活動報告
Yumi Kobayashi

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​小林ゆみの挑戦

平成27年4月26日投票日の杉並区議会議員選挙において4,279票を頂き、8位(70名中)にて当選。「財政健全化」を主軸とし、是々非々の姿勢で区政に挑戦していきます。以下、小林ゆみの議会での発言を一部紹介いたします。

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平成29年第2回定例会(全文公開)

・一般質問(6月1日) 1.聴覚障害者支援とそれに関する教育について

2.高齢者実態調査について

3.オリンピック・パラリンピックに向けての杉並区の取り組みについて

自民・無所属クラブの小林ゆみです。本日は、聴覚障害者支援とそれに関する教育について、高齢者実態調査について、オリンピック・パラリンピックに向けての杉並区の取り組みについての3項目について質問してまいります。  まず、聴覚障害者支援とそれに関する教育について質問いたします。  聴力に関する問題には、先天的な聴覚障害、中途失聴・難聴、また老化により耳が聞こえづらくなることなどが含まれます。そのため、全ての人の聴力が低下するあるいは失われる可能性があり、現在両耳が聞こえているからといって、自分は無関係だとは言えません。実際に、杉並区内の全障害者数のうち、聴覚障害者の数とその推移を見ると、4月1日現在の身体障害者手帳所持者数のうち、聴覚平衡機能障害に関しては、平成23年は926名、それから毎年微増し、平成29年度は999名となっており、聴力に関する不便を感じている区民は年々ふえています。  ことし2月7日の朝日新聞朝刊に掲載されていた聴覚障害者の方による投書で、最近はマスクを着用している人が多く、口の動きを読もうとしても、相手がマスクをしているとわからないというものがあり、また、私が聴覚障害をお持ちの区民の方から直接伺ったことですが、身体障害者の中でも聴覚障害者は、外見から障害の有無がわかりづらいため、町なかやお店の中で聴覚障害者であるということに気づいてもらうまで時間がかかり、周りに迷惑をかけてしまうことがあるといいます。このように、聴覚障害者に特有の日常生活における不便が多いということを、区民の方からのお話や御相談を耳にするたびに感じます。  近年は、音声読み取り機能を備えた各種デジタルデバイスの発達等により、以前よりも聴覚障害者の方が暮らしやすくなったと言えます。しかし、忘れてはならないのは、生まれつきの聴覚障害者の方にとって、母語は日本手話であり、日本語は1つの外国語のようなものにすぎないということです。  一般的に母語は、その言語を使う人のアイデンティティーの形成に大きく寄与しています。例えば、私がスウェーデンに行って現地の人と触れ合った際、スウェーデン語で現地のおばあさんに話しかけると、私たちの言語は話者が年々減っている、もしかしたら将来消えてなくなってしまうかもしれない、それなのにわざわざ勉強して習得し、こうして意思疎通を図ってくれてありがとうと言い、涙を流して喜んでいました。  スマートフォンやタブレット端末が普及し、音声読み取り機能が発達したといっても、母語が日本手話である方にとっては、外国語を操っているような感覚は捨て切れず、母語を使うことができないゆえのストレスを抱えてしまいます。それゆえ、日本語表記があるから手話はなくてもよいとは決して言うことができません。  そこで、杉並区の式典や催しに手話通訳を導入する基準はどのようになっているのか、事前に区に申し込んだ希望者がたとえ1人だとしても手話通訳を用意するのか、お尋ねします。  杉並区在住の聴覚障害者の方々に話を聞いたところ、新たに手話通訳を導入してほしいものは、区政や災害時の避難など、重要性の高い情報を発信するコンテンツとのことで、手話通訳に対するニーズは、現在区が供給している以上に多様である可能性があります。  そこで、まず杉並区ができることとして、杉並区が開催している手話講習会の受講者数をふやし、結果的に手話ができる区民や区内在勤者がふえることが望ましいと言えます。  区は長年にわたり手話講習会を無料で開催し、あらゆる方が講習会を受けやすくしている点はすばらしく、評価をするところです。ただ、平成27年、28年の決算特別委員会において他の委員から、中途失聴・難聴者を対象とした手話講習会についての質問があり、その質疑において区から、現在は受講者数がふえていない、受講者数をふやしていくということについての取り組みを進めていくという趣旨の答弁がありました。  中途失聴・難聴者以外の方を対象とした手話講習会の現在の受講者数は、初級クラスは定員である50名に近いのですが、中級以上のクラスでは、ぐっと受講者数が減っていると聞いています。手話講習会は、受講者数がふえても募集定員内であれば、講師の方に払う謝礼等に充てるための区のコストが増加しません。