予算特別委員会
杉並もったいない運動、電気自動車、太陽光発電について
◆小林ゆみ 委員 仮称杉並もったいない運動、電気自動車、太陽光発電について。使用する資料は、「くらしの窓すぎなみ」2017年１月号です。
まず、仮称杉並もったいない運動のフードドライブについて、どういった経緯があってこれに取り組むことが決まったのか、また提案者はどなただったのか、伺います。
◎ごみ減量対策課長 食品ロスの削減は国民的な課題でありまして、杉並区でも強化していく重要な取り組みであるというふうに考えております。
フードドライブにつきましては、そうした中、第３回定例会で他会派の委員から御提案していただいたこともあり、今回実施することになったものです。
また、食品ロスの削減につきましては、環境清掃審議会に諮り、同審議会に部会を設置し、消費者、事業者、環境団体などとの連携協力のもと、仮称杉並もったいない運動を進めていきたいというふうに考えております。
◆小林ゆみ 委員 対象となる食品にはどのようなものがありますか。
◎ごみ減量対策課長 未開封で包装が破損していないもので、缶詰だとか、インスタント、レトルト食品、調味料などがあります。
◆小林ゆみ 委員 海外の例を見ると、例えばフランスで去年可決されたフードドライブ法というものは、フランス全土の大型スーパーの売れ残りを廃棄することを禁じ、慈善団体へ寄附するものであって、この法律では、缶詰など今挙げていただいたものは、対象品に該当しないこととなっています。そもそも、家庭から出る食品ごみの大半は生ごみでありますけれども、杉並区が掲げているフードドライブでは、サンドイッチやおにぎり、おかずなどは寄附はできません。缶詰やレトルト食品などは非常食に近いものであるので、もし家に残っていても、賞味期限が近くなれば皆さんも御自分で召し上がりますよね。なので、なかなか廃棄に至らず、したがって、そういった食品は、今回の運動が食品ロス改善に余りつながらないと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎ごみ減量対策課長 フードドライブだけで食品ロスの削減が進むわけではありませんが、大切な取り組みの１つであるというふうに考えております。さまざまな取り組みとあわせて、区民の皆さんが考えていただくきっかけとなって、食品ロス、ひいてはごみ減量に結びつけることが大切だというふうに考えております。
◆小林ゆみ 委員 食品の届け先はどこでしょうか。
◎ごみ減量対策課長 民間のフードバンクの団体が引き取りまして、食品等を必要としている方へ責任を持って届けられることになってございます。
◆小林ゆみ 委員 食品を最終的に受け取る個人は、全員が杉並区民なのでしょうか。
◎ごみ減量対策課長 届け先につきましては、できるだけ杉並区民に届けていただきたいというふうに考えておるところですけれども、民間のフードバンク団体が責任を持って適切な届け先に届けるものというふうに認識しております。
◆小林ゆみ 委員 じゃ、区外もあるということですね。
◎ごみ減量対策課長 そのとおりです。
◆小林ゆみ 委員 では具体的に、ＮＰＯに分配を任せるということですが、どのＮＰＯなのか、そのＮＰＯはふだんどういった活動をしているのか、伺います。
◎ごみ減量対策課長 今回取り組むところは、他区でも実績のあるセカンドハーベスト・ジャパンという団体を予定しておりまして、フードバンク活動を中心に炊き出しなどを行っている団体であります。
◆小林ゆみ 委員 セカンドハンドの食品を扱うということで、衛生面や保管状況、または、じゃがりこに爪ようじが入っていた事件が大変話題になりましたけれども、そういった異物混入などに関するさまざまなリスクに対する不安が拭い切れませんが、その点どのように区は対応しますか。
◎ごみ減量対策課長 食品を受け取る際に、賞味期限だとか包装の確認をしたりというようなことで、原則そういった不安は少ないというふうに考えてございます。
◆小林ゆみ 委員 では、もし万が一問題が起こった場合は責任の所在はどこにあるのか、伺います。
◎ごみ減量対策課長 起きた問題の性質によって責任の所在は異なるかというふうに考えておりますが、例えば製品の製造過程、流通過程で発生した場合は、それぞれ事業者に責任があり、故意による異物混入とかであれば犯罪行為というふうに認識しております。
◆小林ゆみ 委員 もし犯罪行為の場合は、杉並区は関与するのか、伺います。
◎ごみ減量対策課長 そのケースによって対応することになるかと思います。
