活動報告
Yumi Kobayashi

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​小林ゆみの挑戦

平成27年4月26日投票日の杉並区議会議員選挙において4,279票を頂き、8位(70名中)にて当選。「財政健全化」を主軸とし、是々非々の姿勢で区政に挑戦していきます。以下、小林ゆみの議会での発言を一部紹介いたします。

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平成30年決算特別委員会-10月9日-(全文公開)

決算特別委員会

若年層の健康づくりについて、難病対策について

小林ゆみ 委員  若年層の健康づくりについてと難病対策についてです。使用する資料は、決算書と区政経営報告書です。  まず、若年層の健康づくりについて伺います。  区政経営報告書123ページに記載のある健康づくり推進協議会の詳細についてお尋ねいたします。

◎健康推進課長 健康づくり推進協議会でございますが、健康づくり推進条例第11条に定める協議会で、健康づくりに関する施策の実施に関して必要な事項を調査審議することを主たる目的としているものでございます。  平成29年度については2月に開催し、協議会から御意見をいただきました、電子地図を活用した健康づくり協力施設の御案内の取り組み結果を初め、29年度の重点事業の取り組み状況、杉並区保健福祉計画の改定内容について御報告し、御審議をいただいたというものでございます。

◆小林ゆみ 委員  生活習慣行動調査の目的と活用方法、また、調査からわかった杉並区民の生活習慣行動の状況を伺います。

◎健康推進課長 生活習慣行動調査でございますが、区民の生活習慣及び行動の状況を把握し、施策指標の現状値を把握するとともに、今後の施策立案の参考にするため行っているというものでございます。  具体的には、満20歳以上の区民を無作為に抽出し、御自身の健康状態や食生活、栄養の状況、身体活動、運動など12項目にわたって調査を行いました。調査からは、前回調査と比べて、睡眠で休養が十分とれていないという方が前回に比べて5.3ポイントほど低くなったり、喫煙の状況では、「現在吸っている」と答えた方が7ポイントほど減少し、「吸ったことはない」と答えた方が9.5ポイント増加する結果となっており、今後こうした結果について施策に生かしていきたいと考えているところでございます。

◆小林ゆみ 委員  決算書405ページに健康づくりの推進160万198円とありますが、内訳をお聞きします。

◎健康推進課長 健康づくりの推進でございますが、これは平成29年度、更年期の女性の健康づくりに係る経費を計上しておりまして、更年期の講座でございますけれども、「知って学んで参加する」というのをキーワードに実施したものでございます。その中の「参加する」については、ウオーキングアプリを使って運動の支援を行ってございまして、その運営経費として140万、その他、講座の資料等で15万円となっているところでございます。講座以外にも、スマートウエルネス協議会への分担金として5万円で、計160万余となっているところでございます。

◆小林ゆみ 委員  年代別健康教室というものは、どのような年代で分けていますか。

◎健康推進課長 年代別健康講座でございますが、これは28年度まで、さまざまな年代をターゲットに健康教室を実施しておりましたが、29年度、事業の見直しを行いまして、先ほど申しました更年期世代の女性を対象とする健康講座のほうに見直しを行って実施したというところでございます。

◆小林ゆみ 委員  今聞いていたら、更年期の女性にちょっと着目しているということはわかったんですが、一方で、若年層向けの健康づくりの施策について少し手薄いのかなという印象を受けました。  現在、さまざまな病気において罹患者の低年齢化が問題になっています。例えば多くの先進諸国で死亡原因の1位、2位を争う病気が心疾患です。厚生労働省の人口動態統計の年間推計によると、心疾患で亡くなる人の数は、がんに次いで2位となっております。過去の病気と思われがちな肺結核についても、低年齢化が進んでおります。新たに結核になった患者は年間2万人を超えますが、その年齢層は高齢者と20代から30代の若者と2層化する傾向があるといいます。マイコプラズマ肺炎も患者さんの多くが子供や若い人であり、中には重症化することもあり、人工呼吸器がないと生活できなくなるというケースも聞いています。そのような特に若者に多いと言われる病気の周知について、区はどのように行っていますか。

◎保健予防課長 まず結核についてでございますが、委員より肺結核の低年齢化と御指摘がございましたが、近年、外国からの転入者が増加いたしまして、若年層において、結核高蔓延国の転入者の結核の発症が増加しております。  区内には日本語学校が複数あり、結核高蔓延国を含め、外国からたくさんの転入者が入学しておりますが、区は、区内の日本語学校の学生を対象に、胸部レントゲン写真による結核検診を行い、肺結核の発症の早期発見に取り組むとともに、せきが続くときの受診勧奨や結核について、区の広報やホームページを通じて普及啓発を行っております。  また、マイコプラズマにつきましては、市中肺炎の原因の1つであり、特異的な予防はございません。委員より、ほかの肺炎でよく使われる抗菌薬が効きませんと御指摘がございましたが、マクロライド系やテトラサイクリン系、ニューキノロン系といった抗生剤、抗菌剤を用いて治療を行います。  区は、マイコプラズマ肺炎の流行時に、その情報提供とともに、手洗いの励行などの予防方法について、広報やホームページを通じて普及啓発を行っております。

