活動報告
Yumi Kobayashi

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​小林ゆみの挑戦

平成27年4月26日投票日の杉並区議会議員選挙において4,279票を頂き、8位(70名中)にて当選。「財政健全化」を主軸とし、是々非々の姿勢で区政に挑戦していきます。以下、小林ゆみの議会での発言を一部紹介いたします。

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平成29年第3回定例会(全文公開)

最終更新: 2018年12月25日

・一般質問(9月12日) 1.国民保護法について

自民・無所属クラブの小林ゆみです。本日は、国民保護法について質問してまいります。  昨日、我が会派の松浦芳子議員が杉並区民の安全対策についての質問の中で、J-ALERT、核シェルター、特殊標章などについてお聞きしましたので、重複しない範囲で質問してまいります。  国民保護とは、万一武力攻撃や大規模テロが起こった際に、国、地方公共団体、関係機関などが協力して住民を守るための仕組み、ひいては日本国全体が一丸となって住民を守る仕組みのことをあらわします。そのような有事の際の具体的な行動として、迅速な避難、被災住民への救援、被害最小化のための取り組みが求められますが、それは国や都道府県だけでなく、地域住民にとって一番身近な自治体である市区町村も当然率先して取り組まねばなりません。  今回の私の質問テーマである国民保護法は、平成15年6月に成立した事態対処法の中で、国民の保護のための法制についてプログラム規定が設けられた結果、平成16年の通常国会で成立した7法律の中の1つであり、平成16年9月17日に施行されたものです。  杉並区では、国民保護法に基づき、区民の生命、身体、財産を守ることを目的とした杉並区国民保護計画を平成18年に策定しました。有事の際にはそれがしっかりと生かされるべきですが、仮に形骸化してしまっていては意味がないので、区ではそれがどのように生かされるのかを確認してまいります。  まず、杉並区国民保護計画の冊子の配布先を確認します。また、杉並区国民保護計画を、イラストなどをふやし読みやすくした概要版もありますが、それはしっかりと区民向けに配布できているのか確認します。  有事の際、国民保護計画に基づいて指揮をとるのは、危機管理対策課だけではありません。例えば保健福祉部保育課は、保育施設の子供たちの安全を確保するために、子供たちや保育士への避難指導、各保育施設への情報伝達などをする必要がありますが、そのためには、国民保護計画の内容がしっかりと頭に入っているだけではなく、有事の際の行動方針が課の中で統一されていなければなりません。区の管理職は、杉並区国民保護計画の内容をしっかりと理解しているのか確認します。  国民保護計画は地方自治体ごとにつくられているので、その市区町村の特性を考慮し、その地域で起きる可能性の高い事象について分析し、記載せねばなりません。例えば23区内では、大田区は空港との連携について記載があり、江東区の場合は海と河川に囲まれた地形であるため、特別に考慮すべき事項について記載があります。杉並区国民保護計画は杉並区の特性を踏まえてつくられているのか、お尋ねします。  杉並区国民保護計画は、平成18年度に策定され、平成28年2月に改定されていますが、その改定内容は何であったのか、お尋ねします。  杉並区国民保護計画の内容は、自然災害やテロ、弾道ミサイル攻撃など多岐にわたりますが、それらは現在どのような形で実践されているのか、具体的にお示しください。例えば、地震ではどのような手順でどのように避難するよう伝えているのか、確認をいたします。  先月8月29日、北朝鮮は中距離弾道ミサイル火星12を発射し、日本上空を通過しました。毎日新聞の8月29日の記事によると、北朝鮮の弾道ミサイルが日本列島の上空を通過したのは、今回で5度目となりましたが、危機の度合いは今までの事例とは大きく異なり、今回のミサイル発射により、北朝鮮の核の実戦配備は現実味を増してきました。