活動報告
Yumi Kobayashi

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​小林ゆみの挑戦

平成27年4月26日投票日の杉並区議会議員選挙において4,279票を頂き、8位(70名中)にて当選。「財政健全化」を主軸とし、是々非々の姿勢で区政に挑戦していきます。以下、小林ゆみの議会での発言を一部紹介いたします。

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平成28年決算特別委員会-10月13日-(全文公開)

決算特別委員会

意見開陳

◆自民・無所属クラブ代表(小林ゆみ委員) 自民・無所属クラブを代表して、平成27年度杉並区各会計歳入歳出決算に対する会派の意見を申し述べます。  平成27年度における日本経済の動向を振り返ると、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の一体的推進によって、企業収益、雇用・所得環境は引き続き改善され、さらに、原油価格の低下等により交易状況が改善する中で、景気は緩やかな回復基調が続きました。その結果、平成27年度のGDP成長率は実質で0.8%、名目で2.2%のプラスとなりましたが、個人消費、設備投資等の民需における改善がおくれています。  杉並区においては、実行計画ローリングの最初の年度となり、計画を定期的に見直し、部分的に修正、補正を加えながら区政経営がなされた年度であると認識しております。  そのような背景を踏まえ、我が会派といたしましては、当該年度において適切に財政運営がなされてきたか否か、また各事業の執行状況はどのようであったかという、大きく分けて2つの点から決算審議を進めてまいりました。  まず、適切に財政運営が行われてきたかどうかという点を検証してまいります。  当該年度は、一般会計の歳入は26年度比14億1,440万円増の1,747億2,570万1,000円、歳出は26年度比7億6,006万2,000円増の1,674億6,733万5,000円となり、いずれも4年連続で増加しました。  形式収支額、実質収支額はともに黒字となりましたが、実質収支比率は26年度比0.1ポイント増の6.0%となっております。これは一般的に望ましいとされる3から5%の範囲を超えています。ただ、23区平均は5.7%であることと、重要なことは、単純にその範囲内におさめることにこだわることではなく、適正な財政運営をとり行いつつ歳出をすることとの観点から、特段問題視する必要はないと考えます。  次に、単年度収支額は、歳入の見込みよりも収入が伸びた結果、4.3億円の黒字となり、8.7億円の赤字となった26年度との差が大きく出た形となりました。単年度収支額は経年での推移の中で判断していく必要がありますので、今後も引き続きバランスをとりながら財政運営を行っていただくよう求めます。  次に、実質単年度収支額についてでありますが、26年度比で41.7%増と大幅に増加をしております。この主な要因としては、区は、ここ数年にわたり当初予算から多額の財政調整基金の取り崩しを行っていましたが、当該年度は取り崩さなかったこと、さらに7億円余の区債の繰り上げ償還を行ったことによるものと、質疑の中で確認をいたしました。そうはいっても、26年度に比べて財政調整基金の積立額が減少したことについては少々心もとなく感じますので、財政調整基金積み増しのための今後のさらなる努力を期待します。  特別区債の発行について。  妙正寺体育館の改築や公園等の整備において区債を発行しましたが、大規模な学校改築等がなかったため、発行額が減少し、直近の5年間で最少となりました。我が会派は日ごろから、極力区債発行を抑え計画的に貯蓄することで、毎年の施設建設に備えるよう要望してまいりましたので、27年度の傾向は我が会派の意向に沿うものであります。今後も、区債発行は必要性や時期を慎重に検討しながら行っていくよう要望いたします。  次に、経常収支比率について検討してまいります。  当該年度の経常収支比率は、前年度比0.1%減の79.7%となっており、前年度に引き続き、執行機関である区みずからが定めた80%以内という目標値が2年度連続して達成されていることは、素直に評価できることだと言えます。  しかし、経常収支比率には、経常的経費充当一般財源等を削減するための自治体による自助努力だけではなく、特別区財政交付金など外因的なものが大きくかかわってくるため、その構成要素については毎年度しっかりと分析をしていかねばなりません。  そういった観点から要素ごとに見ていくと、経常収支比率の分子を構成する大きな項目は人件費ですが、審査意見書19ページの人件費比率を見ると、27年度は前年度と比べ0.4%減の21.8%となっています。