そのため、やはり手話講習会の受講者数をさらにふやすべきであると言えます。  そこで、区が開催している手話講習会の受講者をふやす取り組みとして具体的に何をしたのか、また、近年の受講者数の推移はどのようになっているのか、お示しください。  また、コストという点から手話通訳者の方の報酬について考えると、一般にプロの手話通訳者の報酬は時給2,000円程度が相場です。しかし、手話通訳者への道のりは長く、私の知り合いの手話通訳者の方で、プロになるのに10年以上かかったという方もいらっしゃいます。ただ、プロに限れば手話通訳者の数は少ないですが、仮にプロの一歩手前の状態の方もボランティアとして活躍できるならば、経験を積むことで本人のレベルが上がり、また聴覚障害者支援の裾野を広げることにもつながります。さらに、ボランティアという形態であるならば、区が負担するコストの懸念もありません。  そこで、杉並区の手話講習会の卒業生を手話通訳ボランティアとして積極的に活用すべきと考えますが、見解を伺います。  次に、中途失聴・難聴についてですが、実際に私もことし4月に鼻炎と風邪の影響で片耳が突発性難聴になり、苦労しました。それだけではなく、聞こえないということから精神的に不安になり、さらに周りには難聴の状態であるとわかってもらえないので、焦りや絶望感にさいなまれました。  そこで、中途失聴・難聴者の方への精神面でのサポートは、杉並区は現在どのように行っているのか、お尋ねします。  ここまで言及してきたような、日々の生活において当然必要不可欠なサポートだけではなく、毎日を豊かに、文化的に過ごせるためのサポートがあれば、聴覚障害者の方々がより豊かな生活を送ることができます。例えば、実際に私が聴覚障害者の方から聞いた体験談として、ミュージカルなどの観劇におけるタブレットを使った電子字幕など、文化的な活動に聴覚障害者が今よりもっと参加できるような工夫があれば、聴覚障害者の方々の世界が広がります。杉並区で行っている文化的なイベントに、手話通訳や字幕表示を今よりもさらに多くの場面で導入すべきと思いますが、見解を問います。  また、スポーツやレクリエーション活動へ参加することも、毎日を豊かに過ごすために有効であると考えます。それらのイベントへの参加を聴覚障害者の方々に促す取り組みが必要と考えますが、現状はどのようになっているのか伺います。  次に、区立小中学校における聴覚障害に関する指導についてです。  他の地域に目を転じると、北海道石狩市の道立石狩翔陽高校では、今年度から、高校2年生の選択科目として手話語の授業が始まりました。私の出身大学でも日本手話は1つの言語として扱われており、マラヤーラム語やアルメニア語等と同じく、選択科目として授業が設置されていました。  そこで、杉並区の区立小中学校における聴覚障害についての指導について、科目や指導内容はどのようになっているのか、現状をお尋ねします。  障害についての教育では、教科書を使った座学だけではなく、実際に手話を指導したり、一時的に耳が聞こえなくなる装置を使って歩くなどの体験をしたり、自分の体を使って、障害者の身になり、同じ目線で物を見ることが効果的であり、それこそが障害者理解の近道です。区立小中学校において、パッシブではなく、そのようなアクティブな体験型の学びをより拡充していくべきだと考えますが、区の見解を伺って、次の質問に移ります。  次に、高齢者実態調査について幾つか伺います。  先日、杉並区保健福祉部高齢者施策課から、各議員に杉並区高齢者実態調査報告書平成28年度版が配付されました。高齢者実態調査は、3年ごとに杉並区内で調査され、調査結果は、杉並区内の地域別、年齢別、性別などの区分に分類されて記載されています。冊子の後半では、同じ項目について経年比較もできるようになっているため、私たち議員にとって役立つ情報が多く、参考になりました。  まず、杉並区高齢者実態調査の目的と対象者、また調査の観点を確認します。  実際に調査結果を見て、何点か気づくことがありましたので、以下、それについて質問してまいります。  項目ごとに結果を見ていくと、7つに分けられた杉並区の地域ごと、年齢ごとに顕著な差が見られるものもあります。例えば、「日常生活で手助けをしてほしいこと」という項目において、安否確認の声かけをしてほしい人は、満85歳から89歳だと全体の36.8%であるのに対し、満90歳から94歳だと0.0%になっています。同じように区が行っている調査である区民意向調査のように、概略版が別冊で出されていると、対象者ごとの大まかな傾向がわかりやすいのですが、予算の関係上、高齢者実態調査において新たに概略版をつくることは難しいかもしれません。  そこで、調査結果を受けて、区側が認識している7地域ごとの傾向と年齢的な傾向を概括的に伺います。  また、今回の調査結果を集計し、わかりやすくまとめた結果、データとして見えなくなってしまった部分もあります。