8月31日には、北朝鮮外務省が国営メディアを通して発表した報道官談話において、今後太平洋を目標として弾道ミサイルの発射訓練を多く実施するという方針を示し、日本国内での緊張感は、日に日に高まっています。  そこで想定されるのは、核攻撃だけではなく、生物兵器の可能性も無視できません。生物兵器に使われる細菌やウイルスは、核兵器や化学兵器に比べ入手しやすいため、核兵器、化学兵器を含む三大大量破壊兵器の中では、最も費用対効果が高い兵器と評されています。生物兵器による攻撃を受けた際は、ネズミやノミ、蚊など人の血を吸う昆虫は、ペスト、発疹チフス、脳炎などの病原菌を運ぶ危険な媒介物なので、伝染病の蔓延を防ぐためには、これらの媒介物を駆除する必要があります。  また、化学兵器による攻撃も想定されており、世界に視野を広げてみると、実際にことし4月4日、シリア北西部ハーン・シェイフン市では、シリア政府によって神経ガスサリンが使用され、少なくとも87名が死亡したと報じられています。日本政府はサリンを弾頭に載せる技術を既に北朝鮮が持っている可能性があると認識しており、これらさまざまな形態の危機に対応する必要があります。  そこで質問ですが、杉並区は、自然災害以外の、区民に対して重大な損害を与え得るテロや攻撃としては具体的にどのようなものを想定しているのか、伺います。  平成29年第2回定例議会の総務財政委員会で事務事業概要の報告があり、危機管理対策課の課題として、本部機能の充実ということを上げておりましたが、本部機能の充実とは具体的にどのようなことを指すのか伺います。  また、同委員会で、「研修等を通して職員の危機管理意識を高めてまいります。」との御発言もありましたが、研修とはどのようなものか、また、世界情勢を考慮に入れ、テロやミサイル対策の新しい研修を行ってはいかがか、お尋ねします。  8月30日、中国の孔鉉佑・朝鮮半島問題特別代表兼外務次官補が日本の国会議員団と北京で会談した際に、北朝鮮の弾道ミサイルをめぐり、次は東京の上空を越えるシナリオも考えられると発言していたことがわかり、ミサイルが日本、中でも東京を越えるという危険な状況が常態化するおそれが出てきました。私個人としては、このような状況下で、杉並区がミサイル着弾を想定した避難訓練を行わないのは不自然だと考えます。区では自然災害の訓練は適切に行われていると認識しておりますが、区民の生命、身体、財産を守るという視点からいうと、現在迫りつつある弾道ミサイルの脅威にも同じように対応すべきだと考えるからです。  ことし4月19日には、消防庁から各都道府県防災・国民保護担当部局長宛てに、「弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施について」の通知があり、内閣官房、消防庁及び市区町村と共同で弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を行うよう呼びかけました。それを受け、4月21日には、都道府県の危機管理の担当者を集め、都道府県に対する説明会を開催し、弾道ミサイルを想定した避難訓練の早期実施、また、それにあわせ、弾道ミサイルが陸上に落下した後の地方公共団体の対応や、警察、消防等の活動についての訓練の実施を検討するよう呼びかけをしました。その4月19日の通知と4月21日の呼びかけに対して杉並区はどのように解釈、判断をしているか、伺います。  ことしに入って、政府と自治体が共同で行う避難訓練の実施はふえており、ことし初めて3月17日には秋田県男鹿市が公民館と小学校で弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施し、その後も6月4日に山口県阿武町、6月9日には山形県酒田市などが続き、現時点で13の自治体で避難の実動訓練が行われました。