◆小林ゆみ 委員  ぜひ普及啓発にもっと取り組んでいただきたいと思います。  墨田区の例を見ますと、健康診断を受ける機会のない16歳から39歳までの若年層の方を対象に、若年区民健診と銘打って健診を実施しています。これは、所属がない、職場や収入がないという方向けですが、杉並区では、こういった所属や収入がないという方に対してはどのように対応していますか。

◎地域保健・医療連携担当課長 健診の受診機会についての御質問ですが、杉並区では、区民健診の1つとして成人等健診を実施しております。この成人等健診につきましては、対象者が30から39歳で職場等で健診を受ける機会のない方、もしくは40歳以上で生活保護受給の方などを対象として実施しておるところです。

◆小林ゆみ 委員  そうすると、やっぱり20代もしくは墨田区で健診を行っている16歳からというのはないと思うので、もう少し検討をお願いしたいと思います。  次に、難病対策について行きます。  東京都では、難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく医療費助成とはまた別に、東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則に基づく東京都単独の難病医療費助成制度を実施していますが、区の難病医療費助成認定件数について、国と都それぞれの助成対象件数はどのようになっていますか。

◎保健予防課長 区内在住者の難病医療費助成認定件数でございますが、平成29年度は、国の難病医療費公費負担事業の対象となる330疾病で3,501件、都単独事業として難病医療費助成の対象となる8疾病で16件、合計3,517件となっております。  全国の難病医療費助成認定件数でございますが、平成28年度末現在で98万6,071件、東京都の難病医療費助成認定件数は、平成28年度末現在で9万5,509件となっております。

◆小林ゆみ 委員  そうしますと、杉並区にも3,517人いらっしゃるということですね。そのうち就学児童生徒の人数を伺います。

◎保健予防課長 難病医療費助成認定件数の就学児童生徒の人数は、そのような形での集計は行っておりませんので、わからないところでございますが、18歳未満で小児特定疾病の治療を必要とする児童に対しましては、都から医療費を助成しておりまして、区内在住者の小児慢性特定疾病医療費助成の認定件数は、平成29年度は216件となっております。

◆小林ゆみ 委員  難病医療費助成認定件数のうち、特に多いという疾病は何でしょうか。

◎保健予防課長 区内在住の難病医療費助成認定件数では、平成29年度は潰瘍性大腸炎が683件で最も多く、次いで443件でパーキンソン病となっております。

◆小林ゆみ 委員  近年の新生児医療の発達によって、都心部を中心にNICU(新生児集中治療室)が増設された結果、超未熟児や先天的な疾病を持つ子供など、以前なら出産直後に亡くなっていたという子供であっても助かることが多くなってきました。  その一方で、医療的ケア児の数は増加傾向にあり、27年の時点で全国で1万7,000人と、10年前に比べ約2倍になっています。医療的ケア児の保護者の多くは、医療に関する知識や福祉制度に関する知識、医療的ケア児の子育てに関する情報を持っていないことが多く、医療的ケアの方法は、退院時に医療関係者から教えてもらうといいますが、必要な福祉用具とその使い方、公的な福祉サービス、必要な療育、入浴のさせ方など、日常的なこと全て一から学ぶ必要があります。しかし、周囲に同じような境遇の方がいないことが多いため、わからないことや困ったことがあっても大変だというふうに聞いています。  実際に私の友人の姪も骨形成不全症という難病を持っているんですが、友人の姉は続けていた仕事をやめて、住んでいる市の窓口に相談に足繁く通ったり、病院を探したりと毎日大変苦労しています。  杉並区では、難病の相談はどこでどのように受けているのか確認いたします。

◎保健サービス課長 難病の御相談については、保健センターに難病医療費助成の申請に来られた際に対象者を把握しまして、保健師が現在の状況や困り事をお聞きしております。また、御本人や御家族や、医療関係者等の関係者から保健センターに御相談が入ることもあります。  一方、医療的ケア児については、退院時に保健センターのほうに医療機関から連絡が入り、こちらが把握することが多くなっておりまして、訪問や電話などで、在宅生活や福祉サービスなどの御相談に応じているところでございます。

