予算特別委員会
徴税費、ドメスティック・バイオレンスについて
◆小林ゆみ 委員 徴税費、ドメスティック・バイオレンスについてお尋ねします。使用する資料は、予算書と請求した資料の374番です。
まず、徴税費について質問いたします。
現代の市場経済社会が形成される歴史の中で、税負担配分の公平性を目指し、スミス、ワーグナー、マスグレイブなどの経済学者によって、最良の租税制度の条件が分析され、租税原則として明文化されました。中でも古典派経済学者のアダム・スミスの租税原則が最もよく知られており、スミスは、租税利益説に立ち、徴税経費は必要最小限にとどめるべきであるという効率性を考慮した原則を提唱しました。自治体経営の観点から見ても、自治体はスミスの租税原則に従って税務を進めていく必要があります。
そこで、まず、アダム・スミスの租税４原則、１、公平性、２、明確性、３、便宜性、４、最小徴税費用について、それぞれ区はどのように実践しているのか、お示しください。
◎課税課長 まず、公平性、明確性についてでございますが、憲法に基づく租税法律主義でございますので、毎年度行われる税制改正に基づきまして、適時適切に条例改正等を行いまして、公平公正な賦課徴収を行っているということでございます。
３点目の便宜性でございますが、これまでも行ってきました納税相談や納税の分納制度、あるいは多様な、モバイルレジとかコンビニ納付とかそういった納税手段、近年行われている延滞金の利率の引き下げとか、今回の申請による徴収や換価の猶予ということで、納税環境の整備にも努めてまいっております。
最後、最小徴税費でございますけれども、これについては税目によってかなり差がございまして、ほとんど徴税費のかからない特別区たばこ税とか入湯税がある一方で、税額が少ないゆえにコスト的には非常に効率の悪い軽自動車税。それから特別区民税につきましては、毎年度税制改正に伴うシステム改修等がございますので、どうしても最小経費というのはなかなか難しいところがございます。ただ、そういう中でも職員一丸となって事務改善を行いまして、効率的な賦課徴収に努めているところでございます。
◆小林ゆみ 委員 その原則の中の４番目である最小徴税費用に関連し、幾つか質問をいたします。
予算書160ページの徴税費は、前年度に比べ２億5,000万円以上減っていますが、なぜでしょうか。
◎課税課長 これは、その前年にマイナンバー制度に対応するシステムの改修を行ったことによりまして、その分が増えていたということで、それがなくなった分が減少したということでございます。
◆小林ゆみ 委員 ちなみに、マイナンバー制度によって、今後徴税費が安くなる可能性というのはあるのでしょうか。
◎課税課長 マイナンバー制度の運用がまだ本格的に稼働しておりませんので、確かなことは言えませんけれども、一定の徴税費の削減効果というのはあるかと思います。ただ、現時点ではむしろ賦課漏れとか二重控除を防ぐといったような公平性の観点のほうが強いのかなというふうな考えでございます。
◆小林ゆみ 委員 総務省が実施している普通会計決算のうちで、総務費の中の徴税費を税収で割り返すと、ある程度の徴税コストの目安が算出されると思います。総務省が公表しているデータを記した「自治体ランキング」というインターネットのサイトには、平成25年度までの各自治体の税収合計割る徴税費の値と、23区内のランキングが示されています。例えば杉並区のこの値と23区中の順位を見ますと、20年度は３万3,940円で23区中16位となっています。これは1,000円を費やして３万3,940円の税収があり、23区中16番目に徴税効率がよいということになります。
以下、そのサイトから杉並区のデータを５年分抽出しますと、21年度は４万3,430円で11位、22年度は３万8,830円で13位、23年度は３万7,500円、13位、24年度は３万6,600円、16位、25年度は３万9,230円で14位であります。真ん中より下の順位であることがこのように多いのですが、このサイトでは平成25年度までしか記載がありません。杉並区の平成26年度の値はどうなっているでしょうか。
◎納税課長 税収の合計を、普通会計決算の目的別歳出総務費の中にございます徴税費で割り返した数値でございますが、そちらは36.6。委員おっしゃったように、1,000円単位で考えると、３万6,600円という数字になるのかと思います。
◆小林ゆみ 委員 先ほどのサイトを見ますと、例えば25年度では目黒区が１位で、1,000円を費やして５万9,940円の税収があり、同年度の杉並区よりも２万円ほど高くなっています。なぜこのように差が出るのか、区の見解をお示しください。
◎納税課長 この計算式で使われております徴税費の中には、システム改修費ですとか還付金なども含まれております。といったことですとか、23区いろいろな地域性があるといったような、さまざまな要因から差が出ているのかなというふうに考えているところでございます。
◆小林ゆみ 委員 ちなみに、システム改修費や還付金を除いた、こういった値やランキングを出すということは可能なのでしょうか。
◎納税課長 現時点ではそういった資料はございませんので、ちょっと難しいかと思います。
◎区民生活部長 横の比較というのはなかなか難しいところがあるかと思います。と申しますのは、それぞれの区の事情によって、所得階層といったものも大きく違います。それによって、税収を得るために費やす労力と、それで獲得できるものというのも当然違ってまいります。ですから、なかなか簡単に比較できるものではないと思います。
◆小林ゆみ 委員 それでは、これから徴税費を下げていくために、どのように区は取り組んでいくのでしょうか。