また、政府が関与しない形の地方単独訓練は、5月11日の青森県むつ市から始まり、現時点で10の自治体が実施しています。私が前回の議会である第2回定例議会で、オリンピック・パラリンピックに関連し、テロなどの危機対策について一般質問した際、正しい情報を取得し、冷静かつ速やかな避難行動をとることが重要との答弁がありましたが、訓練なしで冷静かつ速やかな避難行動をとれる方は少ないのではないかと考えます。  また、自然災害以外の危機を想定した訓練は行わないのかどうかを第2質問でただしたところ、避難等に伴う訓練は、地震災害と同様、また地域で行われている防災訓練、震災訓練で行われている避難に準じた形で行っているという答弁をいただきましたが、一般的に震災訓練における行動としては、建物の外にいたほうがよい、戻らないほうがよいと言われているのに対し、ミサイル着弾の際は、建物の中にいたほうがよい、戻ったほうがよいと言われており、結果的な行動内容が真逆です。そのため、やはり弾道ミサイルを想定した訓練は、震災訓練とは別に行うべきだと考えます。  そこで、杉並区が現時点で区民にミサイル訓練の呼びかけをしていない理由は何なのか、伺います。  先日、私が弾道ミサイルの避難訓練について内閣官房参事官補佐にお話を伺ったところ、内閣官房に直接寄せられる問い合わせのうち、どうして自治体主導で住民避難訓練をしないのかというものがふえてきているとのことでした。また、内閣官房参事官補佐は、弾道ミサイルを想定した訓練の実施率100%を目指す、100%を目指さないとやる意味がないとおっしゃっていましたが、杉並区はそういった訓練に関する数値目標を定めていないと思います。区が訓練に関する数値目標を定めないのはなぜか伺います。  訓練は、実動訓練に限らず、図上訓練も考えられます。昨年、徳島県は1月22日、大阪府は11月22日にテロ対策の図上訓練を行い、ことしに入ってからは6月6日、ミサイル着弾を想定した図上訓練が鳥取県庁で行われました。毎日新聞の報道によると、鳥取県の訓練では、鳥取市内の水田に弾道ミサイルが落下したと想定し、県警の初動体制や消防本部の設置場所を確認しました。それによって、住民の安否確認や立入禁止区域を設定するための国民保護対策本部の会議では、災害派遣医療チームの体制が決まっていないことが判明し、さらに、ミサイルの詳細な落下場所を迅速に把握する情報ルートが明確ではないということが判明しました。このように、図上訓練を実施することによって副次的に今後の危機管理体制の課題も浮かび上がってきます。  先月29日に発射されたミサイルについてのテレビ報道で、J-ALERTが鳴ったが、具体的な指示がなかったためどうしたらよいかわからなかったという声が紹介されていました。やはり有事の際に具体的にどう行動すればよいのかを訓練で確認すべきだと考えます。実動訓練実施が仮に難しいのであれば、会議室等で図上訓練を行うことも可能性として視野に入れるべきだと考えますが、杉並区が今後弾道ミサイル着弾を想定した図上訓練を行う予定はあるのか、伺います。  消防庁国民保護室は、平成23年10月に「『避難実施要領のパターン』作成の手引き」を公開しており、その中で、「避難実施要領は、活動に当たる様々な関係機関が共通の認識のもとで避難を円滑に行えるようにするために策定するものであり、避難実施要領により定められた避難の経路、手段、誘導の実施方法、関係職員の配置等、具体的に避難住民の誘導を行うに際して必要となる事項の内容は住民に伝達されることとなる。」と示しています。また、避難実施要領に基づき、市町村は、教育委員会など当該市町村の各執行機関、消防機関、都道府県、都道府県警察、海上保安庁、自衛隊等の関係機関と「緊密な意見交換を行いつつ、消防庁が作成するマニュアルを参考に、複数の『避難実施要領のパターン』をあらかじめ作成しておくよう努めるもの」とされています。杉並区では、避難実施要領のパターンは実際に作成されているのか、確認します。  また、有事の際、消防団など防災市民組織は具体的にどのように動くのかお示しください。