◆１１番（小林ゆみ議員） 自民・無所属・維新クラブの小林ゆみです。本日は、協働について、デジタル化推進について、区民意向調査についてお尋ねしてまいります。
まず、協働について伺います。
杉並区は、区の協働の取組の基本的な進め方を杉並区総合計画の中の協働推進基本方針で示し、具体的な取組内容や目標は杉並区協働推進計画で定めていますが、いずれも今年度が最終年度となっており、先日、新たな方針案と計画案が示されました。協働に関する方針、計画が刷新されるに当たり、私たちは、これまでの区の協働の取組を振り返り、新たな協働の形を模索し、実現していく必要があります。
杉並区の協働は、地域のコミュニティーである町会・自治会や区民団体との固定化された取組が主なもので、民間企業や大学と新しいプロジェクトを行うというような協働があまり盛んではないという印象を受けます。今後は、区が抱える地域・行政課題をさらに解決していくためにも、様々な主体との新しい形の協働が求められています。
ここで、協働の先進自治体と言われている神戸市の例を見てみると、起業・スタートアップ支援による神戸の経済活性化を目指す同市は、地域の課題をスタートアップ（成長型起業家）と市職員が協働して解決する国内自治体初の取組であるプロジェクト、Urban Innovation KOBEを実施しています。Urban Innovation KOBEでは、神戸市が解決したい課題を提示し、ＩＴスタートアップと市職員が共にサービス開発、実証実験を行っています。神戸発のこのユニークな取組は、現在、Urban Innovation ジャパンという名で全国に水平展開されており、仙台市、熊本市などの自治体が取組を進めているさなかです。
神戸市公式ホームページの公民連携のページには、協働の目的について、「市民サービスの向上や事業効率のアップ、神戸経済の活性化、地域活動の活性化、新たなビジネスを創出させること」が挙げられています。Urban Innovation KOBEの公募概要の一番上にも「ＩＴを活用した地域・行政課題の解決と新ビジネス・サービスの創出を目指す」という目標が据えられており、協働の相手方とのウィン・ウィンの関係が強調されています。こういった点から、協働という言葉が持つ従来のイメージを刷新するような姿勢が感じられ、これは杉並区にも必要な視点ではないかと感じています。
杉並区の新たな協働推進基本方針等を見ると、今回、区は協働にさらに力を入れることになったことが見てとれますが、杉並区として目指している協働の目的やこれまでとの違いについて伺います。
杉並区の新たな協働推進計画の方針２の中に、新規の取組と思われるものが含まれています。これまでの協働の在り方を見直すに当たり、新たな取組は重要な意味を持ちますが、新規の協働の取組について、どのようなものがどういった意図で加えられたのか、内容の説明を求めます。
先ほど例に挙げた神戸市は、大手製菓会社とタイアップし、神戸の名前を冠したチョコレート菓子を全国に発売し、好評を得て、それをきっかけに、食育の取組、地域イベントへの出展などの地域活性化、防災の観点から保存用菓子や液体ミルクの提供など、協働の幅をさらに広げているところです。このように、協働をよりパワフルに活性化させるためには、杉並区も民間企業などと積極的に協働すべきだと考えます。
杉並区の現行の協働推進計画においての協働の相手方について、区民、町会・自治会、ＮＰＯ、民間事業者別に協働の相手方の割合を伺います。
一部の他自治体は、大学など教育機関との協働の取組も盛んに行っています。北海道恵庭市では、プロバスケットボールチームのレバンガ北海道が、恵庭市の「夢と健康を育むスポーツ都市」の実現を目指し、バスケットボールを通じてスポーツによる市民協働のまちづくりに寄与することを目的とし、恵庭市、学校法人鶴岡学園北海道文教大学附属高等学校、特定非営利活動法人恵庭市体育協会とのバスケットボールによる市民協働のまちづくり包括連携協定を締結しました。
北海道岩見沢市においては、北海道大学との協働で、妊産婦から出産、子育てまでを継続的にフォローする母子健康調査により、低出生体重児を平成27年の10.4％から令和元年の6.3％へと減少させることを実現しました。
横浜市では、横浜市内のマクドナルド全店舗で、関東学院大学と日本マクドナルド、横浜市が協働で実施した『生物多様性』について考えて、行動するプロジェクトのトイレマットデザインコンテストで最優秀となった学生の作品が使われています。