ただ、当該年度に関しては、歳出総額が前年度比0.5%増となったことが主な要因であると考えられ、23区平均と比べると依然として高い数値となっています。  実際の数値を見ていくと、26年度当初から27年度当初にかけ、職員は26名削減されました。当該年度中の27年度当初から28年度当初にかけては、職員数は107名減少しましたが、一方で、待機児童対策やオリンピック・パラリンピックの要員としての派遣、また雇用と年金の接続による再任用フルタイム採用増等のため、職員が総計で95名増員され、その結果、差し引きで12名の削減となりました。つまり、当該年度中は26年度中に削減された人数の半数も削減されていないことになり、さきに公表された行財政改革推進計画のローリングの資料においても、3年で30名と低い目標であり、他区と比べても職員削減へ意欲的に取り組んでいるとは思えません。待機児童対策などの人件費増要素があるということも理解できますが、その中で民間に委ねることができる分野を常に検討し、効率的な執行体制をつくっていくとともに、超過勤務の縮減、特殊勤務手当の見直し等を随時行い、人件費の削減を進めていくことを要望いたします。  また、経常収支比率の分子を構成する扶助費についてですが、扶助費は人口構成から見ても今後右肩上がりに上昇し、それによって当区でも厳しい財政状況が今後も続くということは明らかです。現在は区の税収がふえているのでバランスが保たれていますが、ひとたび景気悪化等で区税収入や特別区財政交付金が激減すれば、反転して急激に財政の弾力性が失われる事態が予想されるため、長期的な財政運営を見通していかねばなりません。  決算審議の中において、扶助費のうち生活保護費についての審議がありましたが、その際に、生活保護受給世帯の一般家庭の平均をはるかに超える医療費など、経常的経費とされている扶助費の中にも削減の余地があるものについて、我が会派が一例を挙げて指摘をいたしました。  さらに、一般会計の不納欠損額のうち、生活保護の弁償金がワーストツーとなっていることが決算審議の中で明らかになりましたので、扶助費といえども聖域とみなさず、今後さらに厳しく見直していく必要があります。  また、経常収支比率の分母である経常一般財源等総額は、地方消費税交付金や特別区民税の増によりふえたものとされており、これが経常収支比率80%以内という目標達成の主な要因と考えられます。  以上のことから、当該年度は経常収支比率についての目標値は達成できましたが、これは冒頭に述べました国全体の景気の回復も大いに関係していると考えられ、その証拠に、経常収支比率の23区平均も7年ぶりの80%以内である77.8%となっています。さまざまな要因が影響し、28年度にまた80%を超えてしまうということがないよう、既存の歳入に加え、新たな歳入の確保も視野に入れ、自主財源の確保、強化に取り組み、適切な財政運営にさらに注力していただきたいと要望いたします。  次に、公債費負担比率についてですが、当該年度の公債費負担比率は、区債の繰り上げ償還を7億ほど行ったことが要因となり、0.6%上昇し2.0%となりました。これは23区平均と比較しても良好な数値ではありますが、経年で見ると、23区全体が右肩下がりであるのに比べ、逆に杉並区は右肩上がりになっていることはいささか気になるところです。このまま両者のトレンド傾向が続き、数年後23区平均に追いつき追い越すということがないように、区債は、財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルールにのっとり、必要性を考慮しつつ発行していただきたいと考えます。  ただし、この5つのルールは、もともと自治法、財政法上で各自治体に課せられたルールであり、杉並独自のルールとしてはハードルが低いものであります。他の委員からも指摘がありましたが、経常収支比率のみならず、さまざまな財政指標を組み合わせた、新しくより厳しい財政健全化のルールを検討するよう要望いたします。  次に、基金についてです。  当該年度は、26年度の決算剰余金のうち翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支額は64億4,263万円であり、そのうちの56%を補正予算第2号で財政調整基金に積み増したため、区がみずから定めている決算剰余金の50%以上を積み増すというルールを達成した形となります。  区は50%積み上げ目標を達成した後についてはノープランとのことでありますが、先ほどと少し重なりますが、そのルールはもともと、地方財政法上で基金の積み立てまたは繰り上げ償還によって達成することが当然の目標であります。今後の扶助費の増加傾向を考えると、目標に達したからといって安易に多額の取り崩しを行うことなく、まずその水準を維持するとともに、不測の事態に備え、より強固な財政のダムを構築するため、50%といわず、さらなる積み増しに努めていくよう要望いたします。  