活動報告
Yumi Kobayashi

OFFICIAL  SITE

​小林ゆみの挑戦

平成27年4月26日投票日の杉並区議会議員選挙において4,279票を頂き、8位(70名中)にて当選。「財政健全化」を主軸とし、是々非々の姿勢で区政に挑戦していきます。以下、小林ゆみの議会での発言を一部紹介いたします。

検索
  • 小林ゆみ事務所

平成30年決算特別委員会-10月4日-(全文公開)

最終更新: 2019年1月10日

決算特別委員会

地方行政サービス改革の取り組み状況等に関する調査、永福体育館について

◆小林ゆみ 委員  地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査についてと永福体育館についてです。使用する資料は、総務省発表の「地方行政サービス改革の取組状況等」、永福体育館のイベントプログラムです。  まず、地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査についてお尋ねします。  平成27年6月30日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」において、業務改革を推進するため、民間委託やクラウド化等の各地方自治体における取り組み状況を比較可能な形で開示すると示されたことを踏まえ、総務省自治行政局が、各地方公共団体における取り組み状況や今後の対応方針等を見える化し、地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査を行いました。その結果、統一した様式で整理、公表がされ、全国と比較可能な形となっています。  これを参考に質問しますが、杉並区の地方行政サービス改革の取り組み状況等の特徴というのは、他区と比べて全体的にどのようになっていると分析していますか。

◎行政管理担当課長 お尋ねの調査票なんですけれども、全国を統一することで可視化を進める分、様式が統一されていますので、地域の特性とか規模といったものがなかなか調査票からは判別できないかなというふうに思っております。  そういう前提で、この調査票で23区と杉並区の取り組みをちょっと比較いたしますと、指定管理者制度の導入の率で、我が区を上回っている率があるのがおおよそ8区ぐらい、それから庶務業務委託が進んでいるのが同様に8区ぐらい、それと自治体クラウド化、これは用語の定義もあると思いますけれども、これを実施している区が12区ございます。  全体的に見ますと、杉並区は23区の中で真ん中よりもちょっと上のところで、民間委託等々が進んでいるのかなというふうに感じてございます。

◆小林ゆみ 委員  同調査の杉並区の最新版が平成30年4月1日現在のものですが、これを平成29年4月1日現在のものと比べてみると、その違いというのが、(2)の指定管理者制度の導入の中の体育館のところと公民館、市民会館の2項目、また、(5)、自治体システムのクラウド化の箇所のみですけれども、1年間経過しているということを考えると、率直に言って少ないと思いますが、いかがでしょうか。

◎行政管理担当課長 先ほどもちょっと御答弁の中で申し上げましたが、杉並区の場合は、多くの公の施設の管理運営を委託しているというような状況がございまして、そういう中で、行財政改革の計画に基づいて指定管理者制度を推進してきたという結果でございますので、少ないというふうには私どもは考えてございません。

◆小林ゆみ 委員  指定管理者制度の導入の部分について、今変化があった点がありましたが、それについて詳しく御説明ください。

◎行政管理担当課長 先ほどもちょっと委員のほうからもありましたけれども、体育館の項目、これは指定管理者制度の調査結果の体育館の項目ですね、施設の改築工事によりまして指定管理者が1つ、実績が減になった。それから公民館、市民会館の項目で、施設が1つ開館になりましたので、施設数の欄が1増になった。それから児童クラブ、学童館等の項目で、施設が1つ廃止になりましたので、1減になったということになっております。

◆小林ゆみ 委員  じゃ、平成29年のものと30年のものの間1年間で、杉並区としてこの資料をどのように活用されたんでしょうか。

◎行政管理担当課長 この資料自体は、本区の取り組みの調査結果を国の求めに応じて回答しているものでございますので、改めてこの資料を活用するというよりも、我が区の中で使っている行革の取り組みの資料を活用しているところでございます。

◆小林ゆみ 委員  冒頭に言いましたとおり、比較可能な形になっているため、全国の市区町村、すごく正確に比べることができるので、ぜひ活用してほしいと思います。  墨田区や港区、豊島区、千代田区、板橋区等は、区公式ホームページ内の行革のページに、この調査の結果についてまとめて報告がありまして、外部リンクとしてこの調査結果に飛ぶことができるようになっています。杉並区ももっとこの調査を利用して、全国の自治体と比較し、区民にもホームページ内などで紹介をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