杉並区の新たな協働推進計画の１ページには、大学との協働について記載があります。杉並区は平成19年から、杉並区と区内高等教育機関との連携協働に関する包括協定に基づき、女子美術大学と区が連携協働し、区議会やイベントのポスターのデザイン制作を委託しています。これは杉並区、大学側双方にとってメリットが大きい取組だと考えますが、杉並区内には女子美術大学のほかにも４つの大学があり、先ほど他自治体の例を挙げて述べたように、今後、多様な協働の取組をすることも考えられますが、それには、まず協働について気軽に話し合えるような場をつくり出すことが重要です。
杉並区は、新たな公民連携プラットフォームを活用して、区民や大学も参加し、活発に意見交換するようなことも必要だと考えますが、いかがか、見解を問います。
この項の最後の質問ですが、新たな杉並区協働推進計画の年ごとの取組内容を見ると、数値目標を定めている26個の取組のうち、例えば農福連携農園の運営の区民ボランティア20人など、目標値が３年間で変わらないものが15個ある中で、目標値を増加、前進させているものが11個あり、例えば区民の参加による健康づくりや食育の推進は、健康づくりリーダーや食育推進ボランティアの数を増加させています。
このように目標値を前進させている取組について、区は今後、特に力を入れていくという前向きなものなのか、それとも人材や実績が不足しているので増加を目指すということなのか、確認をします。
次に、デジタル化推進について伺います。
５Ｇをはじめとする新たな時代の到来への対応に加え、コロナ禍の中で見えてきた課題に対応するためにも、今後、自治体は行政のデジタル化をさらに進めていく必要があります。
杉並区はこれまで、杉並区情報化基本方針や、それを具体化した情報化アクションプランに基づき、行政のデジタル化を進めてきましたが、それらも今年度で最終年度を迎えるため、杉並区は今般、デジタル化の推進についての計画案を新たに策定しました。区として行政のデジタル化推進の努力を続けているところですが、杉並区民の方々の多くがデジタル化の恩恵を感じるというレベルには、残念ながらまだ至っていないように感じます。
本年５月実施の杉並区区民意向調査の「区政に関する意識と実態」という冊子の345ページには、区のデジタル化の現状についての満足度の調査結果が示されています。それによると、「とても満足している」が全体の僅か3.2％という結果になっており、杉並区のデジタル化はまだまだだと感じざるを得ません。結果をさらに見ると、全体の半数以上である52％の方が「わからない」と感じているという結果ですが、この結果について区の見解を問います。
令和２年12月に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画における自治体の情報システムの標準化、共通化など、デジタル社会構築に向けた各施策の効果的な実行のためには、国が主導的に役割を果たすことは大前提ですが、自治体全体として足並みをそろえて取り組んでいく必要があるとして、総務省は令和２年12月に、デジタル・ガバメント実行計画における自治体関連の各施策について、自治体が重点的に取り組むべき事項、内容を具体化するとともに、総務省及び関係省庁による支援策等を取りまとめた自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画を策定しました。ＤＸとは、ＩＣＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させることと定義されています。
推進計画の重点取組事項としては、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ・ＲＰＡの利用推進、テレワークの推進、セキュリティー対策の徹底を挙げています。
一方、東京都は、東京の未来を切り開く長期的な羅針盤となる長期戦略の検討を進めており、2040年代に目指す東京の姿「ビジョン」と、その実現のために2030年に向けて取り組むべき「戦略」を示した「未来の東京」戦略ビジョンを令和元年12月に策定しました。20の戦略の中の１つに、スマート東京・TOKYO Data Highway基本戦略を掲げ、東京版Society5.0であるスマート東京を実現することにより、都民生活の質を向上させるとともに、世界のモデル都市を目指すとしています。