◎納税課長 徴税費そのものというのはなかなか難しいところもあるかと思いますが、何よりも徴税にかかるコストといった観点から考えていきますと、滞納事案を発生させないようにしていくことが大切というふうに捉えてございまして、それに向けて、例えば特別徴収ですとか口座振替を推進していくですとか、納付センターを十分に活用していくなどで納期内納税を強化してまいりたい。そういったところで、いわゆる滞納になっていきますと、どうしても督促状、催告状などを発布したり、その後の処理処分などが発生してきますので、そういったところをなるべくなくして、コストの削減に努めてまいりたいと考えてございます。
◆小林ゆみ 委員 次に、徴税費の財源についてお伺いします。
特定財源のうち、国庫支出金について、平成26年度以前は記載がありませんでしたが、なぜ国庫支出金が財源として出るようになったのでしょうか。
◎納税課長 消費税が８％にアップした際に臨時福祉給付金がございましたが、こちらの事務費の給付金を国庫支出金として計上したものでございます。
◆小林ゆみ 委員 特定財源のうち、諸収入の内訳はどのようになっているのでしょうか。
◎納税課長 主なものといたしましては、延滞金を、税の関係で１億2,500万余計上してございます。
◆小林ゆみ 委員 次の項目ですが、ドメスティック・バイオレンス、いわゆるＤＶについてお尋ねします。
警察庁によると、ＤＶの被害は年々ふえ続けており、平成26年には過去最高の５万9,072件に上りました。そのうち、被害者の10.1％は男性であり、平成22年の2.4％から４倍に増加しました。さらに、最高裁によると、相手からの暴力で離婚を申し立てた夫は、平成12年度の882件から平成26年度の1,475件へと増加し、その一方で、妻は１万3,002件から１万1,032件へと減りました。被害者の９割は女性ですが、男性の被害は明らかになりにくい背景もあるので、ＤＶに関して、区は新たな視点でＤＶ問題に取り組んでいかねばなりません。
そこで質問ですが、杉並区は現在、ＤＶの被害者から相談があった場合、具体的にどのような支援をされているのでしょうか。
◎男女共同参画担当課長 ＤＶの被害者からの相談の支援でございますけれども、まず、被害者の意向をよく聞いた上で、状況を確認して、一体どういうことを希望しているのか、どういう被害があるのか、それを避けるにはどうしたらいいのかということで、例えば警察を案内するか、もしくは離婚問題であれば法律相談、すぐに避難したいのであれば一時避難ということで、それぞれの方の状況に応じた情報提供等を行っているところでございます。
◆小林ゆみ 委員 ことし４月から配偶者暴力相談支援センターの運営を開始するとのことですけれども、ここでの支援は、今までの支援とどのように異なるのでしょうか。
◎男女共同参画担当課長 ことしの４月から配偶者暴力相談支援センターを開設することにしてございます。ここでは、今までやってきた支援に加えまして、新しくＤＶに関する専用窓口というワンストップサービスを行ってございます。具体的には、ＤＶ相談を受けたことの証明書発行を行いますし、また、ＤＶ専用の相談ダイヤルの設置などを行い、支援について強化していくものでございます。
◆小林ゆみ 委員 その証明書というのは、どのような場面で効力を発揮するのでしょうか。
◎男女共同参画担当課長 ＤＶを受けたことの相談に関する証明書でございますけれども、従来、区民課などで住民票の閲覧を制限する場合について、証明書が必要でございました。そういうものにつきましては、警察等、東京都の機関に行ってもらったところでございますけれども、それが区の中で発行できるということで、非常に利便性が高まるというふうに考えてございます。
◆小林ゆみ 委員 予算書157ページを見ますと、そのセンターの運営費用は784万1,000円との記載がありますが、この内訳はどのようになっているんでしょうか。
◎男女共同参画担当課長 配偶者暴力相談支援センターの予算でございますけれども、大きくは、相談事業について委託をしてございます。これが750万円ほど。あとは消耗品等で約34万でございます。
◆小林ゆみ 委員 請求した資料374番を見ますと、平成26年度の男女合計の相談件数は、平成22年度に比べると43件ふえて345件となっています。この原因について区はどのように分析しているのでしょうか。
◎男女共同参画担当課長 22年度から26年度、そういった形でふえてございます。これは潜在的にＤＶについては既にあるものが表面化しているもので、今後もふえていくのではないかというふうに考えております。
◆小林ゆみ 委員 近年、女性から男性への肉体的、精神的、経済的ＤＶの報道がふえてきており、いただいた資料374番を見ると、杉並区でもわずかながら男性からの相談件数がふえています。しかし、一般的にＤＶは女性が被害者であるという先入観があるため、男性が相談しづらく、被害に遭っているという声を上げづらい傾向があります。女性からのＤＶは表に出てきていないだけで、潜在的な件数はかなりあるはずですので、悩んでいる男性が相談しやすい環境を整える必要があります。
そこで、区はそのような状況を踏まえ、対策すべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
◎男女共同参画担当課長 男性へのＤＶというのも確かに存在することもありますし、また、委員おっしゃるとおり、そういったものはなかなか言い出しにくいというところもあります。今回、配偶者暴力相談支援センターを設置しますので、ＤＶ専用のダイヤルも設けます。その中で男性も相談できるような形でＰＲ、周知、啓発していきたいと考えてございます。
◆小林ゆみ 委員 紙媒体や区のホームページなどで普及啓発は考えておられますでしょうか。
◎男女共同参画担当課長 配偶者暴力相談支援センターの設置でございますので、紙媒体、パンフレット、もしくはホームページ等でそこら辺のところも周知してまいりたいと考えております。