活動報告
Yumi Kobayashi

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​小林ゆみの挑戦

平成27年4月26日投票日の杉並区議会議員選挙において4,279票を頂き、8位(70名中)にて当選。「財政健全化」を主軸とし、是々非々の姿勢で区政に挑戦していきます。以下、小林ゆみの議会での発言を一部紹介いたします。

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平成28年第3回定例会(全文公開)

最終更新: 2018年12月25日

・一般質問(9月12日) 1.学習指導要領について

2.ファシリティマネジメントについて

自民・無所属クラブの小林ゆみです。本日は、学習指導要領、ファシリティーマネジメントについて質問させていただきます。  まず、学習指導要領について質問させていただきます。  文部科学省は、学習指導要領を教育基本法の理念をさらに実現させる方向性で、今年度中に10年ぶりの改訂をする方向性を示しています。学習指導要領は法的拘束力を持ち、これにより教科書が作成され、教師はそれに沿って教えていかねばなりません。公教育は主に地方行政の責任ですが、学習指導要領により教育の全国標準が担保され、学力低下や地域間格差を発生させないためにも同要領は重要であり、改訂は大きな変化をもたらします。  学習指導要領改訂により多くの変更点が予定されていますが、中でも大きなポイントとなるのは、アクティブラーニングの導入です。アクティブラーニングとは、従来のように黙って授業を聞くだけではなく、課題の発見と解決に向けて、書く、話す、発表するなどの能動的な学習を意味します。新しいタイプの学び方となります。  アクティブラーニング型授業を教育課程の早い段階から実施することは、特に大学入学希望者には必須と言えます。文部科学省は、大学入試制度の改革をすることを既に発表しており、その内容としては、今後センター試験が廃止され、平成32年度からは、思考力、判断力、表現力を問うことも含む、仮称大学入学希望者学力評価テストを実施することが示されています。  アクティブラーニングは、子供たちの将来の大学入試に対応するだけではなく、子供たちが人間関係形成力を高め、また自分自身を理解することにも寄与します。それらは、子供たちが将来社会で活躍する際に役立つスキルであるため、キャリア教育となるばかりではなく、昨今の雇用状況の悪化にも歯どめをかけることができる可能性があります。さらに、従来の学習と異なり、知識の量で競争するのではなく、逆に個人同士が協働することによって、児童生徒一人一人が自分なりの答えを導き出すというプロセスを経るため、個々人が自信を持って学習に臨むことができます。  今までのメリトクラシー社会で求められる能力は、従来型の教育で育むことができるのに対し、現代のハイパーメリトクラシーとも呼ばれる社会で必要とされる能力は、生きる力、創造性、ネットワーク形成力など能動的な能力をプラスアルファで含んでいます。アクティブラーニングは、そのような予測不可能な時代において、今後ますます重要性を増していくと言えるでしょう。  しかしながら、アクティブラーニングという言葉が一種のブームのようになってひとり歩きし、実際の教育現場で形ばかりの調べ学習に終始してしまわないか、個人的には懸念するところであります。そうならないために、一人一人の教員は、アクティブラーニングの意味を正確に理解し実践していく必要があります。  また、アクティブと一口に言ってもさまざまな段階があり、アメリカの国立訓練研究所によると、教育内容を実演することでその学習内容は30%定着し、グループ討論をすることで50%、人に教えることで90%定着するということがわかっています。アクティブラーニング型授業の方法で定着率や目的も違ってくるため、授業を実施する地域によってそういった差が生まれてくることは必至です。  そこで、1つ目の質問ですが、杉並区は、アクティブラーニング型授業をどのような狙いで、どのような力をつけることを目的とし、どの教科で行うのでしょうか。また、教員の研修や指導はどのように行っていくのか、あわせてお尋ねします。  特別の教科道徳も、次期学習指導要領によって、考え議論する道徳への質的転換がなされますが、そのためには、質の高い多様な指導方法が求められます。杉並区での道徳の指導内容や指導方法はこれまでとどのように異なるのでしょうか、伺います。  東京都内の他区でもアクティブラーニング型授業の実施校がふえており、中でも港区は、外国人児童を受け入れて、英語で授業を行うという国際学級の実施校を来年4月からさらに拡大します。今回の学習指導要領の改訂では、英語教育の強化が重要方針として示されることとなっているため、英語の指導方法の転換は全国規模で必須となります。  英語の指導に携わる教員の研修等について、杉並区は英語能力検定の取得をさらに推奨していくようですが、アクティブラーニング型授業を教員が指導するためには、受動的なリスニング、リーディングの能力だけではなく、スピーキング、ライティングの能動的スキルもあわせてはかるTOEFLテストの受験推奨などが有効であると考えられます。  区は、英語教育において、教員向けに能動的なアウトプットの能力を伸ばすための取り組みをする必要があると感じますが、教員の研修はどのように行っていくのでしょうか、お尋ねします。  新しい形の英語教育やアクティブラーニング型授業など、学習指導要領の改訂によって新しい試みがなされますが、既に学校の授業時間割はフルに埋まっており、授業時間の確保が課題となることが教育現場では懸念されています。特に難しいと言われる小学校英語の授業時間確保に杉並区はどのように対応していくのでしょうか、お尋ねします。  