◎行政管理担当課長 国が調査票を作成している目的からすれば、今御指摘いただいたことは望ましい姿だと思っております。  一方で、調査票の中身をよく見ますと、施設の種類のくくり方ですとか、表現されている用語がちょっと難しかったり、場合によっては、アップされている内容が正しくなかったりするような場合もありまして、区民へのわかりやすさということで、行政サービスの改革の取り組みがきちんと伝わるかどうかというところにもちょっとした心配もございます。そういった点で、どういう方法がいいのかということを検討させていただきたいと思います。

◆小林ゆみ 委員  最新のデータである平成30年の調査については、他区のものがまだ公表されていないため、29年度発表のものを23区内で比べていきますと、(2)の指定管理者制度の導入の施設分類ごとの導入率の平均値を、単純ですが縦に足して、それで割ってみたんですが、例えば港区は90.0%、新宿区は84.1%、中野区58.3%、板橋区は57.2%ですが、杉並区は平均34.0%でしたので、これだけ見ると、杉並区はもう少し指定管理者制度を導入する余地があるのかなと思いますが、それについてどうでしょうか。

◎行政管理担当課長 公の施設の管理を既に業務委託をしているというような実態もございます。そういうことも踏まえてですけれども、現在パブコメを行っております行革の取り組み案の中には、業務委託の管理形態から指定管理者制度へ移行するということで、地域区民センターを2館、地域の図書館につきまして3館、移行を計画しているところでございます。

◆小林ゆみ 委員  ぜひ進めてほしいと思います。  例えばプールという欄を例に挙げると、23区内で公の施設としてプールを持っている区の半数以上が指定管理者制度率100%とあるんですが、杉並区は導入率が、これによると60%なので、これは平成30年なんですが、もう少し進める余地があるのかなと思いましたので、ぜひお願いしたいと思います。  当調査結果には、自治体クラウドの取り組みについても記載されています。従来自治体は、庁舎内に電算機を設置し、個別にプログラムされたソフトで業務処理をしてきました。それに対して自治体クラウドは、住民基本台帳、税務、福祉などの自治体の情報システムやデータを外部のデータセンターに置いて管理、運用し、複数の自治体で共同利用する仕組みです。情報システムの運用経費がこれにより3割程度削減可能である上に、情報セキュリティー水準の向上や行政情報の保全など、また災害、事故等発生時にデータを確保しておく、そういった観点からも、自治体クラウドの取り組み推進が求められているところですが、このデータ、調査の平成29年版を見ますと、(5)、自治体情報システムのクラウド化は、23区中、杉並区以外は、実施済み、実施予定、検討中、未実施のいずれかに丸がついていますが、杉並区のみ丸がついていないのはなぜでしょうか。

◎行政管理担当課長 これは29年度の調査回答をしたときに、うちの区の取り組みとして、検討中ということで東京都のほうに提出してございます。それが今現在総務省のホームページでは空欄になってございますので、その辺、今どうなっているのか、都のほうに確認をしているところでございます。

◆小林ゆみ 委員  お願いします。  それで、ほかの区を見てみますと、29年4月の時点で既に実施済みというふうになっている区が、千代田区や葛飾区など12区で、これが最も多いです。杉並区は30年4月の時点では実施予定に丸がついているところですが、今後の実施の計画をお示しください。

◎情報システム担当課長 当区では、住民情報系システムの再構築に当たりまして、平成33年1月に、クラウドサービスの1つでございます外部データセンターを利用してまいります。

◆小林ゆみ 委員  じゃ、そのシステムの再構築によって、人員や仕事内容に関してはどういう変化があるんでしょうか。

◎情報システム担当課長 区のシステムの再構築によりまして、御答弁申し上げましたデータセンターのほうに預け、クラウドサービスを活用いたしますので、区の職員がこれまで担ってきましたパッケージの開発であるとか保守業務などが委託されますので、削減されることになります。これによりまして、必要となる職員数や職員体制のほうも変更することになってまいると考えているところでございます。