データの集計時は、地域別、男女別、年齢別と、区分別に集計していますが、完成した調査結果報告書を見ると、地域ごとの差を示さずに杉並区全体のデータを示していることが多く、地域ごとの差をはっきりと記載しているものは、住まいや介護、現在やっている活動といった調査項目に限られており、情報取得の手段や目的、通院や外出などの大多数の項目では、地域ごとの差は見えなくなってしまっています。例えば、29ページの地域区分別の「現在やっている活動」は、阿佐谷地域では、現在やっている活動の中で、「町会、自治会、いきいきクラブ活動」が少ないということが読み取れます。  このように、地域ごとの差異がわかるように記載していれば、地域ごとの課題がしっかり見えてくるため、区も私たち議員も、その地域に足りていないサービスや、逆に過剰なサービスを判断できます。  これらのデータをさらに細分化して分析することは、エリアマーケティングとして非常に重要で、実行計画や施設再編整備計画などの行政計画に大いに活用できます。地域の課題がわかるようにするためにも、紙面のスペースを工夫し、地域別にデータを示すべきだと思いますが、見解を伺います。  報告書の16ページを見ると、主な収入の種類が示されており、満65歳から69歳の方の収入のうち、「自分の仕事の収入」と答えた方が30.4%であることから、杉並区内の高齢者の働く意欲が増しているように感じます。  まず、この要因を区はどのように分析しているのか伺います。  また、就業に関連し、私が平成27年第2回定例会でシルバー人材センターの一般質問をしてから2年が経過しました。シルバー人材センターの就業率と23区内の順位はどうなったか伺います。  次に、高齢者の生きがいについてですが、報告書の158ページを見ると、生きがいを感じていますかという質問に対し、「はい」と答えた方が平成22年度から平成28年度まで連続して減少しているため、生きがいを感じている方が徐々に減り、159ページを見ると、「現在やっている、または今後やってみたいこと」という質問に対し、「特にない」と答えた方が平成22年度は10.0%であったのに対し、平成28年度は39.6%にまで上昇しており、高齢者が意欲を失い、無気力になっているように見えます。  これらのデータから、杉並区の高齢者が生きがいを感じやすくするような施策に課題があると感じますが、区は高齢者が生きがいを高めるために具体的にどのような施策を行っているのか、確認します。  報告書の85ページを見ると、64歳以下の方が同居している2世代家族は、要支援、要介護認定を受けた第1号被保険者のうち15.6%であり、全体で見て3番目に多い割合となっています。家族のみで介護している人は負担が大きいため、区が意識して支えていくべきだと考えますが、自宅で介護を行う区民の方に、区として何か慰労や支援をしているのかを伺い、次の質問に移ります。  最後の項目として、オリンピック・パラリンピックに向けての杉並区の取り組みについて問うてまいります。  少し前までは、都民にとってまだ少し先のことであるという認識であった2020年オリンピック・パラリンピックが日に日に近づいてきており、日数にして、本日からあと1,149日で開会式というところまで来ています。一都民として、東京において、世界最大のスポーツの祭典であるオリンピック・パラリンピックが開催されることは喜ばしいことであり、今から期待で心を躍らせています。  去年私が訪れたロンドンのレストランで、2020年に東京に行くために今から節約しようと男性たちが盛り上がっているのを聞いたことがありますが、世界中でも東京オリンピック・パラリンピックに対する期待が高まっていると感じます。しかし、世界中から一度に多くの人が集まるということを考慮に入れると、オリンピック・パラリンピックには光と影の部分があると感じています。  まずは、光、日本が活性化するという部分についてお聞きします。  大会開催に向け、都は、会場におけるボランティア1万人、都市対応ボランティア8万人を用意するとの見解を示しています。杉並区には競技会場がないため、区としては、競技をするという目的以外で杉並区に来てもらう取り組みが必要であり、そのため、杉並区内で活動するボランティアの育成が重要となってきます。  そこで、都が募集するボランティアの応募条件とその募集時期、育成計画を伺います。また、杉並区におけるボランティアの育成について、どのような計画をお持ちであるのか伺います。  ボランティアに関連し、海外から来る方と区民とのコミュニケーションについてお聞きします。  オリンピック・パラリンピックでインバウンドがふえるため、東京での大会開催は、世界共通語となりつつある英語の習得の1つの目標期限とすることは適しています。