23区の他区の情報推進計画を見ると、こうした国や都のデジタル化に関する動向をまず最初に記した後で、それを踏まえた形で区でどのような取組をしていくかについて示すという形になっています。
例えば港区では、民間事業者と連携し、公衆無線ＬＡＮサービスの拡充や５Ｇ普及促進に向けた協定を締結するなど、民間の力を生かした取組を進めており、さらに、サイバー攻撃対応訓練、情報セキュリティーインシデント設置・運用、高度化、巧妙化するサイバー攻撃等に対応するためのＡＩ等最新の情報セキュリティー技術の情報収集等にも取り組んでいるということです。
杉並区のデジタル化推進基本方針、デジタル化推進計画について、国の自治体ＤＸ推進計画や東京都のTOKYO Data Highway基本戦略を踏まえて作成されたのかどうか伺います。
杉並区デジタル化推進計画（第１次）の13ページには、デジタルディバイドの是正に向け、高齢者向けパソコン・スマートフォン講座の開催支援等のデジタルディバイド対策について記載されています。
私の兄はシステムエンジニアですが、自治体が募集するデジタルディバイド対策講座の講師をボランティアで務めていたことがあります。主にスマートフォンやタブレットの基本的な使い方を教えるという初歩的な内容で、操作に慣れない高齢者の方に説明するのには多少苦労したようですが、回数を重ねるにつれ、やりがいを感じ、結果的にその地域と住民の方に愛着が湧いたそうです。このように、講座の内容について初歩的なものが想定されるのであれば、ボランティアなど多様な人材に、この役割を担ってもらうということも考えられます。
また、私の兄の場合は、講座の開催場所を基本的には固定しつつも、出張で受講者の希望の場所に教えに行くということもあり、高齢者の方々になじみのある場所に出向くことで、受講しやすい環境をつくっていたようです。
そこで、杉並区のデジタルディバイド対策に関して、講師や開催場所についての詳細を伺います。
また、これについても協働の取組という視点を入れ、区民ボランティアを講師として募集するなどしてもよいと思うが、いかがか、見解を問います。
新しく示された杉並区デジタル化推進計画には、ＩＣタグシステムを活用した図書館サービスの充実についても示されていますが、図書館の蔵書管理にＩＣタグを導入することにより、どのような効果が見込めるのか、また逆にデメリットはないのか、確認します。
次に、チャットボットについて伺います。
自治体が導入するチャットボットの一般的なメリットとしては、比較的な導入のしやすさ、24時間365日対応可能、人件費削減、多言語対応、住民の満足度向上ということが挙げられます。
３年前の平成30年第３回定例会の一般質問において、当時、チャットボット先進自治体であった横浜市の「イーオのごみ分別案内」を例に取り、私が一般質問をしました。横浜市のこのチャットボットは、哲学的な返答をするなど大変面白いということで、30以上のメディアで掲載され、コールセンターと比較して100分の１のランニングコストということも話題になり、追随する自治体が増加しました。
３年前の私の一般質問に対する区の答弁は、「まずは、先行自治体の取り組み事例や費用対効果などについて幅広く調査研究をしてまいりたいと考えております。」というものであり、これから研究したいと考えているという内容だったと認識していますが、他自治体では、この３年間でチャットボットを行政に取り入れる動きが急速化しました。その結果、先ほどの例のごみ分別のみならず、埼玉県のＡＩ救急相談や、春日井市や宇都宮市の子育て相談など、多種多様な住民向けのチャットボットサービスが全国で生まれ、充実しました。
自治体向けチャットボットの主な用途は、このような住民などから寄せられる問合せへの対応だけではなく、自治体内のヘルプデスク業務のサポート目的での利用も増えています。ヘルプデスクは、人手不足の中、自治体内部から寄せられる問合せに対して、ほかの業務と兼務しながら回答しなくてはなりません。そうした自治体内部からの問合せ対応も、チャットボットを使うことである程度自動化できます。ヘルプデスクの業務効率化を進めることにより、結果的に、より優先すべき業務に集中できる環境を整えられるということです。