次期学習指導要領では、プログラミング教育の必修化についても記載されることがわかっています。プログラミング教育については、ことし4月に開催された産業競争力会議で安倍晋三首相が、第4次産業革命の時代を生き抜き、主導するため、初等中等教育からプログラミング教育を必修化すると言及しており、具体的には、小学校の次期学習指導要領が始まる平成32年度を目標に、初等中等教育への本格的な導入が検討されています。  杉並区は、プログラミング教育を具体的にどの教科のどの単元で取り扱うのでしょうか。また、今後どのようにしてプログラミング教育の準備をしていくのか、ICT環境も含めて伺います。  この項の最後の質問となりますが、学習指導要領改訂によって教員の負担がさらに増加してしまうことが、現場では危惧されています。英語教育、プログラミング教育など専門性の高い教育分野において外部人材を活用することが、教員の負担軽減策の1つとして考えられますが、区はどのように検討されていますか、お尋ねし、次の項目に移ります。  次に、ファシリティーマネジメントについて、幾つか質問させていただきます。  ファシリティーマネジメントとは、経営目的の達成を図るために、土地建物などの財産を経営資源として有効活用していくとともに、総合的に企画、管理、活用することにより、全体最適を目指す経営活動です。これを地方自治体に当てはめると、公共財産をよい状態で次世代に引き継ぐために、経営的な視点で取り組むことにより、公共財産の最適化、財政負担の軽減等を図ることを指します。  現在、全国の多くの自治体で厳しい財政状況が続いているため、限られた経費で将来にわたり公共施設を良好な状態で維持していくことが課題となっています。そこで、土地建物、設備等を経営にとって最適な状態で保有し、運営するファシリティーマネジメントの考えが、今まで以上に重要になってきました。  杉並区の27年度区政経営報告書を見ると、公共施設の全体取得額は1,995億円で、原価償却累計額は1,081億円、既にその54%以上が償却され、残存価格は914億円ほどとなっております。この数字は、後年度にわたり莫大なランニングコストが必要となる施設が残っていることを意味しておりますが、区は現状でさらに新しい施設をふやしているため、今後も施設の維持費はふえていくと言えます。  それでは、幾つか質問してまいります。  公共施設の中でニーズがなくなったものは順次スクラップにするか、もしくは複合化をしていかねばなりません。杉並区では平成26年に区立施設再編整備計画が策定されましたが、それによって具体的にどの施設が複合化されたのでしょうか。また、今後どの施設を複合化していくのでしょうか、お尋ねします。  面積圧縮について、ファシリティーマネジメントの識者によると、全国どこの自治体においても、40年間で施設面積40%削減は可能であるという見解もあるようですが、杉並区の施設の総床面積削減目標はあるのでしょうか。また、削減に向けての方針や方向性をお持ちであればお示しください。  ただいま面積圧縮率についてお尋ねしましたが、自治体の課題である財源確保は、面積圧縮率だけではなく、経費圧縮率、受益偏在改善率、売却・貸付率などの要素が組み合わさって達成されます。杉並区のそれぞれの状況はどのようになっているか、個別にお示しください。  公共財産を有効に活用するためには、区立施設に定められている容積率をできる限り最大限度まで活用することが理想的であると考えられます。区の施設建設に当たり、容積率の有効活用についてどのような現状にあるのか、お尋ねします。  杉並区は、公共施設の更新時期がかぶらないように調節して平準化をしていますが、その建物の更新の優先順位はどのような基準で決まるのでしょうか。  また、施設の設備更新後間もなく改築するというような不経済があってはなりません。場合によっては、施設に伴う設備が耐用年数を迎える際に設備を全て取りかえるのであれば、施設自体を建てかえたほうがよいというケースもあります。設備管理において無駄が出ないように区はどのような取り組みをされているのでしょうか、伺います。  静岡県は、公共施設等総合管理計画の策定と公共施設情報のオープンデータ化、見える化に取り組むFM(ファシリティーマネジメント)研究会を設置し、県及び全ての市町が参加するという、全国に先駆ける形でファシリティーマネジメントに積極的に取り組んでいるため、ことし4月に会派で視察を行いました。  静岡県庁では、公共施設の維持管理経費の最適化を図り、無駄を省く取り組みをしています。例えば教育委員会における県立学校の維持管理業務のうち、平成16年度から9業務461契約を拠点校へ166契約に集約した結果、消防設備点検、浄化槽維持管理、電気工作物、プール循環器、可燃物処理等の業務において、毎年5,300万円を削減することに成功しています。  杉並区は、区施設の維持管理経費の最適化に向け、共通発注などの多様な発注方法の検討、施設光熱費の一括支払いなどの工夫はどのようにしているのか、お尋ねします。  静岡県庁は、県内の全公共施設の会議室利用状況を調べ、その結果を精査し、複数の会議室の壁を取って1つにしたり、使われていない会議室は別の用途に転用したりといった工夫をしていました。  杉並区の平成27年度決算参考資料内の借地料調書を見ると、杉並区は、地域区民センターや産業振興センターを初めとする施設のため、多くの借地料を支払っていることがわかります。そのような杉並区が現在借りている土地にある施設を仮に区保有の既存の建物内に移すことができれば、その賃料分の歳出を減らすことができます。  杉並区も静岡県のように、効率化のために施設の利用状況を調べ、その結果を精査した上で計画を策定し、さらに遊休施設や遊休スペースなども活用しながら、施設の転用や削減などの効率化を進める必要があると考えます。そのことについて区の見解をお聞きし、私の一般質問を終えさせていただきます。

