決算特別委員会
危機管理、地方創生の推進について
◆小林ゆみ 委員
危機管理について、地方創生の推進について伺います。使用する資料は区政経営報告書です。
まず、危機管理に関する決算数値についてですが、区政経営報告書の354ページを見ると、危機管理体制の強化の支出済額が628万23円となっております。私の手元にある平成25年度から平成27年度までの区政経営報告書を見ると、同じ数値が平成25年度は2,034万7,997円、平成26年度は162万1,029円、平成27年度は456万9,244円となっており、年度によって毎回このようなばらつきがありますが、この理由をお尋ねいたします。
◎危機管理対策課長 平成25年度につきましては、Ｊ－ＡＬＥＲＴの設置工事ですとか、新型インフルエンザの対応マスク等を購入しました。27年度にもやはりインフルエンザの消毒液を購入したり、28年度につきましては、国民保護計画を改定しましたので、そういった印刷や、特殊標章、腕章等を購入しております。26年度につきましては、そういうものがなかったということで、このような数値になっております。
◆小林ゆみ 委員 平成25年度は、Ｊ－ＡＬＥＲＴに関する経費のためにこのような金額になったということですが、Ｊ－ＡＬＥＲＴに関してのイニシャルコストとランニングコストを確認します。
◎危機管理対策課長 Ｊ－ＡＬＥＲＴ設置工事につきましては、1,144万余かかっております。毎月定期点検をしておりますけれども、これにつきましては、防災行政無線の点検の中でやっております。
◆小林ゆみ 委員 ランニングコストがそれほどかからないということでしたが、そうであれば、なおさら最大限にＪ－ＡＬＥＲＴを有効活用して、災害や人的な危機があった場合は、一人でも多くの区民に情報が伝わるようにしてほしいと思います。
ただ、昨年11月にＪ－ＡＬＥＲＴ全国一斉訓練で、杉並区内の防災行政無線から音声放送が流れないということがありました。そのほかにも、地元の区民の方から直接聞いたんですが、防災行政無線の放送が音割れしたり聞こえづらいという声がありますが、これらのふぐあいや課題に今後どのようにアプローチしていくのか伺います。
◎防災課長 防災行政無線がなかなか聞こえにくいといったようなお声は、少なからずいただいているところです。区ではこれまでも防災行政無線塔を増設したり、あるいは音量を調整したり、向きを変えたり、そういうようなところはやってきてございます。ただ、どうしても、防災行政無線が流れるときというのは、大体室内で窓を閉め切っているような状態という場合が多いので、最近サッシの防音の性能もよくなっていますので、なかなか聞こえづらい部分はどうしてもあるのかなというふうに思っております。
そういう中で、こうした対策を進めると同時に、防災メールに登録していただくとか、それから今、電話によって自動的に通報を受けられるサービス、あるいはフリーダイヤルに電話をかけて応答してもらえるサービス、こういったものがございますので、そういったものをあわせて推奨していきたいと考えてございます。
◆小林ゆみ 委員 ぜひお願いします。イニシャルコストが1,000万以上かかっているということなので、ぜひもっと活用していただきたいと思います。
また、Ｊ－ＡＬＥＲＴ以外のツールも今後扱っていかねばならないと思います。例えばツイッターですが、4,000万人の月間アクティブユーザーが存在し、一方でテレビは、ビデオリサーチ社の視聴率調査エリア内の自家用テレビ所有世帯数を見ると、推定2,940万世帯であったということが出ています。
そう考えると、ツイッターユーザーの規模がテレビビューアー並みに広がっているので、また伝達スピードの点に関しても、インテージ社の調査ですが、主要テレビ局と比較して、全国の人口20％に情報が到達するまでの時間が、ツイッターが約９時間と最も早く伝達できるということがわかりました。
区は、ツイッターの災害時や人的危機の場合の有効活用に関しては、どのような見解をお持ちでしょうか。
◎防災課長 ツイッターが非常に有効なツールかなというふうに、私もそのように認識しております。ツイッターの場合ですと、誰がどういうふうに入力して、どういう伝達の対策をとるかといったような研究をしていかなければならない課題があるかと思います。ただ、やはりこういった時代に、なるべく多様なツールを考慮していくということは非常に重要な観点かと思いますので、そういった観点で調査研究をさせていただきたいというふうに思っております。
◆小林ゆみ 委員 ぜひお願いしたいんですが、現在存在している杉並区公式のツイッターアカウントがありまして、私もフォローしているんですが、例えばことし９月の投稿は５件ありましたが、５件中５件が放射能についてでした。例えば港区の公式アカウントを見ると、９月の投稿が11件ありまして、そのうち７件が犯罪関連情報、４件が気象情報でしたけれども、杉並区は内容にかなり偏りがあると思うんですが、これは改善できますでしょうか。
◎広報課長 杉並区公式のツイッターアカウントは広報課のほうで所掌しておりますので、私のほうから。