また、防災市民組織に対して有事の際の動き方をしっかりと説明しているか、防災市民組織に対して研修を行っているか、もし行っていないのならば、その予定はあるのか伺います。  最後に、高高度電磁パルス、通称HEMPによる攻撃の対策についてお聞きします。  電磁パルス攻撃は、地上にある電子機器の機能を瞬時に破壊する攻撃で、仮に東京上空135キロメートルで10キロトンの核爆発が起きると、被害地域は半径約1,300キロメートルとなり、沖縄などを除く日本列島ほぼ全域のインフラがストップします。復旧が長引けば死傷者は数百万人に達するとも言われており、直接的な核攻撃以上の危険性が指摘されています。  実際に1962年にソ連がカザフスタンの核実験場の上空で大気圏内核実験、Test184を行い、HEMP効果を実地で確認したとされています。このとき核実験場の近傍ではサージプロテクターが焼け焦げ、電力供給が途絶し、およそ600キロメートルにわたり地上及び地下の埋設ケーブルにダメージが生じるほどのHEMP効果を実地確認しました。今月3日には、北朝鮮の朝鮮中央通信が、金正恩朝鮮労働党委員長が視察した大陸間弾道ミサイルの核弾頭に搭載する新たな水爆について、電磁パルス攻撃まで加えられると主張しました。水爆について同通信は、巨大な殺傷破壊力を発揮するだけではなく、戦略的目的に応じて高空で爆発させ、広大な地域の超強力電磁パルス攻撃まで加えることのできる多機能化された熱核弾頭だと強調しました。  平成22年、民主党政権時、当時衆議院議員であった小池百合子現都知事がHEMP攻撃について政府の見解をただしましたが、政府側はよく理解していない状況でした。その状況が現在変わってきており、産経新聞の昨日の報道によると、菅義偉官房長官は、電磁パルス攻撃について、政府が対策を検討する関係省庁会議を今月8日に開き、内閣官房と防衛、国土交通、経済産業の3省の関係者が出席したことを明らかにしました。  電磁パルス攻撃は、人的被害を与えることなく米韓の既存のミサイル防衛も無力化できることを意味するため、日米韓は、新たな脅威を前に、ミサイル防衛体制の大幅な見直しを迫られることとなりました。諸外国は既にHEMP攻撃の対策を講じており、アメリカ、ロシア、中国、北朝鮮、台湾などでインフラや軍などの防護対策が進んでいます。  日本ではようやく最近になって電磁パルス攻撃についてマスコミで報道され始めましたが、前日の報道を見て区民が不安になり、私のもとに、どのように対処したらよいのかについて数件問い合わせがありました。私も対処法についてできる限り調べ、その都度区民の方にお伝えしていますが、区として統一された見解や対処法があるのであれば、区民の方にはそちらをお伝えしたいと思います。  そこで、区として電磁パルス攻撃についてどのように認識し、どのように対策をとっていくのかをお示しください。  以上、国民保護法、杉並区国民保護計画についてお尋ねしてまいりました。小野寺五典防衛相は、今月10日午前、都内で記者団に対し、最終的に北朝鮮はやってくると思わなければいけないと述べ、次回以降、北朝鮮がICBMの発射実験を強行するとの見方を示しました。そのような状況で、現在、政府、都道府県、地方自治体は、ただ単に情報発信するだけでよいという段階にないことは、内閣官房の発表やマスコミの報道を見ても明らかであり、地域住民に最も近い自治体である市区町村の国民保護体制が問われています。災害や攻撃に予告はありません。突然やってきたそのときに区が慌てふためくということはあってはならず、区民の安全確保のために、共通の認識のもとで円滑に区民を誘導しなければなりません。世界的に見て平和と言われる日本ですが、中でも治安がいいと言われる杉並区において、平和な日常は、それを支える人々の不断の努力があってこそ成立します。日本を取り巻く国際問題の先行きは予断を許しませんが、政府、都道府県、市区町村が一丸となってこの困難を乗り切り、飛躍につなげるべきです。杉並区が区民の安全のために最善を尽くすことを期待し、質問を終わります。