○副議長(川原口宏之議員) 理事者の答弁を求めます。  施設再編・整備担当部長。

◎施設再編・整備担当部長(吉田順之) 私からは、小林ゆみ議員の御質問のうち、ファシリティーマネジメントに関してお答えをいたします。  まず、区立施設再編整備計画における施設の複合化に関するお尋ねにお答えをいたします。  区立施設再編整備計画では、複合化、多機能化等による効率化の推進を基本方針の1つとしております。これに基づき、これまで、杉並第一小学校の老朽改築に合わせた阿佐谷地域区民センター及び産業商工会館の移転複合化、仮称天沼三丁目複合施設複合施設棟の整備、地域コミュニティー施設への移行を見据えたゆうゆう馬橋館の集会施設との複合化などを進めてまいりました。  さらに、今回の第一次実施プランの改定案では、高円寺小中一貫教育校開校後の杉並第四小学校及び杉並第八小学校の跡地、旧永福南小学校に移転後の永福体育館の跡地の活用などについて、複合施設としての整備計画をお示ししているところでございます。  次に、施設再編整備計画における施設の総床面積削減目標についてのお尋ねにお答えをいたします。  現計画では総床面積削減の数値目標は設定しておりませんが、施設の複合化や多機能化等を図ることにより、サービスの質を維持しながら、施設の数や延べ床面積、維持管理に係る経費を削減することとしております。施設の老朽化が進む中、今後も長寿命化に努めるとともに、改築等に当たっては、施設の複合化や多機能化等を促進し、延べ床面積の削減にも努めてまいります。  次に、自治体の財源確保に関するお尋ねがございました。  公共施設は、自治体の行財政運営を行う上での重要な資源であり、長期最適、全体最適の視点から最大限に有効活用していく必要があります。区では、御指摘のような数値は示しておりませんが、施設の複合化等による延べ床面積の削減、業務委託や指定管理者制度による民間事業者等の多様な主体を活用したサービスの提供、使用料等の受益者負担の見直し、土地や建物の売却、貸し付けなどを適切に行うことにより、公共施設のマネジメントを進めております。  私から最後に、施設再編整備の進め方に関するお尋ねにお答えをいたします。  御指摘のとおり、施設の転用や削減などの効率化を進めるためには、施設の利用状況を十分に精査した上で、利用率の低い施設やスペースを有効に活用していかなければならないものと存じております。加えて、維持管理や運営費を含めたトータルコスト、竣工年度、立地条件や法的適合性などを幅広く検討し、今後の施設の再編整備を進めてまいります。  私からは以上です。

