、家計負担の軽減を図ること、また健康面、衛生面の向上を図ることを目的に支給しているものであり、入浴券の転売は、こうした目的に反する不正な行為でございます。区では、平成25年に生活保護世帯等に対する法外援護事業要綱を改正し、転売や譲渡が判明した場合には、未使用の入浴券の返還請求と、当該年度以降の支給をしないことができる旨を定め、適正な運用を図っているところでございます。  また、入浴券の配布時には、注意事項として、転売や譲渡ができないこととあわせて、要綱の内容を記載した周知用チラシを渡すなどして転売防止に努めており、こうした取り組みが不正行為への抑止にもなっているものと考えております。  次に、家賃滞納に関するお尋ねですが、家賃に相当する住宅扶助費につきましては、一般生活費への充当など、それ以外の目的で使われることがあってはならないものでございます。これまでも家賃滞納者に対しましては、ケースワーカーから納付の指導や金銭管理の指導を行っておりますが、法改正等により、平成18年4月からは代理納付が可能になっているところでございます。当区では、家賃の代理納付につきましては、受給者の自立支援の一環としての取り組みという考え方から、代理納付をする場合には、受給者から同意書を得て、受給者に家賃の支払いに対する自覚を促しながら対応しているところです。  今後は、滞納を繰り返すなど、滞納状況に改善の見込みがない家賃滞納者に対しましては、本人の同意を得ることなく、金銭管理による代理納付を実施するなど、確実な納付につながるよう指導してまいります。  次に、生活保護申請窓口に関するお尋ねですが、警察OBの配置につきましては、他の幾つかの自治体で実施されていることは承知しておりますが、当区では、窓口フロアに防犯カメラを、また面接室には防犯ブザーをそれぞれ設置するなど、トラブル防止対策を講じており、警察OBの配置につきましては、現在のところ考えておりません。  私からの最後に、ハローワークの出張窓口の設置に関するお尋ねにお答えいたします。  高円寺と高井戸を含む3事務所におきましても、月1回から2回、ハローワーク新宿の職員による出張相談を実施しております。通常、ハローワークの相談は1人当たり20分程度と聞いておりますが、この出張相談では1時間程度の時間をかけ、丁寧に相談を受けております。  また、3事務所に設置している就労支援専門員や委託事業者により、ハローワークや就労支援センター等への同行や求人紹介、面接の指導、履歴書の書き方などの支援も行い、就労による経済的な自立に向けた取り組みを幅広く行っているところでございます。  私からは以上です。

○副議長(横山えみ議員) 杉並保健所長。

◎杉並保健所長(西田みちよ) 私からは、予防医療について、残りのご質問にお答えいたします。  初めに、がん検診の受診率向上の取り組みに関するお尋ねですが、効果的な受診勧奨として、平成26年度よりがん検診電算システムを活用し、前回にがん検診の受診履歴のある区民に対する受診券の発送を本格的に実施しております。また、特定健診対象者には、対象となるがん検診の受診券を同封して送付するなどの取り組みをあわせて進めております。この結果、前年度に比較して、胃がん検診受診率が約2倍、肺がん検診受診率が約5倍増加するなど、大きな効果を上げているところです。  今後も、がん予防の講演会や成人式での子宮がん検診啓発用グッズの配布等、がん検診の普及啓発を行いながら、がん検診の受診率向上に引き続き努めてまいります。  次に、受動喫煙対策のお尋ねにお答えします。  区では、受動喫煙を防止する環境づくりを進めることを目的に、禁煙や完全分煙を実施する区内の施設を杉並区喫煙対策実施施設として登録し、公表しているところです。この登録施設数は、本年11月1日現在340店舗、全体で約890施設で、登録数は年々増加しております。今年度は未登録施設への働きかけのほか、飲食店舗等の開設の機会を捉え、登録のPRを推進しているところですが、今後も登録施設の拡大に向けて引き続き取り組んでまいります。  区長さんの答弁の後でございますが、私の立場といたしましては、喫煙者は、本人のみならず周囲の方々への健康影響がありますので、くれぐれも喫煙場所にはご注意いただきたいというふうに思います。  次に、健康のセルフチェックに関するお尋ねにお答えいたします。  区民の生活習慣行動調査等によると、区民の健康への関心は年々高まっており、健康状態を自ら意識して、健康づくりに結びつけていく取り組みが重要と考えます。ウエストサイズ物語コーナーは、現在区内40カ所に設置し、全自動血圧計、体組成計を区民の方々にご利用いただいております。区では、特定健康診査、成人等健康診査の受診勧奨を軸に多くの方に受診していただくこと、その後の必要な方にはかかりつけ医で診察を受けていただくことが大切であると考えており、現在のところ、民間のセルフチェック施設を庁舎内に導入する考えはございません。  最後ですけれども、子どもを対象とした健康づくりに関するお尋ねにお答えいたします。  健康づくりを進める上で、生活習慣は重要な要素となります。子どものころからの正しい食生活、運動習慣等を身につけることが大切です。そのため、乳幼児に対する健康教育の一環として、保育園、子供園においては、食べ物の好き嫌いをしないこと、手洗い、歯磨き、生活リズムなどについて、紙芝居や絵本で取り上げるなど、日々楽しく、かつ親しみやすい健康教育に取り組んでおります。また、目の日、歯の日といった日などに、トピックスとして目や歯に特化した話をするなど、子どもの興味を引き出す工夫も行っているところです。また、学校では、生活習慣病の予防や喫煙による害について学んだり、食の大切さについて、家庭科の授業だけでなく給食の時間等においても取り組んでおります。  今後も関係部署や区民、関係団体等と連携協力しながら、杉並区健康づくり推進条例が掲げる各世代のライフステージに即した健康づくりを推進し、生涯にわたって健やかで生き生きと暮らせる健康長寿の地域社会の実現を目指して取り組んでまいります。  私からは以上です。

○副議長(横山えみ議員) 以上で小林ゆみ議員の一般質問を終わります。



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