決算特別委員会
徴税、公聴活動、Hello! SUGINAMIについて
◆小林ゆみ 委員 徴税、広聴活動について、使用する資料は、27年度歳入歳出決算書、「区民のこえ」平成27年度版、第47回杉並区区民意向調査「区政に関する意識と実態」、時間があれば「Hello! SUGINAMI」です。
まず、徴税について。きのうも歳入に関連し、徴税についてお伺いしたところですが、時間の都合上できなかった質問がありましたので、歳出のうち徴税費に関連し、幾つかお尋ねいたします。
他自治体では、不納欠損発生を防ぐためにさまざまな工夫をしており、例えば埼玉県では、埼玉県内で個人住民税の徴収に関し優秀な成績を上げた市長を表彰しており、表彰された13の市長は、催告回数をふやす、催告書の封筒を目立つように工夫する、不動産等の差し押さえ財産の公売などの滞納整理を積極的に実施するなど、自治体を挙げて取り組んだことの成果が出たと発表をいたしました。
杉並区は、徴収に関して具体的にどのような工夫をされているのでしょうか。
◎納税課長 納税課では、この間、口座振替の勧奨強化や色つき封筒による催告書の送付、また海外転出者への納税管理人の届け出勧奨、差し押さえについてのわかりやすいイラストを催告書に記載し、滞納に関し危機感を持っていただけるような工夫、そのほか、担税力のある滞納者への差し押さえの際も、債権を保有する方の調整や都税、国税との合同捜索、不動産を含む差し押さえ財産の公売など、できる限り工夫をしながら滞納整理に取り組んでいるところでございます。
◆小林ゆみ 委員 中小企業や団体の中には源泉徴収を行っていないところもありますが、特別徴収の範囲を拡大したほうが、徴収率も上がり徴収事務の負担も減ります。
杉並区では普通徴収と特別徴収の比率は現在どのようになっているのか伺います。
◎課税課長 普通徴収はおおよそ10万人、特別徴収はおよそ20万人ということで、比率は１対２といったところでございます。
◆小林ゆみ 委員 やはり特別徴収のほうが多いんですね。
また、先日他の委員から収入未済について質問があった際、徴収に当たる職員のスキルを向上させていくと答弁がありましたが、それは具体的にどのようなスキルなのでしょうか。
◎納税課長 徴収に関する職員のスキルには、納入に向けての交渉や強制徴収公債権における財産の調査、適切な公権力行使などあると考えられますけれども、近年、納税課が中心となって、国税や都税など税徴収に長年携わったベテランの専門部課長やＯＢなどの方を講師にし、徴収に係る研修など、主に徴収を担う課向けに定期的に開催をしているところでございまして、そのほか、重複滞納事案での他課の徴収職員と納税課や都税、国税などの合同捜索などの実施等において、スキルの向上を図っているところでございます。
◆小林ゆみ 委員 債務者が著しい生活困窮状態にあり、資力の回復が困難である場合、強制執行等の措置をとらなくてもよいとされています。著しい生活困窮状態とは、生活保護またはこれに準ずる状態を指しますが、生活保護に準ずる状態について、収入などの基準はあるのでしょうか。
◎納税課長 地方税法第15条の７に、滞納処分の執行停止できるものとして、「滞納処分をすることによつてその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき。」というのがございますが、これにつきましては、生活保護の基準なども参考にしながら、滞納者の生活が立ち行かなくなるおそれがないかどうか、個別具体的に状況を判断しながら、適切に対応しているものでございます。
◆小林ゆみ 委員 滞納者に徴収を行う際、滞納額や滞納期間など優先順位をつけて行うのであれば、その基準をお示しください。
◎納税課長 納税課では、担税力がありながら納付のない滞納事案につきましては、滞納額が中位の場合、主に給与とか預金の差し押さえなど、そして高額の場合には、それらに加えて不動産などの差し押さえや捜索などを行ってございます。
また、滞納期間の短い事案に関しましては、時期を定めて集中的に差し押さえを行うなど、それぞれの特性に合わせて、納付センターを活用しながら、分納相談や差し押さえ、捜索など、適時適切に滞納整理に取り組んでいるところでございます。
◆小林ゆみ 委員 債務者が長期間行方不明になった場合、または債務者が死亡し相続人がいない場合、家族や親族に問い合わせをして徴収は行っているのか伺います。
◎納税課長 相続人がいない場合には、納税義務の継承はございませんので、親族に納税をお願いすることはございません。
◆小林ゆみ 委員 次ですが、特に滞納者が遠方の場合など、手間をかけて滞納整理を行っても税収面での効果に見合わないというケースも多いと聞きます。債務者が債務を抱えたまま杉並区外に引っ越した場合、先ほど海外にという話がありましたが、区はどのように取り立てを行っているのでしょうか。
◎納税課長 まず、納税課のほうで区外転出の滞納者への対応を行う担当者を複数配置しておりまして、納付センターも活用しながら、電話による納付案内、催告、分納相談ですとか、預金、給与等の差し押さえなど、効率的に取り組んでいるところでございまして、海外に転出された方には、先ほど申し上げました納税管理人の申告を勧奨いたしまして、その方に一括して納税をお願いしているところでございます。