ツイッターに関しましては、災害時の情報などについての情報発信ということで当初からスタートしているものでございまして、この間、何度かお答えしているところでもございますけれども、現在の運用の内容について急に変えてしまうと、ユーザーの方に、ちょっとおかしいな、全然違う情報が流れてきたなというふうに思わせてしまうところもあるかもしれませんので、今後ツイッターでどういう情報を発信していくかということについては、また関係所管とも連携しながらいろいろ研究していきたいというふうに思ってございます。
◆小林ゆみ 委員 災害用ということなので、先ほどの港区ですと、先月だと豪雨がありましたので、それについて４件発信していたので、そういった内容もぜひお願いしたいと思います。
また、先日の本会議における私の一般質問に絡めて、幾つか質問いたします。
まず、私が一般質問をした９月12日から本日10月３日までに世界情勢が変化していると思いますが、杉並区の認識はどのように変わったか伺います。
◎危機管理対策課長 多分御質問の意図は、一般質問の後、国連総会等ございましたので、そこでアメリカと北朝鮮が激しい言葉の応酬を行ったという現状なのかなというふうに認識しております。ただ、一般質問のときにお答えしましたように、今、区といたしましては、避難のいとまがないときには、まず各自でその場で身を守ることが一番大切だという認識については変わっておりません。
一方、今度11月14日に、全国でＪ－ＡＬＥＲＴの一斉訓練も行われますので、この機会を活用して、各自で身を守る行動を確認するよう、町会の回覧板等で今後呼びかけることを予定しております。
◆小林ゆみ 委員 ぜひお願いしたいんですが、国連総会以外にも、９月28日の米国ニュースサイト、ＦＯＸ内の記事を日本語訳してみたんですが、その記事によると、元米海軍大将であり北大西洋条約機構の最高司令官であったジェームズ・スタブリディス氏が、米国が北朝鮮と開戦する可能性は、朝鮮戦争終結時以来、現在が最も高くなっていると、本日からちょうど１週間前の９月26日に、ペンシルベニア大での講演会で発言をしております。
さらにスタブリディス氏によると、現状での通常兵器による米朝戦争勃発の確率は20から30％であり、これは、従来専門家たちによって予想されていたパーセンテージの中で最も高くなっています。
杉並区は、こういった見解を受けて、どのように対策を講ずるんでしょうか。
◎危機管理対策課長 北朝鮮情勢については、さまざまな御意見があるということは承知しておりますけれども、本会議でも室長のほうから御答弁したように、一番大切なことは、国連の場などを通じて、各国が協力して、北朝鮮にミサイルを発射させない、また核実験をさせないように話し合い解決することが一番大事だというふうに思っております。
その中で、区では、閉庁時の危機管理室の参集体制等についても毎週確認をしながら、今後も危機意識を持って体制を維持していくということを考えております。
◆小林ゆみ 委員 次に、避難訓練についてですが、私の一般質問に対する御答弁では、避難実動訓練は予定していないとおっしゃっていましたが、他の議員の同趣旨の質問に対しては、検討するとおっしゃっていました。これは途中で認識が変わったのかどうかを確認します。
◎危機管理対策課長 先ほどもお答えしましたように、弾道ミサイル攻撃のように、Ｊ－ＡＬＥＲＴが鳴ってから３分から５分で日本列島に達してしまうような場合には、その状況に応じて、その場で身を守ることが大事でございますので、集団的な避難訓練の予定がないということは現在も変わっておりません。ただ、今後どのような状況になるかということはわかりませんので、そのときには改めて検討することもあるかもしれないということで一般質問ではお答えしたところで、認識には現在変わりはございません。
◆小林ゆみ 委員 区民の命にかかわることですので、受け取り手によって解釈が異なるということは許されてはいけないと思うので、ぜひお願いいたします。
ぜひ、そういった災害、パンデミック、武力攻撃のような、区民に危険が及ぶ可能性が考えられる事態の際は、区民の命と財産を守るために、国際情勢をしっかりつかんで、統一された見解に基づいて危機管理対策をしてほしいと要望いたします。
また、訓練についてまた事例を示しますと、全国の公立学校において、避難訓練を実施するまではいかなくとも、人為的な危機が起こった際の行動について指導しているところもありまして、例えば近隣自治体でいうと、三鷹市立第三中学校では、先月の夏休み明けに、弾道ミサイル着弾時の行動についてということで教員の方から説明がありました。杉並区では、区立学校においてこういった指導はありますでしょうか。
◎危機管理対策課長 特に区のほうでは聞いておりませんけれども、今度11月14日につきましては、また学校のほうで何かできないかについては、今後、教育委員会のほうと検討していこうというふうに考えております。
◆小林ゆみ 委員 わかりました。ぜひお願いします。
また、図上訓練を計画しているという答弁が、一般質問の答弁の中でありましたが、どのような図上訓練なのか伺います。
◎危機管理対策課長 まだ決定したわけではありませんけれども、初動の重視というところから、本部の開設とか運営についての迅速な情報収集と伝達の訓練などが考えられるかなというふうに思っております。
