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活動報告
Yumi Kobayashi

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​小林ゆみの挑戦

平成27年4月26日投票日の杉並区議会議員選挙において4,279票を頂き、8位(70名中)にて当選。「財政健全化」を主軸とし、是々非々の姿勢で区政に挑戦していきます。以下、小林ゆみの議会での発言を一部紹介いたします。

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平成29年予算特別委員会-3月6日-(全文公開)

執筆者の写真: 小林ゆみ事務所小林ゆみ事務所

予算特別委員会

軽自動車税、広告料収入、ふるさと納税について

◆小林ゆみ 委員  軽自動車税について、広告料収入について、ふるさと納税について。使用する資料は、29年度杉並区予算書、資料ナンバー3番、347番です。  まず、軽自動車税について伺ってまいります。  29年度予算書を見ると、軽自動車税は前年度予算額からおおよそマイナス4.7%となっており、それは主に原付に乗る人の人口減や、電動アシストつき自転車がふえたことによるものと、今般の質疑で確認をいたしましたが、燃料安などの要因も考慮すると、今後の見積もりはどのようになっていくのでしょうか。

◎課税課長 燃費技術の革新などもあるとは思いますけれども、予算規模につきましては、今後同様に推移していくものと考えてございます。

◆小林ゆみ 委員  軽自動車税の対象となる車両台数の増減はどのようになっていますか。

◎課税課長 27年度から28年度にかけましては、903台、賦課台数が減っております。

◆小林ゆみ 委員  額は大きくありませんが、毎年税収が減少するという問題は看過できません。軽自動車税の税収増には、平成27年4月の軽自動車税引き上げの影響も少なからずあると思いますが、その影響はいつまで続くとお考えでしょうか。

◎課税課長 影響は確かにあるかと思いますけれども、昨今の車の環境性能ですとか安全性能の向上など、そういったことがあって、車両価格そのものが高くなっているといったことがありますので、当面はちょっとした減少が続くものというふうに考えてございます。

◆小林ゆみ 委員  軽自動車税が減ることに対して区はどのように考えているのか、税収をふやしたいと思っているのか伺います。

◎課税課長 税収はふやしたいというふうに考えてございます。

◆小林ゆみ 委員  では、軽自動車税の収入をふやすために、具体的な取り組みとして行っていることがあると思いますが、それを伺います。

◎課税課長 納付センターからの催告の電話ですとか、あとは、納付相談を受けたりといったこともございます。

◆小林ゆみ 委員  なみすけナンバーは、軽自動車税の収入増に効果を発揮しているのでしょうか。

◎課税課長 なみすけナンバーをつけるといったことで、杉並区への愛着ですとか、イメージアップ、また納税をするという意識を持っていただくといったところがあるかと思います。その辺を私どもも期待しております。また、窓口などでナンバーを実際見ていただいて「なみすけ」にする方が、登録する方の2割程度いらっしゃいますので、そういったことで、「なみすけ」のナンバーをつけて乗ってみたいという方もいらっしゃると思いますので、増収の一助になっているというふうに考えてございます。

◆小林ゆみ 委員  区内で原付を利用しやすくするためには、駐車場の整備も重要ですが、例えば駅周辺などの駐車場の整備状況はどのようになっているのか伺います。

◎交通対策課長 駅周辺などの原動機付自転車の駐車場の整備状況でございますが、区立自転車駐車場、現在、浜田山南自転車駐車場内に10台など、6駐車場に65台を整備しております。  また、民営の原動機付を含めたバイク駐車場は、区内に21カ所、合計330台ほど設置してございます。

◆小林ゆみ 委員  ただ、軽自動車税は特別区税の中だけで見てもパイが小さいので、税収と事務費等の費用対効果をよく考える必要もあります。29年度予算書173ページを見ると、軽自動車税賦課徴収事務費2,287万3,000円、納付センター維持管理費286万8,000円とあり、合わせると約2,574万円となるので、軽自動車税の本年度予算額の約15%を事務コストが占めているということになります。  区が軽自動車税の事務費が大きくなり過ぎないように取り組んでいることを確認いたします。

◎課税課長 事務費そのものを大幅に削減することは大変難しいというふうに考えてございますけれども、効率的な賦課を適切に行うといったところでは努めてまいりたいと思います。  また、この4月から軽自動車税の業務委託を行うといった行財政改革、そういった取り組みでも効果を出してまいりたいと存じます。