◆小林ゆみ 委員 区は、滞納者に対して滞納分に加え利息を徴収していますが、滞納分の何割ほどを利息として徴収しているのでしょうか。
◎納税課長 特別区民税では、納期内納税者との公平を図るために、納期限までに納付がない場合、延滞金が税額に加算され、その率は、平成28年は納期限の翌日から１カ月を経過する日までが年2.8％、１カ月を経過する日の翌日から納付の日までの期間は年9.1％となってございます。
◆小林ゆみ 委員 徴収職員の方々に当たりましては、職務とはいえ、時折嫌な思いもすると思いますけれども、区財政の根幹を担っているという自負を持って、その権限を自覚して事務に当たられるよう期待して、次の項目に移ります。
次に、広聴活動についてです。
杉並区の広聴活動には、区政モニター、区民意向調査などがありますが、区政モニターと区民意向調査の違いを確認いたします。
◎区政相談課長 まず、杉並区が行った施策、これから行う施策について、区民の生きた声を聞くというための制度ということは共通しております。
ただ、区民意向調査は対象者は1,400人と非常に大きく、全体の意向を伺う。その結果、集計が遅くなったりなかなか機動力がないので、区政モニター200人を別個選びまして、機動力のある意見の聴取を図っている。この点が区政モニターと区民意向調査の違いでございます。
◆小林ゆみ 委員 区政モニターについて、何年か続けて継続的なモニターとなることができますが、その理由は。
◎区政相談課長 モニターの任期は原則１年でございますが、３回までは継続してモニターになることができます。これは熱心にアンケートに答えていただくとか、モニター通信でいろいろな提案をいただくとか、そういうことがありますので、３期までは継続してできるというふうな制度にしております。
◆小林ゆみ 委員 区政モニターはどのような方法で募集しているのでしょうか。
◎区政相談課長 ダイレクトメールあるいは公募によって広報、ホームページで募集しているということでございます。
◆小林ゆみ 委員 「区民のこえ」１ページのモニター構成比を見ますと、モニターの男女合わせた平均年齢が47.5歳となっており、10歳代のモニターは男性１名、女性２名の合計３名のみとなっています。新たな選挙権を得た18歳、19歳は、さきの参院選、都知事選の際の投票率の高さからも、政治への関心が高いと思われます。そういった意味からも、10歳代の区民からの声は重要だと思いますので、今後どのような方法で若年層のモニターを確保していくのか、伺います。
◎区政相談課長 確かに御指摘のとおり、10代、20代、若い方の応募が少ないというのが現状でございますので、ダイレクトメールの対象者をふやしたり、あと、考えてございますのは、毎年募集のポスターをつくるんですけれども、女子美の知恵をおかりして、若者が振り向くような、注目するようなポスターをことしつくりたいなというふうに考えてございます。
◆小林ゆみ 委員 「区民のこえ」２ページを見ると、区政モニターアンケートの過去５年間のテーマが記載してありますが、このテーマは誰がどのように決めているのでしょうか。
◎区政相談課長 これは主管が、新しい事業とかあるいは計画の事業について聞きたいというときに申し入れがございまして、区政相談課と検討いたしまして、モニター題材を選んでいるというところでございます。
◆小林ゆみ 委員 この過去５年の区政モニターアンケートのテーマを見ますと、区ウエブサイトや「広報すぎなみ」、区の情報発信などのテーマが挙げられています。ただ、これらは現在杉並区内で大きな話題となっているような問題とは言えず、重要性が比較的に低いように思われます。10歳代から80歳代の区民の方々200名から区政全般についての意見を聞くことができるせっかくの機会ですから、もっと区民の皆様の声が重要となるテーマを扱ったほうがいいと考えますが、見解はいかがでしょうか。
◎区政相談課長 先ほど委員御指摘がございましたウエブサイトや広報ということも、区民との双方のコミュニケーションの充実ということでは、非常に重要な課題かと思って実施いたしました。
いわゆるモニターからの題材から漏れたものは、当区ではパブリックコメントとか区長へのお手紙とか、そういったことで、重層的に区民の皆様の声を拾い上げるというふうな試みをしておりますので、それとの関係で漏れはないというふうに考えておるんですが、実際どのようなものが重要かというのは、計画とか社会情勢を見て慎重に決めていきたい、このように考えてございます。
◆小林ゆみ 委員 よろしくお願いします。
次に、区民意向調査についてですが、これはどういった目的で、その結果は誰向けのものなのでしょうか。
◎区政相談課長 区民意向調査につきましては、区政運営の基礎資料として使用するということでございまして、集めた資料は施策に生かすということで、結果的には区民の皆様のためというふうに考えてございます。