○副議長(川原口宏之議員) 政策経営部長。

◎政策経営部長(白垣学) 私からは、ファシリティーマネジメントに関する残りの御質問にお答えをいたします。  まず、施設建設に当たっての容積率の有効活用についてのお尋ねですが、法定の容積率に対する使用状況は、直近の事例で申しますと、仮称天沼三丁目複合施設複合施設棟や仮称馬橋複合施設では、90%を超えた高い使用割合となっております。一方で、下高井戸子供園の改築では70%台にとどまっております。これは、園庭として広い空地を確保する必要があることなどの施設の特性や、複合化に見合うほどの余剰の床面積が確保できないことなどによるものでございます。このように、容積率の使用割合につきましては、施設の立地や行政需要、複合化の適否、設計条件などにより決まるものと認識してございます。  次に、施設改築の優先順位の決め方及び設備更新と改築時期に関する御質問にお答えいたします。  施設の改築時期につきましては、築年数、建物や設備の劣化状況、地域における行政需要などを総合的に勘案し、優先順位を決めております。  また、設備の更新に関しましては、機器により十数年から30年程度と耐用年数が大きく異なり、建物の改築までに数回の更新が必要となることから、改築の時期なども考慮しながら適切な施設保全に努めているところでございます。  私からの最後に、区施設の維持管理経費の最適化に向けた取り組みに関する御質問にお答えいたします。  区では、施設の清掃業務及び空調機などの機械設備の保守点検業務について、清掃業務を19の、機械設備保守点検業務を12の地域別ブロックに分け、所管課をまたがった複数の施設をまとめて集合契約とすることにより、スケールメリットを生かして委託経費の縮減を図っております。  また、集合契約の標準仕様書の作成や保守点検業務報告書のチェックを行うことにより、業務品質の確保にも取り組んでおります。  さらに、公共料金支払基金の設置により、光熱費などの公共料金の一括支払いによる事務効率化の工夫も行ってございます。  私からは以上でございます。

○副議長(川原口宏之議員) 教育長。

◎教育長(井出隆安) 私からは、アクティブラーニングに関するお尋ねにお答えをいたします。  次期学習指導要領の骨格を示した審議のまとめ案によりますと、今回の改訂は、先行き不透明な21世紀を生き抜いていく力を子供たちに育む学習指導要領を目指しているということがうかがえます。何を学ぶかということと同時に、どのように学ぶか、何ができるようになるかという方法や目的を重視し、子供たちの知識、理解の質を高めていくとの視点が示され、教育内容の改訂にとどまらず、学び方の見直しにも及んでいることから、御指摘のアクティブラーニングの大きな論点となっているところです。  このアクティブラーニングを進めるに当たって、大きく3つの視点から授業改善を図る必要があると考えております。  まず1点目は、習得、活用、探求という学習プロセスの中で、問題発見、解決に至る深い学びを実現すること。2点目は、他者とのかかわりやつながりを通してみずからの学びを広げる対話的な学びを実現すること。3点目は、子供たちが一定の見通しを持って学習活動に取り組み、その過程を振り返りつつ、次につなげる主体的な学びを実現することであります。  こうしたアクティブラーニングの視点に立った授業は、基本的には全ての教科において求められるものであり、これまでも各学校では、各教科の授業において問題解決的な学習のほか、ICTを活用して、教員と子供、また子供同士でやりとりをする能動的な学習を取り入れたり、土曜授業等で、地域との協働によるかかわりとつながりを重視した学習等を適宜実施してきているところでございます。  また、教員研修につきましては、済美教育センターが実施する集合研修において、今年度からアクティブラーニングの視点からの授業改善の手法等を取り入れ、その成果を各学校で共有するための校内研修につなげるなどの取り組みをしているところでございます。  私は、教育で何よりも大切なことは、何のための知識か、何のための思考力かということであり、それは自分の人生や社会をよりよいものにしていくということにほかなりません。  教育委員会といたしましては、アクティブラーニングの考え方は、杉並区教育ビジョン2012の目標である「共に学び共に支え共に創る杉並の教育」と軌を一にするものであると捉えており、今後、より一層の推進に向けて、各学校の取り組みを多面的に支援してまいりたいと存じます。  私からは以上です。