◆小林ゆみ 委員  ぜひ進めていただいて、30年度予算額は事務コストが10%ぐらいまでに下がっていることを期待いたします。  次に、広告料収入について伺います。  今般の質疑の中で、広告料については他の委員からも質問がありましたが、それを聞いていると、杉並区は広告料収入の確保に消極的であるという印象を受けました。  いただいた資料ナンバー3の行財政効果額を見ると、広告収入費の確保は40万1,000円となっており、やはりとても少なく思いますが、もっと積極的に広告収入を確保することに対して、区のお考えはいかがでしょうか。

◎行政管理担当課長 財政効果額ですけれども、この効果額は、総合計画を策定したときから、前年度の決算額との差額を効果額とする単年度方式によって算出しています。したがって、前年度と同じ内容で実施しているものについては、ここの計算上はゼロという形で計算していますので、こういった額になっております。もちろんこれからさらに拡大していく考えですけれども、決して少ない額というふうには考えてございません。

◆小林ゆみ 委員  資料ナンバー347を見ると、広告料収入600万円の内訳が示されていますが、これは運営費を含んでいるのか、それとも純利益、そのまま歳入になるのかを確認いたします。

◎行政管理担当課長 その御質問については、広告収入等の過去の取り組みについて少し御説明させていただきますけれども、資料で提供した600万につきましては、いわゆる広告を掲載することによって広告料収入を区が直接歳入として得る取り組みでございまして、「広報すぎなみ」とか教育報、ごみ・資源カレンダーなどがこういった取り組みをしております。  これとは別に、区が作成を依頼している事業者さんが広告収入を得ることで、区のほうが経費を削減しているという取り組みがございまして、代表的なのは、「くらしの便利帳」だとか「子育て応援券ガイドブック」とか、こういったものになります。両方合わせたものを行革の効果としてございます。

◆小林ゆみ 委員  では、福岡市など、広告料収入だけで億単位の収入を得ている自治体もありますが、杉並区も、いきなり億単位とは言いませんが、今の桁をちょっと破って、現在よりも高い目標額を定めてはいかがかと考えますが、いかがでしょうか。

◎行政管理担当課長 先ほども申し上げましたが、広告収入の拡大ということは、当然目指していくべきものと思っております。この間、私も広告代理店の方などといろいろお話ししましたが、例えば印刷物などで、同じ広告量、広告枠の1枠であっても、より見やすい位置にするとか大きくすれば、当然値は上がります。ただ、そうすることは、逆に言うと、区が本来区民の方にお伝えしなければならない情報に影響が出てくるということもあります。  また、例えば施設などを活用する場合でも、公共性の信用とか信頼を損ねるようなものは避けなければならないとか、そういったいろんな要請の中で広告収入の拡大を目指していくというものですので、簡単に目標額を定めるというやり方がいいかどうかということについては、ちょっと考えざるを得ないかなと思っております。

◆小林ゆみ 委員  新しく就任した広報専門監に、それらの新しい広報媒体や広告の方法についてアイデアを伺ってみてはいかがでしょうか。

◎行政管理担当課長 広報専門監に本来区からお願いする役割とは若干異なると思いますけれども、ただ、広報専門監の方も、こういった広告とか宣伝に対してもいろいろ知識をお持ちの方ですので、1つのアイデアかなというふうには思います。

◎区長 直接区の広告収入という形にならないだろうと思いますけれども、1つ私からも検討を指示しているのは、さまざまな助成金を活用して、各地域あるいは団体で、事業、イベントなどをたくさん区内で実施しているわけでございます。そういう一つ一つの地域のコミュニティー形成にも寄与する、そういう事業はそれぞれ継続して発展していってほしい、こう思って助成金なり支出をしているわけですけれども、そういう事業が、景気の変動、税収の変動等によって、決定的な、開催できるできないが縛られないようにするためには、それぞれのイベントで自主的に広告なり協賛金なりを集めて、自主財源、基盤を強くしていくということを促していく必要がある。  それを、各所管でかかわっている、大きいものから小さいものまで、杉並区もかなり大きいほうの自治体なので、さまざまな事業があります。簡単にそういうふうにいかないものもたくさんありますけれども、中には、努力をしていって、いいものもたくさん埋もれているだろうと思いますので、そういうところを少しずつ、前年に比べて3%でも5%でも自主財源を強くしていってもらうというような、また、そういうことを側面的にサポートしていくというようなことをやっていって、結果として、理想的なことを言えば、助成金を少しずつ減らしていっても事業が独立採算で成り立っていくというのが理想だというふうに思っているので、そういう観点からも私のほうから直接指示をして、検討するようにということで鋭意取り組んでいるというところはございます。