英語の学習者にとって、どのように、また、いつまでにどのレベルに達するようにという明確な目標を持って取り組むことが喫緊の課題であり、一方で、学校など教育を施す側も、会話中心の試験であるTOEFLの点数に基準を設けるなど、具体的な目標を示すべきと考えます。  さらに、内容面でいうと、自国の文化について学ぶ必要があります。私も実際、お寺と神社の違いや歴史的な知識について、訪日外国人によく聞かれます。あるとき、アディゲ共和国から来た方から、足利義満について質問されたときは冷や汗をかき、うまく説明できず、恥ずかしい思いをしました。そうならないためにも、いま一度、日本、東京、杉並の歴史や文化を振り返り、さらにそれを英語で言えるようにするのが望ましいと言えます。  そこで、区立小中学校におけるオリンピック・パラリンピック教育において、各教科等で学んだ日本、東京、杉並区の歴史や文化を英語で外国人に伝えられる力を育んでほしいと思いますが、いかがでしょうか、見解を伺います。  英語教育を推進する一方で、たとえ英語が使えなくても、ジェスチャーや筆記用具、デジタルデバイスを使って簡単に道案内できるためのシミュレーション、トレーニングも必要です。実際に私も、杉並区内では外国の方から、JRから丸ノ内線の乗りかえ方法や、普通電車と快速電車の違い等はよく聞かれます。  そこで、例えばですが、英語を話すことができなくても外国人の方に通じるよう、簡単な表現や指さしで意思疎通ができるイラストや、電車の乗りかえ案内図つきのペーパーやクリアファイルをつくり、商店街や一般の区民の方に配るという案などが考えられます。そのような、英語を余り使わずにコミュニケーションをとる方法も区として提案してはどうかと考えますが、見解を問います。  また、今回のオリンピックでは、スポーツクライミングやサーフィンなど、さまざまな年代の方が楽しむことができるような新たな競技がプログラムに組み込まれています。この背景には、若者のスポーツ離れに対する懸念や、スポーツへの関心の低下などがあります。従来の競技は苦手だが、これらの新たな競技は得意だという層の関心が集められるため、新競技の追加は、杉並区内でも新競技に関心が高い区民に向け、オリンピック・パラリンピックの機運醸成、また地域活性化に資すると考えられます。  そこで、オリンピック・パラリンピックを活用して地域活性化を図るために、区の既存の施設を使い、新たな競技を紹介するなど、さまざまな年代の区民が楽しめるような取り組みによって区民の機運醸成に努めるべきと考えますが、見解を伺います。  次に、オリンピック・パラリンピックの影の部分、リスクについてお聞きします。  大会開催でインバウンドが増加することにより、パンデミックの発生に対する対策が必要となり、一部では、現在日本には症例がない病気などに対する対策も考えられています。パンデミックといえば、平成26年の代々木公園におけるデング熱の大流行は記憶に新しく、オリンピック・パラリンピック開催時期が夏ということもあり、デング熱に対する懸念が再び高まっています。  そこで、杉並区は、オリンピック・パラリンピックに向けた感染症等への対策はどのように行い、区民へ感染症の周知をどのように行っていくのか、お尋ねします。  最後に、テロ対策について質問します。  イギリスでは、先日コンサート会場でテロがあり、多数の死傷者が出たばかりです。オリンピックにおけるテロの例を見ると、1972年のミュンヘンオリンピックでは、死者17名が出た人質事件も起きています。仮に杉並区内でテロが起こってしまった場合、杉並区でテロ対策本部をつくるのか、東京都、消防、警察とどのように連携していくのか等が区民の関心事になります。  足立区は、ことし1月、23区の中で先駆けて警視庁とタッグを組み、足立区テロ及び災害対策事業の推進に関する覚書を締結し、テロ対策を行っていくと宣言しました。オリンピックとなると、警察だけでなく、自治体や民間の警備会社等が力を合わせていかねばテロ対策は実現しないと考えられるため、今後、足立区のようなテロ対策の先進的な取り組みが求められます。  オリンピック・パラリンピックだけでなく、北朝鮮情勢も緊迫している今日、本格的な対策を今こそ考え直していかねばなりません。テロには、バイオテロなどさまざまな形態のテロが考えられますが、その類型や、自分の身を守るために、それらのテロに個別にどのように対処し行動すべきかのガイドラインを区として示すべきだと考えますが、区の見解を問います。  杉並区でも、人が集まりやすい場所やイベントは数知れず、テロの標的とは無縁ではありません。もちろん、本来あってはならないことですが、区民の安心・安全を確実にするためには、実際にテロが起こってしまった際のシミュレーションを行っておくことが必要となってきます。  そこで、最後の質問ですが、災害時の避難訓練等と同時にでもよいので、仮にテロが起こった場合に区民がすべきことを事前に行っておくべきであると考えます。杉並区ではどのようなテロの訓練が考えられるかを伺って、私の質問を終わります。