○議長(富本卓議員) 理事者の答弁を求めます。  危機管理室長。       〔危機管理室長(寺嶋 実)登壇〕

◎危機管理室長(寺嶋実) 杉並区国民保護計画に関する一連の御質問にお答えいたします。  まず、計画改定についてのお尋ねですが、国民保護に関する国の基本方針の変更と東京都国民保護計画の変更を踏まえ、計画の整合性を確保するために、平成28年2月に改定しました。主な変更点として、Em-Net(緊急情報ネットワーク)、J-ALERTの活用について新規に掲載したほか、地域防災計画の災害時の医療救護体制の変更等を反映させるなど、他の計画との整合性を図りました。計画は、庁内全課及び全管理職に配付し、共有を図るとともに、区議会議員及び杉並区国民保護協議会委員や区立小中学校に配布しています。また区立図書館や区政資料室にも置き、区民の閲覧に供しております。  なお、改定した計画の概要版は策定しておりませんが、計画本文は区のホームページに掲載し、情報の提供を行っております。  次に、地域特性の反映に関するお尋ねですが、計画には、区の地理的、社会的特徴を検証し、国民保護措置の実施に当たり考慮すべき課題について明記をしております。  最後に、避難実施要領についてのお尋ねですが、円滑な避難に重点を置いて作成し、基本的パターンとして避難先、時間的余裕、発生場所の観点から3つの類型化を行い、その基本パターンのいずれかもしくはその組み合わせを想定しております。  次に、ミサイル攻撃に対する訓練についてのお尋ねですが、弾道ミサイル攻撃のように、警報から避難までに時間的余裕がない場合には、その場の状況に応じて自分の身を守る自主的な行動が必要です。その後に、避難所への避難が必要な場合には移動することとなります。地震の場合も、まず御自宅などで身の安全を図っていただいた後、必要な場合には震災救援所へ移動することとなります。したがいまして、弾道ミサイルに特化した訓練は予定しておりませんが、地域で行われる訓練は、ミサイル攻撃事態の避難の場合にも役立ちますので、周知に努めてまいります。  次に、政府の通知についての区の解釈、判断や実施率の目標についてのお尋ねですが、東京都の説明会に参加し、通知の内容は、弾道ミサイルを想定した訓練の実施の検討についての国からの依頼文と認識しております。区といたしましては、各地域において実施しております防災訓練において準用できるものと考えます。  また、職員を対象とした本部運営に係る図上訓練については、今後計画をしてまいります。  次に、区が想定する事態例についてのお尋ねですが、我が国に対する外部からの攻撃発生としての武力攻撃事態として、弾道ミサイル攻撃や航空攻撃など5事態、多数の人を殺傷する行為の緊急対象事態として、ターミナル駅等での爆破テロや駅地下通路での化学テロなど6事態の、合わせて11事態を想定しております。  次に、国民保護計画に基づく本部運営の課題についてのお尋ねにお答えします。  区では、11のテロ事態を想定しておりますが、発生した事態により区の対応は異なります。区の対処の基本は初動の重視です。発生事態を正しく把握して行動に移すことが重要です。そのため本年は、本部の開設や運営について、危機管理室職員による訓練、検証を行っております。本部運営では、指令情報班、総務班の情報伝達や判断についてのシミュレーションを行い、検証、改善を図り、再度訓練を実施する予定としております。こうした訓練を通じ、本部初動体制の向上を図った後に各部運営を含む区全体を通じた訓練を計画してまいります。  次に、消防団や防災市民組織に関する御質問にお答えいたします。  武力攻撃事態等に伴う区の役割は、避難、救援及び災害対応となります。住民避難と避難所開設は震災時の対応とほぼ同様です。そのため区の本部組織は、災害対策本部組織を準用して職員を配置いたします。また避難所の開設についても、震災時の仕組みを準用します。  防災市民組織の皆様の御協力を得て実施する内容は、避難誘導や避難所運営に係るさまざまな活動となります。また消防団は、避難誘導、消火及び救助等の活動に当たることとなっております。  なお、それぞれの活動に当たっては、安全を十分に確保して、情報の共有など必要な支援を行います。  防災市民組織への研修についてのお尋ねですが、震災時の活動と同様となることから、地域で実施する訓練を通じて実践力を高めていただくよう支援をしてまいります。  最後になりますが、電磁パルス攻撃についての認識と対策についてのお尋ねですが、報道で、そのような軍事的な行動の方法があることは承知しております。杉並区国民保護計画改定の考え方にお示ししたとおり、区民の生命、身体及び財産を保護するために、武力攻撃事態にならないよう、外交等による平和への取り組みが重要と認識しております。  私からは以上でございます。