◆小林ゆみ 委員 図上訓練で他自治体を見ると、関係機関と連携して実施をしておりまして、例えば山梨県は、６月９日に、後藤斎知事を初め県職員や県警職員、計約250名が参加した図上訓練を実施し、また山口県岩国市は、６月27日に、福田良彦市長と市職員17名、岩国署の２名、岩国地区消防組合の４名、自衛隊１名が参加した図上訓練を行いました。
杉並区で行う予定の図上訓練は、警察や自衛隊などの関係機関と合同で行うという予定はありますでしょうか。
◎危機管理対策課長 今御紹介いただいたような大規模な訓練になりますと、都とか近隣自治体、関係機関との連携が必要になってくると思います。Ｊ－ＡＬＥＲＴの説明会等が都からあったんですけれども、都に確認したところ、今のところ都でもそういった計画はないというふうに聞いておりますけれども、今後も都と情報交換をしてまいりたいというふうに考えております。
◆小林ゆみ 委員 この項の最後にしますが、危機管理室以外のほかの課について、有事の際どう動くのか、一般質問でも聞きましたが、もう少し具体的にお示しいただきたいと思います。
◎危機管理対策課長 弾道ミサイル攻撃とかそういった武力攻撃と認定された場合、国民保護対策本部体制というものを区のほうでは計画としてしくことになっておりまして、災害対策本部組織に準じた組織、職員参集をいたします。
具体的にお話ししますと、例えば国民保護救援部というのがございますけれども、この部長については保健福祉部長がなって、区民生活部長と子ども家庭担当部長が副部長として補佐をしたり、さらには国民保護医療救護部というのがございまして、この部長は保健所長がなるような形になっております。区の職員は、全員が職員防災カードというものを携行しておりまして、自分の役割については、ここに記載して認識しているところでございます。
◆小林ゆみ 委員 次に、地方創生の推進について幾つかお尋ねします。
区政経営報告書369ページを見ると、交流自治体への出張が47万5,000円と記載がありますが、この出張の行き先と回数、目的はどうなっていますか。
◎地域活性化推進担当課長 こちらは、主に地方創生に係る事務事業の実施に向けた調整のために職員が行っている旅費でございまして、回数ですが、昨年度でいうと南伊豆町へ９回、南相馬に２回、小千谷市に３回、北塩原村に１回の出張でございます。
◆小林ゆみ 委員 区役所の本庁舎前で交流自治体の物産展もやっていると思いますが、これは年に何回ほど行っていますか。
◎文化・交流課長 区役所の前でやっておりますのは、年間27回でございます。
◆小林ゆみ 委員 その物産展の経費は、杉並区の持ち出しはあるのでしょうか。
◎文化・交流課長 こちらの経費については、基本的に区は、机とか椅子とかワゴンとか、そういった貸し出しを行いますけれども、物産展にかかわる経費につきましては、各交流自治体のほうで全て負担をしていただいているというところでございます。
◆小林ゆみ 委員 一方で、遠方の自治体が多いということを考えると、売り上げと経費のバランスが気になりますけれども、どのようになっているんでしょうか。
◎文化・交流課長 私どものほうで各交流自治体の物産展の売り上げについては把握をしておりまして、区役所のほうでやっておりますのが、全体で約1,184万円ほどの売り上げがあるというふうに聞いております。ただ、それに伴う経費については、個々の物産展については把握をしてございません。
◆小林ゆみ 委員 結構売り上げがあるんだなと思ったんですが、逆に、杉並区が交流自治体に出向いて物産展などを行うことはあるんでしょうか。
◎文化・交流課長 区のほうから各交流自治体のほうに物産を売りに行くというのは、過去、昨年、ことしとも南相馬市の交流自治体フェアのほうに参加をしてございます。
◆小林ゆみ 委員 その経費は杉並区の負担でしょうか。
◎文化・交流課長 それに伴う旅費等については、区のほうで支出をしております。ただ、今回南相馬市のほうに行っている物産の中身ですけれども、なかなか区のほうで特産品というものがありませんで、今、堀ノ内の妙法寺の揚げまんじゅう屋さんの清水屋さんに一緒に行っていただいて、揚げまんじゅうを売るというような形をとっておりまして、清水屋さんの宿泊代とかそういったものは南相馬市のほうが御負担をいただいて、区は同行で２人ほど職員が行っていますけれども、そちらの旅費は区の負担というふうになってございます。
◆小林ゆみ 委員 じゃ、杉並区が逆に収益を上げる方法としてはちょっと難しいのかもしれないんですが、最後の質問になりますけれども、先日９月15日に、南伊豆町の魅力を地元の、海と山の「りょうし」さんが伝えるというイベントを座・高円寺で行ったようですけれども、南伊豆といえば、現在、特別養護老人ホームのエクレシア南伊豆の入所申込者数が、杉並区側が目指す人数に達していないというふうに聞いていますので、ぜひ先ほどのような「りょうし」さんの交流自治体のイベントにおいても、入所者募集を呼びかけてみてはいかがかと思いますが、見解を伺って終わります。
◎文化・交流課長 そういった南伊豆のイベントを含めて、特養のＰＲなんかもその折にできるような形で工夫してまいりたいというふうに考えております。