○議長(富本卓議員) 理事者の答弁を求めます。  保健福祉部長。       〔保健福祉部長(有坂幹朗)登壇〕

◎保健福祉部長(有坂幹朗) 私からは、聴覚障害者支援に関しまして、所管事項についての御質問にお答えします。  まず、区の式典などに手話通訳を導入する基準についてのお尋ねですが、現時点では、手話通訳を導入する基準は定めておりません。しかし、聴覚障害の方も多く参加される区の式典やイベントなどにおきましては、あらかじめ手話通訳を導入しているところでございます。  手話通訳の希望があった場合の対応ですけれども、平成28年4月から障害者差別解消法が施行され、合理的配慮の提供の観点からも、今後さらに適切に対応してまいりたいと存じます。  次に、手話講習会についての御質問にお答えいたします。  手話講習会の受講者をふやすこれまでの取り組みとしましては、受講者の少なかった中途失聴者クラスの受講対象者を、区内在住在勤者以外の、障害者の御家族の方、会社の同僚など関係者の方にも拡大しました。また、講習会開催の周知につきましても、案内文の配布のほか、「広報すぎなみ」、区公式ホームページ、杉並ボランティアセンターのホームページなどさまざまな媒体を活用し、より多くの区民の方々の目にとめていただけるよう努めております。さらに、聴覚障害者団体の皆様と講習会について検討し、名称を変更するなど、より幅広い対象の方に参加していただけるよう工夫して取り組んでおります。  受講者の推移ですけれども、全体としましては210名前後で、ほぼ横ばい傾向にございます。  次に、手話講習会の卒業生につきまして、区の認定試験に合格された方には、区の手話通訳者として登録いただき、手話通訳者派遣事業で活動していただいております。また、卒業生の中には、地域のイベントやサークル団体等で手話通訳ボランティアとして活動している方もいらっしゃいます。今後は、さらに多くの卒業生に活躍していただけるよう、手話通訳者の講習会等について、さらに周知を図ってまいります。  次に、中途失聴・難聴者への精神面でのサポートについての御質問にお答えします。  区では、中途失聴・難聴者に限らず、障害のある方の悩み事などにつきましては、杉並区障害者地域相談支援センター「すまいる」で相談をお受けしています。精神面のサポートにつきましては、障害当事者や支援者とのかかわりが重要であることから、「すまいる」におきまして、障害者団体や団体が実施しています講座などを紹介し、障害当事者や団体の活動へつなぐなどの支援を行っております。  次に、区主催の文化的なイベントに手話通訳や字幕表示をさらに導入することについてのお尋ねですが、障害者差別解消法に基づいた合理的配慮の提供も踏まえ、聴覚障害のある方が舞台芸術公演などを楽しむためにも、手話通訳や、公演内容を伝える機器による支援などが重要でございます。適切に対応していく考えでございます。  私からは最後になりますけれども、聴覚障害者のスポーツやレクリエーションなどへの参加を促す取り組みについてのお尋ねにお答えします。  聴覚に障害があっても、障害がない方と一緒にできるスポーツやレクリエーションは、障害のある方が余暇を楽しみ、生活を豊かにするだけではなく、障害理解の機会としても重要です。したがいまして、競技種目の案内や参加意欲を促すなど、参加に向けた取り組みをさらに促進していく必要があると考えます。  私からは以上です。