◆小林ゆみ 委員  答弁ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。  また、視点を変えて、新しい広告媒体を探す取り組みがやはり重要だと考えます。例えば、おととしに私が行きました、文教委員会の行政視察で訪れた図書館では、最新号の雑誌のカバーの裏全てに地元企業の広告が載っていたので、広告収入確保のための意欲とそのアイデアに感心いたしました。  そのような制度は雑誌スポンサー制度と呼ばれて、企業や団体が雑誌購入費を負担するため、実質ただで雑誌を仕入れることができるので、現在、全国規模で広がりを見せています。杉並区も、図書館にてこの雑誌スポンサー制度を取り入れてみてはいかがでしょうか。

◎中央図書館長 図書館における雑誌スポンサー制度を導入してはというお尋ねでございますが、私も、図書館の閲覧用雑誌を地元の事業者あるいは個人の方がかわりに購入するスポンサー制度が、23区の一部を含めて導入の動きがあることは承知しております。こうした取り組みは、新たな財源の確保ということだけではなくて、地域に根差した図書館運営、こうした面からも効果があるのかなとは思っておりますが、一方で、スポンサー収入の安定性、継続性、あるいは事務コストなど、それなりの課題もあるのかなと思っております。  中央図書館は、御案内のとおり、今後、大規模改修に伴って工事休館なども見込まれますので、まずは先行自治体の取り組み状況など情報収集に努めながら、引き続き調査研究をしてまいりたいと考えているところでございます。

◆小林ゆみ 委員  ぜひよろしくお願いいたします。このように費用を広告費でそのまま賄って、コストと広告費がプラス・マイナス・ゼロという図式をつくることは不可能ではないと思いますが、そのための新しい広告媒体の検討は、区では現在なされているのでしょうか。

◎行政管理担当課長 先ほども申し上げましたように、広告代理店の方などと話をしますと、全国の自治体がやっているいろんな媒体の情報とかも入りますし、そういった情報収集には、広報専門監などのアイデアもいただきましたけれども、今後とも努めていきたいと考えてございます。

◆小林ゆみ 委員  お願いします。  関連して、例えばの話ですが、広告代理店が参加するコンペなどを開催したりして、広告のアイデア集めを外部にさせてはいかがかと思いますが、見解を伺います。

◎行政管理担当課長 広告代理店の活用なんですけれども、この4月から「広報すぎなみ」の広告枠を拡大することに伴って、区としても検討いたしました。現状では、自治体の広告を扱うという代理店がまだ非常に少ないので、自治体側からいいますと、余りいい値がつかないというような状況がありまして、費用対効果の点で、すぐに導入というのはなかなか難しいんですけれども、ただ、広告代理店の方たちが持っているノウハウというのは非常に有効ですので、今後の広告代理店のいわゆる参入状況とか、区が今自分たちでやっております広告の集まり状況、さらに、どんな媒体を新しく考えていくか、こういったことと考え合わせて、引き続き検討させていただきたいと思います。

◆小林ゆみ 委員  では、次のふるさと納税に移ります。  重複しない範囲でお聞きしますが、杉並区で返礼品として物を区民の方にお渡しするというのは、区外の方にもそうなんですが、難しいということですけれども、他自治体の例を見ますと、物以外で、例えば兵庫県多可町では、ニュースキャスターになれる券とか御当地ヒーローになれる券など、ユニークな返礼品を打ち出しています。  杉並区で考えると、例えば、杉並区ですので、アニメ制作会社の力をかりて、アニメに出られるですとか、J:COMに出られる券などが思いつきますけれども、このように、何々できる券という返礼品を杉並区も新しく考えてみてはいかがでしょうか。

◎総務部副参事(佐野) 御指摘のように、杉並区はアニメ産業の一大集積地ですので、アニメに関連するようなものは非常に魅力的かなというふうに考えております。委員の御提案の、権利とかあるいはサービスといったようなもので、ふるさと納税制度を活用して杉並区に人が来ていただけるような、そういった魅力的なものがあれば取り上げていきたいと思っておりますので、そういったものについては研究してまいりたいというふうに考えてございます。

◆小林ゆみ 委員  最後に、1つだけお願いします。中央区は、区内在勤者1,000人程度にインターネットアンケートを実施し、ふるさと納税について、どんな使途なら寄附が得られるかなどを検討するデータを集めていますが、杉並区も中央区を見習って、このようなアンケートを行ってみてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。

◎総務部副参事(佐野) 杉並区が取り組むふるさと納税に、一人でも多くの方に御理解いただき、多くの寄附を集めるということが非常に大事なこと、それが基本かなというふうに考えております。そのためには、内外からの御意見を取り入れながら進めていくことが大事なことであるというふうに考えておりまして、御提案のようなリサーチも含めまして検討してまいりたいと思います。

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