◆小林ゆみ 委員 「くらしの窓すぎなみ」2017年１月号を見ると、国による推計では、平成25年度の家庭から出る食品のごみの量が302万トンであり、これよりも食品の製造や外食産業から出る家庭以外の食品ごみの量が330万トンとなっており、こちらのほうが多いという記載があります。そのため、外食などで出る食べ物に着目したほうが効果的かなと思うんです。例えばですが、なみすけのデザインのタッパーなどを開発して、外食先で食べ残したものを持ち帰るためのドギーバッグ運動などを推進したほうが、食べ物のごみが出て自分の責任で処理とか消費をするという意識のほうが大事かと思うので、そちらの意識を高めるための働きをしてはいかがでしょうか。
◎ごみ減量対策課長 食品ロスの削減につきましては、官民挙げて、事業者と家庭でさまざまな取り組みがあり、ドギーバッグもその運動の１つと考えておりますが、区としましては、なみすけタッパーの開発は今のところ考えておりません。
◆小林ゆみ 委員 きっと売れると思うので。あと、タッパーでなくても、例えば冷蔵庫に張って、肉とか野菜があとどのぐらいありますよとかが外からわかるようにするホワイトボードとか販売したら、結構いいんじゃないかなとか思うので、そこら辺の御検討もぜひお願いいたします。
また、区内の家庭から出るごみの量と今回フードドライブの対象となる量はおよそどのくらいと推定されていますか。
◎ごみ減量対策課長 平成27年度の区のほうで実施した家庭ごみの組成調査によりますと、可燃ごみとしては約９万2,000トンで、フードドライブの対象となるいわゆる未利用食品ですけれども、こちらは約3,400トンとなってございます。
◆小林ゆみ 委員 ごみの量はわかったんですが、どのぐらい集まるかという推定はありますでしょうか。
◎ごみ減量対策課長 今回初めてなので、ちょっと今わからないところがあります。
◆小林ゆみ 委員 では、今回のもったいない運動の成果が出たというのは、どういうふうな方法ではかるのでしょうか。
◎ごみ減量対策課長 区では、先ほど御答弁しましたけれども、もったいない運動の推進に当たりまして、環境清掃審議会の中に部会を設置して、消費者、事業者、それから環境団体と連携協力していくこととしております。今後そうした皆様と協議する中で、成果指標についても考えていきたいというふうに考えております。
◆小林ゆみ 委員 では、給食の残りに着目すると、給食の残りは今どのように処理をしているのか。また、コンポストは区内学校のうちどのくらいの学校に設置しているのか、伺います。
◎学務課長 学校給食では、まず子供たちが残さず食べてもらうような工夫というのをしておりますけれども、調理の過程で出る野菜くずですとか食べ残しについては、小学校では、コンポストを使って堆肥化をしたり、廃油のリサイクルをしているところもございます。最終的には、残菜については、可燃ごみとして区の指定の清掃工場で処分ということでございます。
また、コンポストでございますけれども、現在の区立の小学校では４校で使用しておりまして、台数が13台ということでございます。
◆小林ゆみ 委員 ぜひもうちょっとふやしていただけたらと思います。
また、さっきも申し上げましたけれども、自分が食べないものを誰かにというよりは、食べ残しは持ち帰るとかまたは肥料として再利用するとか、そういう自助自立の精神がまずは基本だと考えます。しかも、直接体に入る食品をセカンドハンドの状態で回すのは、先ほど挙げたようなさまざまな面から考えて不安です。個人的な意見としては、ドライブとかリユースとかいう考え方には大変賛成するので、いきなり食品の分野で取り組むと、安全面ですとか効果の面でも不安が残ります。
１つの提案としてですが、例えば学生服など、学校において入学時に必要なものをドライブするなどしたほうが、安全面でも金額的な効果においても有効と考えますが、見解はいかがでしょうか。
◎ごみ減量対策課長 区といたしましては、古布も、拠点回収を初め、リユースを含めた３Ｒに積極的に取り組んでいるところです。食品ロスの削減につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、国民的課題となっており、消費者、事業者、環境団体などと連携協力のもと、仮称杉並もったいない運動として積極的に推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆小林ゆみ 委員 自分の食べないものを誰かにという考え方はちょっとどうなんだろう、失礼なんじゃないかなと思うので、ちょっと苦言を呈します。
次に、電気自動車について。
まず、区はどういった目的で電気自動車用充電設備の設置助成をしているのか、確認いたします。