○議長(富本卓議員) 高齢者担当部長。       〔高齢者担当部長(田中 哲)登壇〕

◎高齢者担当部長(田中哲) 私からは、高齢者実態調査に関する御質問にお答えいたします。  まず、調査の目的と対象者等についてのお尋ねですが、この調査は、保健福祉計画及び第7期介護保険事業計画の策定や、今後の高齢者施策検討のための基礎資料とすることを目的とし、要支援、要介護認定を受けていない方、要支援認定の方、そして施設サービス受給者を除く要介護認定者を対象に実施いたしました。高齢者の生活実態や介護保険サービスの利用実態、制度改正により始まった新たなサービスの利用や介護者の仕事の状況などの設問を通して、ニーズを把握する観点から実施しているものでございます。  次に、調査結果から見える傾向についてのお尋ねにお答えします。  地域的には、ひとり暮らしの方と居住形態が賃貸マンションやアパートの方は井草地域あるいは高円寺地域に多く、近所と毎日おつき合いのある方は高円寺地域に多いといったような特徴がございました。また、年齢が高くなるほど通院頻度や服薬の種類などがふえ、悩みやストレスの原因が自分の健康や病気についてである割合が多くなる傾向にあります。そうした実態や傾向を地域や年齢ごとに分析した結果については、紙面上の制約がありますので、報告書を区公式ホームページに掲載する際には、調査結果のデータを閲覧できるよう検討してまいります。  次に、高齢者の働く意欲が増加している要因でございますが、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律により高年齢者の継続雇用制度が導入されたことや、元気な高齢者の方がふえていることなどが要因と考えております。  また、シルバー人材センターの就業率は、平成28年度は70.9%と、2年前よりは微増ですが、順位は2年前と変わらず、23区中20位でございます。  次に、高齢者の生きがいを高める施策についての御質問にお答えいたします。  高齢になっても生き生きとした生活を送るためには、家庭や地域で何らかの役割を持って活動することが必要です。これまでも区では、健康増進を図る事業や学習機会を提供する杉の樹大学、いきいきクラブの活動支援、ゆうゆう館を活用した自主的な活動の推進、就労、起業、ボランティア活動など、生きがい活動の支援や社会参加を促進する施策を行っております。今年度からは、就労意欲に応えるために、保育や高齢者福祉施設における就労に向けた取り組みを新たに実施してまいります。  私からの最後ですが、家族のみで介護を行う方への慰労や支援の制度についてお答えいたします。  さまざまな御事情や御意向で、介護保険サービスを受けずに介護をされる御家族の方につきましては、大変な御苦労かと存じます。そうした御家族を慰労する制度といたしましては、要介護4または5の認定を受けた方を、介護保険サービスを使わずに1年間在宅で介護している同居家族の方に10万円の慰労金を支給する家族慰労金という制度がございます。  また、御家族への支援策といたしましては、介護者の休息や心理的な負担の軽減、孤立感の解消などを目的として、「ほっと一息、介護者ヘルプ」事業や認知症高齢者家族安らぎ支援事業、家族会、家族介護教室など、さまざまな支援を行っているところでございます。  私からは以上です。