◆小林ゆみ 委員  ぜひ進めていっていただきたいと思います。  次に、永福体育館について少し伺います。  本日からちょうど1週間前なんですが、9月27日の13時から14時半に、永福体育館を地元の方とともに訪問させていただきました。一昨日のほかの委員の質疑の中で、区は永福体育館の役割として、まちのにぎわい創出ということもおっしゃっていたと思いますが、私が訪問したときは、そもそも体育館自体がさほどにぎわっているように見えませんでした。体育館には2名ぐらいの方が広いところでバスケをしており、ほかには余り見当たらなかったんです。体育館内にあるカフェは土日のみ営業ということですが、そのスペースにはまず誰もおらず、そもそも電気がついておらず、暗いままでした。さらに館内は音楽もかかっていませんので、大変静かでした。  そこでお尋ねしますが、オープンからの1カ月の利用者はどのようになっていますか。

◎スポーツ振興課長 暗いところは済みませんでした。  永福体育館の1カ月間の利用者数ですけれども、一応6,004人ということで、1日当たりで申しますと200人の方が来場してございます。こちらは、旧永福体育館が1日平均で115人で、また同規模の妙正寺体育館が175人ですので、オープニングとしての滑り出しとしてはよかったのではないかなと認識しています。

◆小林ゆみ 委員  恐らく、土日が結構多くて、平日は少ないのかなと思ったんですが。  施設利用料を見ますと、永福体育館内のトレーニングルーム、筋トレするところですが、利用料が1回400円で、お隣の中野区は140円や200円、練馬区も200円であるため、杉並区は2倍ぐらいの金額となっています。仮に今後どんどん利用者がふえますと、行く行くは利用料の値下げも視野に入れることができます。利用者増の方法としてはどのようなものを考えていますか。

◎スポーツ振興課長 まず料金の話なんですけれども、確かに中野区と練馬区はトレーニングルーム200円なんですけれども、1回2時間200円でございます。杉並のは1回で時間を区切っていないので、若干比較が難しくて、純粋に2倍ではないということだけ先にお話しさせてください。  その上で、利用者増の取り組みなんですけれども、今回、永福体育館の移転に当たりましては、ただ単に移転するだけではなくて、トレーニングルームやビーチコートなど新たな機能が付加されたということをかなりPRの要素といたしまして、広報やホームページ、そしてJ:COMなどで広く周知したほか、オープニングのイベントにつきましてのチラシを近隣の2万世帯に配布したといったところでございます。  また、ビーチコートにつきましては、区外の方の利用というのも多く見込まれることから、ビーチバレーやビーチフラッグスの都内の団体に周知するとともに、近隣区のバレー部のある高校や大学にも、今、周知の取り組みをしているところでございます。  また、ソフトの面といたしましては、指定管理者がビーチサッカーやフットサルなどのノウハウを持ってございますので、そちらのほうの教室事業を多く行うことで裾野を広げ、そしてそれらの人たちがグループ化して団体化していくことで、団体利用についてもふやしてまいりたいと考えているところでございます。

◆小林ゆみ 委員  お願いします。  最後に1つだけ。先ほど申し上げたように、平日の昼間の利用者というのは、民間のジムでいうと女性が主な利用者だと思いますが、墨田区など、服がしわにならないようにハンガーがたくさんかけてあったり、女性利用者が利用しやすいんですが、女性利用者をもっとふやすための取り組みを伺います。

◎スポーツ振興課長 男性よりも女性のスポーツ実施率が低いということもあり、女性の参加を進めていくということはいいことだと私たちも考えてございます。  永福体育館での女性向けの取り組みでございますけれども、ハードの面で申しますと、女性の更衣室に、座ってもお化粧ができるパウダースペースを設けたり、また子連れの方々が団体で来て、それらの仲間内で、グループの方々で託児ができるような託児スペースを設けているほか、トレーニングルームには、女性の方々から近ごろ人気が高い体幹トレーニングや自重トレーニングのトレーニングマシンを多く置いてございます。  また、ソフト面では、女性を対象に、骨盤ヨガ教室や託児つきのエクササイズの教室なども行ってございまして、健康や美容にいい教室もたくさんやってございます。民間でもいろいろこういった取り組みをやっていることから、そういったことも研究して取り込みながら、女性の参加も促してまいりたいと考えてございます。

128回の閲覧

© 2018 by 小林ゆみ事務所 E-mail : kobayashi_yumi_students@yahoo.co.jp

  • Facebook Black Round
  • Twitter Black Round
  • YouTubeの - ブラックサークル

小林ゆみオフィシャルサイト