杉並区のデジタル化推進計画では、ＡＩチャットボットは粗大ごみに関する質問に導入が予定されているところですが、ほかの取組への導入を検討しているのか伺います。
チャットボットの導入は、杉並区においてぜひ進めてほしいと思っておりますが、他自治体の例を見ると、既存のチャットアプリとの連携を含め、既に取り組んでいる自治体が多数あります。行政が抱える諸課題の解決を後押しするには、アプリをうまく活用することが鍵となっているのかもしれません。
また、これは協働の取組とも考えられますが、まちの課題解決のために、大田区は、大田区道路損傷等通報アプリケーション「おおたみちパト」を試行運用しています。また、東京都や神奈川県は、道路の異常を早く把握し解決するために、千葉市発のサービス、ちばレポが発展したスマートフォンアプリ、My City Reportを使った通報システムの運用を開始しています。今後は、このような住民の皆様と課題解決を行うアプリの杉並区における導入の検討を要望して、次の質問に移ります。
杉並区は、区政に関する区民の意見、要望などを調査、把握することにより、今後の行政施策の基礎資料とするために区民意向調査を行っています。令和３年10月に発行された第53回杉並区区民意向調査「区政に関する意識と実態」の３ページによると、杉並区全域において、杉並区在住の満18歳以上の個人3,000人を調査対象とし、層化二段無作為抽出法にて調査したとのことです。
この区民意向調査は、杉並区総合計画など、杉並区が設定する行政計画が定める施策指標の目標値の達成度合いについて判断する際も用いる、杉並区にとって重要な調査です。杉並区の行政計画を着実に進めていくためにも、この区民意向調査にしっかりと区民の意見が反映されるよう、区として努力する必要があります。
そこでお尋ねしますが、新しい総合計画案の施策指標の中で区民意向調査に基づくものは何個あり、それは全体の何％を占めるのか伺います。
今年度の区民意向調査の報告書「区政に関する意識と実態」の４ページを見ると、区民意向調査の調査結果の回収率について記載があり、回収率は、区全体として47.2％となっております。他区の公式ホームページで確認できる最新の結果を見ると、令和２年度区民意向調査の調査結果回収率は、中野区は57.4％、千代田区は58.6％となっているため、杉並区も工夫をすれば、より高い回収率を見込めると考えます。
杉並区の今回の調査結果回収率を見ると、中には30％台という地域もあり、こうした地域に関しては、区民の声を拾い切れておらず、したがって、総合計画内の施策指標の目標値に対する達成度合いが実態に即していないという可能性も考えられますが、杉並区は、区民意向調査の調査結果の回収率向上に向けてどのように取り組んでいるのか伺います。
渋谷区では、区民意向調査の回収方法を年齢で分けており、18から64歳はインターネット、65歳以上は郵送回収、ただし、インターネットによる回答も可能としています。
令和２年度の区民意向調査では、有効回収数2,460のうち、インターネットによる回収が2,153であり、全体の約87％を占めています。杉並区も今回からインターネットでの回答も受け付けていたと思いますが、区民意向調査の回答者のうち、インターネットで回答した方の割合を伺います。また、インターネットでの回答が手軽にできるよう、今後どのように取り組んでいくのかも併せて伺います。
今後、将来的には区民意向調査の回答が100％インターネットになるということを想定すると、現在は調査会社に依頼している区民意向調査の集計に関しても、ＲＰＡを用いて自動的にデータ化し、集計するということも可能になってきます。区民側の利便性向上、調査結果回収率向上だけでなく、杉並区側の人的コスト、財政的コスト削減も見込めるため、今後はますます区民意向調査のインターネット回答を広げていくことが望ましいと言えます。
区民の皆様の意見、要望、お気持ちが杉並区にさらに正確に伝わることで、区政がよりよいものとなっていくことを要望し、私の質問を終わります。
○議長（大和田伸議員） 理事者の答弁を求めます。
情報・行革担当部長。
〔情報・行革担当部長（手島広士）登壇〕
◎情報・行革担当部長（手島広士） 私からは、所管事項についてお答えをいたします。