○議長(富本卓議員) 9番小林ゆみ議員。       〔9番(小林ゆみ議員)登壇〕

◆9番(小林ゆみ議員) 御答弁ありがとうございました。何点かにわたって再質問したいと思います。  全体的に答弁内容を聞いていますと、災害震災訓練のときと、結果的には、避難方法ですとか避難場所は同じだということだと思います。避難場所についてまずお聞きしたいんですが、昨日も松浦議員の再質問でありましたけれども、避難場所が区内には利用可能なのが地下で6カ所あるということで、区民センターを例に示していただきましたが、西荻だと区民センターは地下に窓ガラスがあると思うので、そういったものがミサイルにも対応できるのかちょっと不安なんです。ミサイルが飛んだときの避難の場所として、震災訓練のときと同じ場所になるのか、もう一度確認したいと思います。  また、区の管理職が杉並区国民保護計画の内容をしっかり理解しているかということなんですが、きちんと配付をしている、区議会議員にも配付しているということで御答弁いただきましたが、理解しているかどうかというのを聞いたので、理解しているかというのを、きちんと客観的に理解度をはかるチェック機能がないと、いざというときに円滑に区民を誘導できないと考えますので、その理解度の客観的なチェックに関してどのようにしているのか、お示しください。  あと、J-ALERTが鳴ってから実際に誰がどのように動くのかについても具体的にはお示しいただけなかったので、その参集体制等についてももう一度お示しください。  あとは、図上訓練を行う計画をしているということでうれしく思いますので、ぜひお願いしたいんですが、やはり実動訓練もしていかねばならないと思うんです。杉並区国民保護計画の概要版の一番最後のページにゆるキャラのナミーがついていて、「訓練にも参加して理解を深めようナミ!」と書いてあるんですが、区民にナミーが呼びかけているのに、区主導で行っている武力攻撃やテロに対する訓練が一切ないというのはやっぱり不自然だと思うので、もう一度、避難訓練、実動訓練の実施の可能性についてお示しください。  以上です。

○議長(富本卓議員) 理事者の答弁を求めます。  危機管理室長。       〔危機管理室長(寺嶋 実)登壇〕

◎危機管理室長(寺嶋実) 小林ゆみ議員の再度の御質問にお答えいたします。順不同になりましたら、御容赦ください。  初めに、避難場所の御質問がございました。  昨日の御質問の中では、地下利用可能なものという形で、小中学校の震災救援所、それから区民センターで地下利用可能な施設ということで6カ所ということで御答弁を申し上げた次第です。御指摘のようにガラス張りの施設等があれば、シェルターとしての機能としては不十分な場合もあると思います。その際に答弁申し上げたのは、避難にいとまのないような施設は、区民の方の避難は難しいものということで御答弁を申し上げたところでございます。  それから、区管理職の理解度はチェックされているのかということでございますが、計画改定に当たり、各所属からの情報に基づき計画内容を改定しているものでございますし、その内容についても、広く共有しているところでございます。訓練等の実施を通じ全職員の理解が進むよう確認をし、理解の促進に努めてまいります。  次に、J-ALERTが鳴った場合の体制についてということの御質問かと存じますが、こういったミサイル攻撃はいつどこで起こるかということは想定が難しい状況にございますが、区では、休日・夜間等警戒本部の体制におきまして情報収集を行うとともに、そういった緊急放送があった場合については、危機管理室の職員がまずもって参集をして情報収集に当たるというふうな体制を構築しているところでございます。  最後に、図上訓練、それから区民向けの訓練が必要だということのお尋ねかと存じます。繰り返しの答弁になりまして恐縮でございますが、今現在全国で行われている避難訓練の状況等を見ますと、情報伝達訓練、それから避難訓練という内容の訓練が全国で行われているというふうに認識をしているところでございます。御指摘のとおり、屋内にいる場合と屋外にいる場合の状況等は異なってございますが、そちらのほうの情報の区民への周知を徹底してまいりたいというふうに思ってございます。現状において、それに特化した訓練の予定はございません。  私からは以上です。

○議長(富本卓議員) 以上で小林ゆみ議員の一般質問を終わります。



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