◆小林ゆみ 委員  医療的ケア児がふえた結果、社会の側に医療的ケア児と家族に対する支援体制が十分に整っていないということから、全国でさまざまな問題も発生しています。  ことしの8月には兵庫県宝塚市教育委員会の市教育委員の男性が小4の難病女児に対して、環境の整っている養護学校のほうが合っているんじゃないのというふうに発言をしたことで、7月に辞職したというニュースがありました。このことで、医療的ケア児の進学先についての議論が沸き起こったことは記憶に新しいと思います。  また、川崎市に住む当時6歳の男児とその両親が同市と神奈川県を相手取って、通学を認めるよう提訴したというケースもあります。男児は、たんの吸引を初めとした医療的ケアが必要ですが、小学校進学に当たって母親か父親が付き添うという形で、地域の小学校に通いたいと希望していました。しかし市教委は、専門的な教育が適切とし、県教委も3月に特別支援学校への就学を指定しましたが、男児と両親は、地元の小学校に通えないのは障害者差別解消法などに違反しているとして、県と市の教育委員会を相手に横浜地裁に提訴したところです。  医療的ケア児の進学先には、普通学級、特別支援学級、特別支援学校と、大きく分けて3つ選択肢があると思いますが、一度特別支援学級に入ると、普通学級への転入は難しいというお話を聞いたことがあります。  杉並区では、難病を持つ児童生徒の学校選択についてはどのように対応しているのか、伺います。

◎特別支援教育課長 御指摘のような場合でございますけれども、就学支援相談におきまして、児童生徒の状況をしっかりと把握するとともに、保護者や御本人の御意向を十分にお聞きしながら、心理学的、医学的、教育学的な観点から、より適切な教育環境や教育内容などを一緒に考えていく、そういった対応をとっているところでございます。

◆小林ゆみ 委員  杉並区では、親御さんの学校での付き添いについてはどのような基準等を持っていますか。

◎特別支援教育課長 医療的ケア児に限ってというものではございませんけれども、例えば多動性だとか衝動性があるお子さんにつきまして、遠足であるとか移動教室、そういった学校行事に伴う介助者の付き添い、こういったものを実施しているところでございます。

◆小林ゆみ 委員  医療的ケアは医療行為の一部というふうにされているんですが、医師が行う専門的な治療行為とは異なり、日常的な介助行為であるため、医療関係の免許を持つ医師や看護師など以外の保護者や本人が、先ほどの付き添いの際に行うということが許容されています。  2012年4月からは、介護保険法の改正によって、一定の検証を受けて認定された介護士や特別支援学校教員等が行うことも、たん吸引等の一部の医療的ケアに限っては、公的に認められるようになりました。しかし一方で、今月3日ですが、厚生労働省の調査で、人工呼吸器の装着やたんの吸引などが必要な医療的ケア児を支援するコーディネーターを配置している市区町村は、全国で約1割にとどまるということが判明しました。コーディネーターの人員不足は、ニュースによると、自治体の財政状況が厳しいためということでしたが、杉並区にはコーディネーターさんはどの程度いて、人件費はどのくらいか伺います。

◎障害者施策課長 今、杉並区内ではコーディネーターについてはいないという状況でございます。

◆小林ゆみ 委員  今後予定はありますか。

◎障害者施策課長 先ほどから委員も御指摘のとおり、医療的ケア児については、いろいろ施策を充実していかなければいけないというところで、今検討しているところです。その中でどうするかについては考えてまいりたいと思います。

◆小林ゆみ 委員  ぜひお願いいたします。  最後になりますが、ことし8月、文部科学省は、学校に通う重い障害のある子供の増加を踏まえて、学校生活で必要な医療的ケアを担う看護師を300人ふやし、1,800人を配置し、ほかの特別支援教育の関連政策ともあわせて、平成29年度予算の概算要求には28億円を盛り込むということが決まりました。具体的には、自治体や学校法人が看護師を学校に配置する際は、費用の3分の1を補助し、看護師が配置先から幼稚園や高校などを巡回するということも認められます。さらに厚生労働省は、来年度、医療的ケア児を支援するコーディネーター、先ほどもありましたが、こちらの人件費などを最大で半分補助する方針を示しています。  以上の施策によって、杉並区ではどのような影響があるでしょうか。

◎特別支援教育課長 学校における医療的ケアの実施につきましては、ことし6月、国の検討会議が中間まとめを行っております。それによりますれば、「教育委員会・学校・主治医・保護者など、医療的ケア児に関わる者それぞれが相互に連携協力しながらそれぞれの役割において、責任を果たしていくことが重要」という、そういった事項が掲げられております。最終の取りまとめが来年早々というふうに伺っておりますので、そういった取りまとめ内容を引き続き注視してまいりたい、かように考えてございます。

◎障害者施策課長 コーディネーターの半額補助というようなところでございますが、今、国のほうからそういうことが示されているところでございますが、まずスキームなども確認して、その上でどういう影響があるかは考えていきたいと思います。

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