最初に、新たな協働推進基本方針の目的等のお尋ねにお答えをいたします。
社会環境が大きく変化していく中で、複雑かつ高度な地域課題を行政のみの力で解決していくことが、さらに困難となっていくことが予想されます。そのため、課題の解決に向け、これまでの協働の相手方の中心であった区民や地域団体に加え、民間企業等の多様な主体と連携協力していく新たな協働の仕組みづくりが必要になっていると捉えております。
これまでの協働は、行政側が枠組みを用意し、そこに地域の方に参加を促す、行政側から、よろしければおいでくださいというしつらえを整えての協働という面があったのではないかと受け止めております。しかし、今後は、行政も協働を担う一当事者として、言い換えれば、様々な地域の主体と対等なパートナーであるという意識を強く持ち、相互に連携協力をしながら、地域課題の解決に向けて共に汗を流すという姿勢が一層求められているものと考えております。こうした認識の下、新たな仕組みづくりに向け、協働の専門アドバイザーを登用し、知見やノウハウの活用を図りつつ、第一歩を踏み出してまいりたいと存じます。
次に、協働推進計画、方針２の新たな取組についてのお尋ねですが、主なものといたしましては、エコチャレンジ事業や農福連携農園の運営がございます。
エコチャレンジ事業は、脱炭素社会の実現に向け、家庭や事業者の協力を得て、電力使用量やガス使用量の削減に取り組んでいただくことで省エネルギー行動を促進し、省エネ、ＣＯ２削減の取組を進めていくものでございます。
また、農福連携農園の運営は、都市農地が持つ多面的な機能を生かした取組を障害者施設や都立農芸高校などの関係団体と連携協力して実施することを通して、障害者や高齢者等の生きがいの創出、健康増進、食育の推進を図るなど、都市農地の魅力を広く発信するものでございます。
次に、協働の相手方に関するお尋ねでございますけれども、現在の取組においては、区民ボランティアや小学生、高校生等が44％、町会・自治会が13％、ＮＰＯが15％、民間事業者が15％、複数の主体が相手方となっている取組が13％となっております。
次に、公民連携プラットフォームの活用に関する御質問にお答えをいたします。
プラットフォームは、区民や大学等を含めた多様な主体が相互に連携し、協働により課題解決を図っていくことを目的として設置する予定ですので、参加する主体同士の意見交換等は、当然活発に行われることを前提としてございます。
次に、区のデジタル化の現状についてのお尋ねにお答えをいたします。
区はこれまでもデジタル化の推進に努めてまいりましたが、議員御指摘の区民意向調査では、区のデジタル化の現状が、「わからない」との回答が最も多くなっておりました。これは、区のデジタル化の目的や道筋がともすれば明確ではなく、区民への周知も必ずしも十分ではなかったことが一因であると認識してございます。こうしたことも踏まえ、今般、デジタル化推進基本方針を総合計画の中に位置づけ、同時に、具体的な取組を計画化することとしたところでございます。今後は、この取組を着実に推進していくことで、デジタル化に対する区民の理解を深めてまいります。
次に、デジタル化推進基本方針等の策定に関するお尋ねにお答えをいたします。
デジタル化推進基本方針及び推進計画につきましては、自治体がデジタル化を進めていくための重点的に取り組む事項や内容等が示されている国の自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画を踏まえた上で作成してございます。
なお、５Ｇ通信の普及と利用拡大等を進める東京都のTOKYO Data Highway基本戦略でございますが、区では、区内限定の通信サービスである地域ＢＷＡの有効活用を計画しているため、参考にとどめたものでございます。
私から最後になりますけれども、ＡＩチャットボットに関するお尋ねにお答えをいたします。
デジタル化推進計画では、粗大ごみ案内のＡＩチャットボットの導入を盛り込んでおりますけれども、既に本庁ロビーで、４か国語対応のチャットボット機能を備えた案内ロボットが稼働しております。ＡＩチャットボットは、区民サービスの向上や業務の効率化のツールとして有効である反面、応答は決まったパターンに限られることや、常に回答精度を高める作業が必要となるなどの課題もあると認識をしてございます。今後は、既存のＡＩチャットボットの実績を確認しながら、導入経費等を勘案しながら、他の取組への導入の是非の判断を行ってまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