◆小林ゆみ 委員 区民意向調査はどういった手続で調査を行っているんですか。
◎区政相談課長 毎年、各主管課に意向調査の項目を募集いたしまして、先ほど申し上げましたように、計画とか新しい事業、そういったものの考えを聞きたいものを選び抜いてやっております。
調査に関しては、無作為抽出のダイレクトメールで、リサーチ会社に委託して集計をしております。
◆小林ゆみ 委員 第47回杉並区区民意向調査「区政に関する意識と実態」415ページからの年度ごとの質問事項を見ていますと、何年か続けて同じ質問を設定しているようですが、この質問事項はどうやって決めているんでしょうか。
◎区政相談課長 区民意向調査というのは昭和45年から行っておりまして、区民の定住性とかそういったものについては、いわゆる定点観測というふうな形でずっと続けていかなければならないということで入っているものもございますし、先ほどの繰り返しになりますけれども、実行計画とか種々の計画の基準、目標値になっているものについては、できるだけ意向を伺うというような形で決めてございます。
◆小林ゆみ 委員 同じ冊子の227ページから237ページには、子育て支援に関する意向についての質問事項と、それについての区民の回答が記載されています。その質問事項を見ると、「子育てが地域の人に支えられていると感じますか」などがありますが、この調査の結果は一体どのような施策に生かされたのでしょうか。
◎子育て支援課長 施策への反映でございますけれども、地域に支えられていると感じるというところでは、平成27年度から保健センターに併設しました子どもセンターを５カ所開設し、地域における子育て支援の利用者支援の拠点にするほか、つどいの広場、ゆうキッズ事業を実施するとともに、子ども・子育てメッセを毎年開催して施策を充実させております。
◆小林ゆみ 委員 また、同じく245ページを見ると、商店街の満足度についての調査において、「やや不満」と「不満」を合わせた割合が全体のほぼ４割となっています。この結果をどのような施策に反映させたのでしょうか。
◎産業振興センター所長 この調査におきまして、商店街に対する不満の内容としては、１つには、１カ所で買い物が済まないだとか、品ぞろえが悪いというような内容が主なものとなっています。これは商店街の基本であるいわゆるテナントミックスの問題として捉えておりまして、なかなか対応は難しいかなという考えでございます。
そのような中ですけれども、チャレンジ商店街支援プログラムだとかの中で、外部人材、また若手の商店主などによる新たな事業の助成やイベント、また、新たな商店街に参加していただけるような創業者の支援を通して、より多くの区民の方が満足いけるような魅力ある商店街づくりに取り組んでいるところでございます。
◆小林ゆみ 委員 区政モニター、区民意向調査はともに昭和45年度から半世紀近くもの間行っているということですので、形骸化してしまわないか危惧するところです。
例えば区民意向調査の冊子367ページを見ると、歩きたばこをしている人を多く見るので取り締まりを強化してほしいという趣旨の具体的な自由意見が６件も上がっていますが、27年度歳入歳出決算書189ページには、たばこの過料の調定額、不納欠損額がともに７万4,000円と記載されております。28年度決算ではたばこ過料が確実に収入されていることを期待するところですが、区民モニターや区民意向調査で示された区民の皆様が本当に希望する施策が実行されることを願います。
時間があるのでもう一つ。
先ほどポストに入っていたので、「Hello! SUGINAMI」についてもちょっとお聞きしたいんですけれども、また第１面が、去年も質問したんですけれども、全く同じような内容になっていて、１面が「Have you applied for the "Temporary Support Allowance"」と書いているんですが、これは全く去年と同じで、こっちもなんですが、「Individual Number (My Number)Cards」、同じで、後ろも大体同じだったんですけれども、これは誰が決めているんでしょうか。
○大熊昌巳 副委員長 その前に一言、資料の提示の許可を。
◆小林ゆみ 委員 済みません、失礼しました。お願いします。
○大熊昌巳 副委員長 許可をいたします。
◎広報課長 「Hello! SUGINAMI」についてお尋ねいただいております。「Hello! SUGINAMI」は２カ月に１回、偶数月の１日発行ということでございまして、御指摘いただいたように、昨年度と同じような記事がというようなことでございますけれども、区民の方、外国人の方にお示しをする２カ月に１回というような季節的なものがございますので、どうしても記事の取り扱いについては同じようなものが入ってしまうというようなことはあろうかというふうに存じております。
◆小林ゆみ 委員 わかりました。ただ、今、杉並も保育緊急事態宣言を出しておりますので、海外の方も外国人の方ももちろん保育園に入れると思うので、そういったことも、その時流に合った情報を載せていただければなと思って質問させていただきました。
以上で終わります。