○議長(富本卓議員) オリンピック・パラリンピック連携推進担当部長。       〔オリンピック・パラリンピック連携推進担当部長(安藤利貞)登壇〕

◎オリンピック・パラリンピック連携推進担当部長(安藤利貞) 私からは、オリンピック・パラリンピックに向けて杉並区の取り組みのお尋ねのうち、所管に関するものについてお答えいたします。  初めに、東京2020大会でのボランティアに関する御質問にお答えいたします。  オリンピック・パラリンピックのボランティアには、直接大会に運営参加できる大会ボランティアと、区内外からの旅行者への案内等を行う都市ボランティアがございます。どちらも大会を盛り上げる一翼を担うもので、世界中の人々に日本の魅力を発信する人材を求めているものでございます。  運営主体は組織委員会と東京都とそれぞれございますが、昨年12月に発行されました東京2020大会に向けたボランティア戦略では、どちらも2020年4月1日時点で日本国籍または日本に滞在する資格を有する満18歳以上の方を対象としてございます。また、活動につきましては、大会ボランティアが10日以上、都市ボランティアが5日以上可能とする条件がございます。  なお、英語力に関する記載はございませんが、東京都観光ボランティアの例から、英検2級以上が目安になるものと考えてございます。  今後は、2018年夏ごろから募集を開始し、書類選考や面接などを行うため、区は、大会でのボランティア活動を希望する区民への周知に努めてまいりたいと思っております。  一方、杉並区では昨年度から外国人おもてなし語学ボランティア講座を実施し、外国の方とのコミュニケーションがとれる区民の発掘に努めてまいりました。今後は、こうした講座を活用して、区内でボランティアを希望する区民の育成と活用について、調査研究に努めてまいる所存でございます。  次に、区内における外国人旅行者とのコミュニケーションについての御質問にお答えいたします。  2020年東京大会では、大会に出場する各国の代表団や選手を応援する観光客など、日本を訪れる多くの旅行者に対し、日本が持つ固有の文化や伝統の魅力、さらには日本人のおもてなしの心を伝えることができる絶好の機会でございます。区は、こうした外国人旅行者が杉並区にも訪れ、区が持つ魅力を要所要所で感じ取れるよう、駅前の案内図の多言語化や、文化に特化した英語版ブックレットの作成などに取り組んでいるところでございます。  議員の御指摘にもございますが、英語などの外国語を話せない区民と外国人とのコミュニケーションについては、外国人旅行者向けの外国語表記ガイド等、さまざまな媒体によりコミュニケーションをとることができるような手法を、今後、関係部署と連携を図りながら研究してまいりたいと存じます。  私からは最後になりますが、区民の機運醸成を図る取り組みについての御質問にお答えいたします。  2020年東京大会に向けて、区は、できるだけ多くの区民がスポーツや文化イベント等に参加する機会を設け、オリンピック・パラリンピック大会の理念とすばらしさを伝えてまいりたいと考えております。区では、先日の東京2020フラッグツアー歓迎セレモニーに合わせて、オリンピック・パラリンピックをテーマとするイベントを開催し、空手やチアリーディングを披露して、多くの区民の方に楽しんでいただきました。こうしたイベントへの参加者をふやしていくためにも、若い世代の方が多く支持する、2020年新たに対象となる競技について、区の既存施設での競技紹介や教室を提供するなど、多くの区民に新しい体験をしていただくことは、機運醸成を図る手法の1つと考えております。  区では、2020年に向け、地域や関係団体の協力もいただきながら、オリンピック・パラリンピックをテーマとする取り組みを各地域で行うことで、区民の大会開催への期待を高めてまいる所存でございます。  私から以上でございます。

○議長(富本卓議員) 杉並保健所長。       〔杉並保健所長(向山晴子)登壇〕

◎杉並保健所長(向山晴子) 私からは、オリンピック・パラリンピックに向けた感染症対策についてお答えいたします。  現在、東京都において、オリンピック・パラリンピックに向けた感染症対策の検討が進行していると聞いております。区では、海外から持ち込まれます感染症、すなわち輸入感染症対策については、広域的連携が不可欠なことから、都の方針やマニュアルに沿って情報収集を的確に行い、感染症が発生した際には、療養支援や感染拡大防止に取り組みます。オリンピック・パラリンピックの開催時には、海外の感染症の流行状況に関して、国や都、国立感染症研究所などの知見を活用し、積極的な情報収集のもとに、区民に対して普及啓発や必要な相談に努めてまいります。  私から以上でございます。

○議長(富本卓議員) 危機管理室長。       〔危機管理室長(寺嶋 実)登壇〕

◎危機管理室長(寺嶋実) 私からは、オリンピック・パラリンピックに向けての杉並区の取り組みに関する御質問のうち、所管事項にお答えいたします。  初めに、テロに対して、区民みずからの安全をいかに確保するかについてのお尋ねですが、御質問の中にもありましたとおり、テロの形態はさまざまであり、対応もさまざまでございます。その中で、テロが発生した場合には、正しい情報を取得し、冷静かつ速やかな避難行動をとることが最も大切です。区からは、防災行政無線を通じて緊急連絡を行うとともに、災害・防災メール、区公式ホームページなどから情報発信を行います。また、デマによる混乱も危惧されますので、公式の情報入手について、みずからも工夫をお願いいたします。さらに、外出先でテロ等に遭遇することも予想されますので、安全な建物や帰宅経路の確認を行うなども、身を守る大切な行動となります。  次に、区民に向けての訓練についてのお尋ねですが、避難等に伴う訓練は地震災害と同様となりますので、地域で行われております防災訓練等に積極的に参加をいただき、自助・共助の取り組みを高めていただくことが大切と考えております。  私からは以上です。