○議長（大和田伸議員） 杉並保健所長。
〔杉並保健所長（増田和貴）登壇〕
◎杉並保健所長（増田和貴） 私からは、新たな杉並区協働推進計画における健康づくりリーダー及び食育推進ボランティアに関するお尋ねにお答えいたします。
健康づくりリーダー及び食育推進ボランティアは、地域での健康づくりや健康的な食生活の普及啓発活動を進める区民リーダーとして、区がすぎなみ地域大学の講座で養成しているものです。地域大学卒業後は、区と協働して、講演会やイベントでの普及啓発などを主体的に企画運営するなど、精力的に活動していただいております。
新たな総合計画、実行計画案で掲げている人生100年時代を実現させるためには、区民が主体的に健康づくりに取り組むことが必要であり、そのためにも、健康づくりリーダー及び食育推進ボランティアの養成人数を計画的に増やし、区民参加による健康づくりや食育の推進の取組に今後も力を入れてまいります。
私からは以上でございます。
○議長（大和田伸議員） 高齢者担当部長。
〔高齢者担当部長（野田幸裕）登壇〕
◎高齢者担当部長（野田幸裕） 私からは、高齢者へのデジタルディバイド対策に関する御質問にお答えします。
高齢者向けのスマートフォン・パソコン教室につきましては、現在も各ゆうゆう館の協働事業において実施しており、講師については、ゆうゆう館を運営する各法人が地域にお住まいの方にお願いするなど、地域人材を活用した教室となっています。
また、来年度からは杉の樹大学においても、プロポーザルで選定した事業者によるスマートフォン教室の実施を予定しているところです。
私からは以上でございます。
○議長（大和田伸議員） 総務部長。
〔総務部長（白垣 学）登壇〕
◎総務部長（白垣学） 私からは、区民意向調査に関する一連の御質問にお答えいたします。
まず、新計画案の指標についてのお尋ねですが、新たな総合計画案でお示しをした施策指標のうち、区民意向調査の結果に基づく指標の数は23で、指標の総数に占める割合は約25.8％となっております。
次に、回収率向上に向けた取組についてですが、区では長きにわたり調査票を訪問により回収しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大等を受け、昨年度から郵送回収方式に変更するとともに、調査対象者を従前の1,400人から3,000人に増やしました。さらに、今年度からはインターネットによる回答もできるようにいたしました。こうした取組により、今年度は、回収率こそ低下したものの、回収数は令和元年度の約1.4倍となりました。
最後に、インターネットによる回答の割合ですが、1,417人の回答総数に対し、インターネット回答は492人で、全体の約35％となっております。
今後も、設問数の精査や質問方法の工夫を行うほか、スマートフォン、タブレットによる回答も可能であることをより分かりやすく御案内することなどにより、回収率、回収数の向上に努めてまいります。
私からは以上です。
○議長（大和田伸議員） 教育委員会事務局次長。
〔教育委員会事務局次長（齊藤俊朗）登壇〕
◎教育委員会事務局次長（齊藤俊朗） 私からは、図書館のＩＣタグの導入に関する御質問にお答えします。 まず、利用者にとりましては、自動貸出機・返却機の導入により、待ち時間が短縮し、利便性が向上するとともに、非接触になるため、衛生上の安全性も高まります。また、図書館カードを提示することで予約本を入手できる予約棚の導入により、貸出書籍を御本人のみが取り出せるようになるため、個人情報の保護の面も向上いたします。 次に、書籍の管理面では、書籍の持ち出し防止機能が強化できるので、書籍の紛失防止が期待できます。また、蔵書整理作業では、書籍を棚から出し入れすることなく、開架状態のままで確認作業ができ、さらに、所定の棚にない書籍についても容易に把握できるなど、業務の効率化を図ることができるなどの効果がございます。 ただ一方では、ＩＣタグシステムの導入と運用には新たなコストを要します。このことを踏まえ、既存業務の見直しなど、さらなる効率化を図ることを検討してまいります。 私からは以上です。