次に、決算審議における視点の2つ目として、事業が適切に執行されているかという点について意見を申し述べます。  実行計画の施策指標の達成割合を参照して検討してまいりましたが、平成27年度は目標値に到達した指標の数は4割に届いておりません。当該年度では、冒頭に述べましたように、実行計画ローリングの初年度として計画の現実性が高まったにもかかわらず、実際の目標達成率は依然として低いままとなっております。  本来であれば、目標値を達成しなかった場合は、なぜ目標と実績が合わなかったのかを検証し、次の計画を練っていかねばなりません。このまま達成率が毎年度低いままであると、区はみずからが定めた数値目標に対する責任の意識が低いとみなされても仕方ない上に、そもそも計画を策定し数値目標を設定する意味も、見出すことができません。  特に、現在区が全力を挙げて目指している待機児童ゼロという目標も、果たして実際にゼロになるのかという点は、既に決算審議において我が会派のメンバーが指摘をいたしました。仮に待機児童ゼロの目標を達成したとしても、その後はゼロの状態を保つことができるのかという問題が浮かび上がってきます。待機児童が一瞬だけゼロになったとしても、例えばその次の年にまた待機児童が増加すれば、年度間の不公平感が生まれ、逆に行政への不満を招きかねません。  保育のみ、また当該年度のみに限らず、区の目標設定それ自体に無理が見られるため、結果としてそれぞれの計画執行に我が会派が決算審議において個別に指摘してきたような無理が生じてきてしまっており、区の分析、検証、計画作成能力への疑問が露呈してしまっております。  区長初め理事者の皆様方は、目先のポピュリズムに流されずに、将来予想が難しいことは重々承知していますが、保育所施設が構造上ほかに転用しにくいことからも、ピークアウトを予想しながら、可能な限り長期的な計画を作成、実行していかれるよう、強く要望いたします。  以上、平成27年度一般会計歳入歳出決算を、主に適切に財政運営がなされているか及び適切に事業が執行されているかという点から見てまいりました。  決算数値、財政指標はともに比較的良好であり、財政運営が適切に行われていると言える範囲であるため、認定といたします。  ただ、さきに述べたように、各事業計画の執行状況はいいとは言えず、そういった状態で財政指標が良好であるか否かを判断することは、ある意味材料不足であります。区は、計画策定、数値目標設定の際には、実現可能性を十分に考慮して定めること、また、10年後、20年後の視野を持ち、短絡的な判断によらず行政を進めていくことを強く要望し、28年度決算においては、各事業の執行状況が改善されることを期待いたします。  残り4つの特別会計については、当該年度も繰入額が増加傾向にありますが、本来の特別会計の趣旨からすれば、一般会計の繰り入れは極力抑えるべきです。今後はそういった点に留意して運営に努めていただきますよう申し添えて、今回は全て認定といたします。  決算審議を終える前に、監査委員に一言申し上げます。  決算審査意見書25ページからの意見のうち、29ページの下から6行目に用語の誤りがあることが、具体的な決算審議の2日目に当たる10月3日、我が会派の委員により指摘されました。その後の休憩中に各会派間で調整がなされ、文書による訂正となりましたが、振り返れば、その前年度の26年度審査意見書においても、生活保護費弁償金の件数に誤りがあり、決算審議中に我が会派の委員が指摘したという経緯があります。26年度決算特別委員会の意見開陳において、我が会派が再発防止に努めるよう指摘したにもかかわらず、2年連続でこのようなミスが起こるという事態は、我が会派といたしましては憂慮すべき事態と捉えております。  誤って記載されていた「公債費比率」という用語は、平成25年度まで使用されていたものであり、さらに、今回の審査意見書の意見が平成25年度審査意見書の意見と酷似していると、決算審議内で指摘をさせていただきました。これも毎年の審査意見書の意見がマンネリ化していることに主因があると思われます。今後、監査は認識の甘さを改め、今回誤りが発覚した意見の部分も含み、毎年創意工夫の上、全体を作成することで、監査制度に対する信頼回復に努めてほしいと厳しく申し上げておきます。  また、これは監査だけの問題ではなく、例えば再三にわたって注意させていただいた文書管理の不備など、区役所全体の緊張感が薄れている雰囲気がありますので、各部門、分野にわたってしっかり気を引き締めていただきますよう、強く要請いたします。  結びに当たりまして、本委員会の審議及び資料作成に誠意を持って御協力いただきました区長初め理事者、職員の皆様、公平公正な審議に御尽力いただきました正副委員長に感謝を申し上げ、自民・無所属クラブを代表しての意見開陳とさせていただきます。

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