○議長(富本卓議員) 教育企画担当部長。       〔教育企画担当部長(白石高士)登壇〕

◎教育企画担当部長(白石高士) 私からは、教育に関する一連の御質問にお答えいたします。  まず、小中学校における障害理解を深める取り組みに関するお尋ねでございますが、子供たちが聴覚障害などのさまざまな障害に対する理解を深め、互いに個性を尊重し合いながら生活することの大切さを学ぶことの意義は大きいものと考えております。こうした教育活動は、御指摘のとおり、体験的に学んでいくことが効果的でありますので、各学校では、通常の学級と特別支援学校等との交流及び共同学習を実施するほか、歌を手話で表現したり、点字を使って文書を作成したりする学習活動を行っております。また、オリンピック・パラリンピック教育の一環として、ゴールボールやボッチャ等の障害者スポーツの体験にも力を入れてきております。  教育委員会といたしましては、今後とも、このような体験的な学びを通して、子供たちが障害の有無にかかわらず、一人一人の人格と個性を尊重し、支え合う共生社会の担い手として成長することができるよう、各学校の実情に応じた取り組みを支援してまいりたいと存じます。  次に、英語を使った教育活動に関するお尋ねでございますが、御指摘の日本や東京の歴史、文化等を英語で伝えられる学習につきましては、各学校において、日ごろの外国語活動に加え、平成27年度に東京都教育委員会が作成した「Welcome to Tokyo」という教材を活用して、適宜行っております。さらに本区としましても、この間、中学生海外留学事業に参加した生徒が、現地で杉並区を紹介するためにつくった資料を生かして、杉並区の自然や歴史、文化を英語で伝えるための教材を新たに作成し、次年度以降、各学校で活用することができるよう準備を進めているところでございます。  教育委員会といたしましては、今後とも、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催も視野に、これらの英語を使った教育活動に力を入れてまいりたいと考えてございます。  私からは以上でございます。

○議長(富本卓議員) 9番小林ゆみ議員。       〔9番(小林ゆみ議員)登壇〕

◆9番(小林ゆみ議員) 1つだけ再質問いたします。  私が行った質問の一番最後の、テロに対する区民の方々の訓練のことで答弁いただきまして、ありがとうございます。ちょっと具体的にわからなかったので教えてほしいんですけれども、地域で行う防災訓練などにおいて、自助・共助の観点で行うというような御答弁だったかなと思うんですが、具体的にやるのかやらないのか、区として推進できるのか、区の立場がよくわからなかったので、ちょっと確認をしたいと思います。  終わります。

○議長(富本卓議員) 理事者の答弁を求めます。  危機管理室長。       〔危機管理室長(寺嶋 実)登壇〕

◎危機管理室長(寺嶋実) 再度の御質問にお答えいたします。  御質問の中で、ミサイル攻撃であるとか、あるいはオリンピック会場におけるテロについて例示をされ、御質問をいただきました。  議員の御質問の中でありましたとおり、テロの形態というのはさまざまでございまして、例えばミサイル攻撃であるとか、あるいは爆発物を仕掛けるであるとか、その他、近ごろあるところでいくと、多くの人が集まるところに車が飛び込んでくるというような事態等がございます。そういったさまざまな形態に伴いまして、対処の仕方も大きく変わってまいります。特にNBC等によるテロということであれば、広域な避難が必要になってくる場合も想定されます。そういったような場合であれば、御答弁申し上げましたとおり、大規模な避難というものを想定しなければなりません。そうでない場合については、一時的な避難ということでの対処が可能になる場合等もありますので、一概に申し上げることはできませんが、大規模避難等、区民にとって重大な事案等については、申し上げましたとおり、震災訓練等で行っております避難等に準じた形での避難を行うことになりますので、そのようなことで御答弁を申し上げたところです。いずれにいたしましても、その事態に即しまして、区民の安全・安心を守るよう努力してまいります。

○議長(富本卓議員) 以上で小林ゆみ議員の一般質問を終わります。



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