○副議長(川原口宏之議員) 教育委員会事務局次長。

◎教育委員会事務局次長(徳嵩淳一) 私からは、教育委員会所管の残りの御質問にお答えします。  まず、特別の教科道徳に関するお尋ねですが、これにつきましては、改正学習指導要領に基づいて、本年度から全区立学校で実施しています。その内容は、従前は小学校5年生以上という対象であった項目を全学年に拡大するなど、いじめ問題への対応の充実や、発達の段階をより一層踏まえた体系的な内容へと改善が図られました。  また、指導方法につきましても、答えが1つではない道徳的な課題に対して、問題解決的な学習や体験的な学習といった、いわばアクティブラーニング的な手法を用いることで、一人一人の子供の学びをより一層深めていくこととしてございます。  次に、次期学習指導要領の改訂に関する御質問がございました。  まず、英語教育についてですが、小学校の高学年における平成32年度からの教科化等が検討されています。そのための授業時間の確保につきましては、現在国において、15分程度の短時間学習などの方策が研究されておりますので、そうした動向を注視しつつ、具体的な対応を考えてまいりたいと存じます。  また、小中学校における英語指導にかかわる教員の資質向上につきましては、グローバル化の進展などを踏まえて、外国語による子供たちのコミュニケーション能力を育成するためには、御指摘のとおり、外国人英語講師や日本人英語サポーターなど外部人材の一層の活用に加え、教員の英語力を高めることが欠かせないと考えております。このため、次年度から教育研修の機会と内容を拡充していくよう、御指摘の点なども含め、さまざまな角度から検討を進めているところでございます。  次に、同じく平成32年度から小学校で必修化される予定となっているプログラミング教育についてのお尋ねですが、国は、対象となる教科などは、各学校の判断に委ねる方向で検討していると承知しています。そうした中で、本区といたしましては、次年度から全区立小学校の高学年を対象に、プログラミング教育用教材を開発しているNPOや企業等の外部人材を積極的に活用した授業をモデル実施し、今後の教科等の選定や標準的なカリキュラムなどについての調査研究に着手してまいりたいと存じます。  なお、プログラミング教育を実施するに当たってのICT環境につきましては、これまで各学校へ計画的に整備してきておりますので、基本的には既存の環境で対応できるものと考えてございます。  私からは以上です。

○副議長(川原口宏之議員) 9番小林ゆみ議員。

◆9番(小林ゆみ議員) 気になった点だけ再質問させていただきます。  先ほど道徳に関しての答弁があったと思うんですけれども、答えは1つではないという難しい教科だと思うんです。それに関して、教師側は、答えが1つではないという状況の中で、生徒たちにどのように成績の評価をしていくのかということを1つ確認したいと思います。  また、ファシリティーマネジメントの点なんですけれども、5番目の質問なんですけれども、設備の耐用年数を迎えた際にどのようにするかということだったんですが、改築時期に合わせて適切に対処するということでした。設備の年数がまだ残っている場合にどのようにするのかということを、具体的に示していただければと思います。  また、ファシリティーマネジメントの項で、一番最後なんですけれども、施設の利用状況を調べて、精査してやっていくということだったんですけれども、実際にどのようにデータをとっていくのか、数値化はするのかということを確認したいと思います。  以上で終わりです。

○副議長(川原口宏之議員) 理事者の答弁を求めます。  施設再編・整備担当部長。

◎施設再編・整備担当部長(吉田順之) 小林ゆみ議員の再度のお尋ねにお答えをいたします。  まず、施設の利用状況を見ながらどういうふうに変えてきたのかというお尋ねがございました。  実際には、ゆうゆう館には、設置した当初は全部お風呂がついておりました。大体今お風呂は全部廃止をしております。これはなぜかというと、それが1つの端的な例ですが、利用状況ということもございました。それから、集会室が足らないというようなことがあって、端的に言いますと、そういったところが変わってきた。それから、和室はどうしても膝が痛いという御指摘もありまして、一部残しておりますが、洋室に変えてきたというようなことがあります。  また、学童クラブの増員に基づきまして、中の施設を一部やりかえをしながら、学童クラブの人員増に、増築はしないで、中を改修しながらやってきたという事例はございます。  また、施設の設備の関係と耐久の、改築の年数との符合でございますが、一般的に建物というのは、鉄筋コンクリートの場合には50年、最長でも65年ぐらいというふうに申しております。また、設備は、国が定める基準ですと15年から20年ぐらいで耐用年数が来ます。そういう意味では、建物が存在するうちに1回ないしは2回ぐらいは大規模な修繕が必要となります。そういう意味では、施設改修をやる場合には、改築時期をどの程度に設定しながらどういうものをやるのかということでの設備の改修計画を組んでいくというのが今の実態でございます。  私からは以上でございます。

○副議長(川原口宏之議員) 教育委員会事務局次長。

◎教育委員会事務局次長(徳嵩淳一) 私からは、特別の教科道徳に関する再度の御質問にお答えします。  道徳の評価につきましては、いわゆるできたかできないかではないというふうに考えております。したがいまして、いわゆる数値ではなく文章によりまして、子供たちの考え方あるいはそのプロセスなどにつきまして多面的に評価していくこととしているところでございます。  私からは以上です。

○副議長(川原口宏之議員) 以上で小林ゆみ議員の一般質問を終わります。



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