◎環境課長 今御指摘なされました設置の助成でございますけれども、電気自動車、それからプラグインハイブリッド自動車に充電が可能な充電設備を設置する区民に対しまして、その経費の一部を助成することで、そういった次世代自動車の普及のための基盤整備を促す、そして地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量の抑制に寄与するということを目的としておるものでございます。
◆小林ゆみ 委員 では、電気自動車やＰＨＶの普及率は、全国と東京都と杉並区で、それぞれ出ていますか。
◎環境課長 自動車検査登録情報協会というのがあるんですけれども、そちらのデータでございますが、28年３月現在によりますと、登録自動車全体における電気自動車、それからプラグインハイブリッド自動車の保有率は、全国では0.16％、東京都では0.22％で、杉並区個別のデータはちょっとございません。
◆小林ゆみ 委員 まだまだ少ないですよね。全国で1,000台に１台とか500台に１台といったところだと思いますが、充電施設には種類があると思いますが、それぞれの費用はどうでしょうか。
◎環境課長 充電の機器の価格で申し上げますと、おおよそでございますが、２つございまして、普通充電と急速充電というのがございます。普通充電のほうはコンセント型のものは数千円で設置できる。ポール型のものは40万円程度、急速充電設備は200万円程度というふうに聞いております。
◆小林ゆみ 委員 電気自動車充電設備には国からの補助金が出ていると思いますが、その補助率は。
◎環境課長 この補助の制度でございますけれども、いろいろな用途において分かれておりまして、例えば公共用充電設備、今回私どもちょっとやったところがあるんですけれども、それと共同住宅用充電設備に対する補助で申しますと、充電設備の購入費は２分の１の補助、それから設置工事費は定額となっておりまして、設置場所や用途によってそれぞれ限度額が設定されているものでございます。
◆小林ゆみ 委員 半分は出るということで。
また、区の充電施設設置助成の取り組みの期間はいつまでなのか。また、充電設備がどのくらいの数に達するまで行うのか、伺います。
◎環境課長 昨年開始いたしました充電設備の設置助成制度は、29年度も今回予算計上しているところでございます。今後につきましては、区民への助成の実績と、それから国の補助事業の動向を確認しつつ、検討していくことになろうかと存じます。
◆小林ゆみ 委員 現在、高井戸地域区民センターに電気自動車の急速充電施設を設置していると思います。充電設備の使用料は現在無料となっていますが、大体普及率がどのくらいに達したら有料になるなど、使用料に関しては何か検討されていますか。
◎環境課長 先ほど申し上げましたように、電気自動車用の急速充電設備につきましては、新年度に１台、区立施設に設置することとしております。その際に、今般、高井戸地域区民センターに設置をいたしました充電設備の利用の実績、それから同様の仕組みを持っている他区での料金の徴収の動向などを検証いたしまして、使用料徴収の有無について検討してまいります。
◆小林ゆみ 委員 ぜひよろしくお願いします。
また、高井戸地域区民センターを全く利用しない方が例えばふらっとそこに寄って充電して、そのまま、高井戸地域区民センターに何も用がないけれども帰るということも可能なのか、確認します。
◎環境課長 当該駐車場は、区民センターを利用する方のための駐車場として設置しているものでございます。充電設備は、そうした目的を持って設置した駐車場の附帯設備という位置づけでございますので、御指摘のような利用はちょっと考えておりません。
◆小林ゆみ 委員 でも物理的には、すっと入ってぱっと出るってできると思うんです。急速充電なので時間も短いと思うんですが、どうでしょうか。
◎環境課長 おっしゃいますように、例えばインフラ整備で、至るところに充電設備というのは設置してあるというのが、将来のあるべき姿だと思っています。それで、大抵電気自動車を持っていらっしゃる方は、まず家で充電をする、そして例えば買い物に出かけるとかちょっと長距離走るとか、そうしたときに急に、想定外に充電残量が減ってしまった、そういうときに、まちのどこにでも充電設備がある、そうすると例えば今回の高井戸地域区民センターにも、あそこにある、これはまずい、車がとまってしまう、とまってしまうとＪＡＦも来ないというような状況であれば、そこに入っていただいて充電するというようなことはあろうかと存じます。
◆小林ゆみ 委員 じゃ最後、１つだけ太陽光発電についてなんですが、ちょっとちまたで、パネルへ落雷しちゃうんじゃないかという心配を耳に挟んだことがあるんですが、そのリスクについてはどうお考えですか。
◎環境課長 太陽電池モジュールですけれども、これが直接雷を引き寄せるということはちょっと聞いておりません。