◆２２番（小林ゆみ議員） 自民・無所属・維新クラブの小林ゆみです。本日は、自治基本条例について、職員の働き方について、民間委託、指定管理者制度についてお尋ねしてまいります。
初めに、自治基本条例について幾つか質問いたします。
岸本区長が区長に就任した直後に発行された「広報すぎなみ」７月15日号の表紙には、「杉並区には全国でも先進的な自治基本条例がありますから、これに命を与えるべく着実に取り組んでまいります」という区長のお言葉があります。また、「さとこビジョン」の基本姿勢の１番目に、「杉並区の『憲法』とでもいうべき、『杉並区自治基本条例』に則って行政を進めます」とあり、区長の所信表明である「区長就任にあたって」の５ページにおいても、「真の自治のまちを築くべく、改めて、自治基本条例に則った区政運営を進めていきます」という記述があり、区長は自治基本条例に並々ならぬ思い入れや期待を抱いているということが読み取れます。
杉並区自治基本条例は平成15年５月に施行されましたが、杉並区自治基本条例の制定過程、制定理由、この条例があることによって生まれた行政上の効果について確認をいたします。
杉並区の自治基本条例を制定する際には、平成13年に全国に先駆けて施行された北海道ニセコ町のニセコ町まちづくり基本条例を一部参考にしたと聞いています。ただ、ニセコ町の当該条例の内容は、まちづくりに関する情報について町民と共有することや、まちの事業の企画立案、実施評価の過程を町民に明らかにすること、また、個人情報の保護など、杉並区に比べると情報公開や情報保護の比重が高い内容となっております。人口規模が大きいという点で言うと、自治基本条例が制定された自治体としては杉並区が全国で初となりましたが、条例の内容的にはニセコ町まちづくり基本条例とは性質が異なるものとなっています。杉並区自治基本条例は、区民や事業者の権利のみならず義務に言及しているという点が際立っている点です。まずは自らが責任を負い、それを区がバックアップするが、最後にはセーフティーネットもあるという自助・共助・公助の視点がここに盛り込まれています。さらに、区民の意見提出手続、パブリックコメントについて明記されている点に加え、区民との協働の促進や区民の区政への参画など、区民一人一人が区政に対する意見を伝えやすい環境をつくることについても言及されている点が特徴的と言えます。
そこで、この条例が制定されてから杉並区において開かれた区民の意見を聞くための公聴会などにはどのようなものがあり、それは区政にどのように生かされてきたのでしょうか。
また、例えば子供や外国人など、ふだん区がその意見を聞く機会が少ない方を対象に実施する公聴会や意見交換の場については、区における過去の例と同様に公開して行うべきだと考えますが、見解を伺います。
また、「広報すぎなみ」７月15日号に記載されていた区長による「命を与える」という表現は、現在はこの条例が形骸化しているという認識ゆえのものだと思いますが、前区長の下ではこの条例はどのように生かされたのか、お尋ねします。
先述したように、杉並区自治基本条例には自助・共助・公助の考え方、協働の概念が盛り込まれています。区をよりよくするために、区役所だけではなく、区民、地域団体、民間企業やＮＰＯなどの雇用創出を図り、ワークシェアを行っていくべきだという意図をはらんだ条例制定当時には特に先進的なものとなっています。
そこで、この条例について、自助・共助・公助について、どのように捉えられているのか、確認をしておきます。
また、ニセコ町と杉並区の２自治体のみを比べても分かるように、自治基本条例やまちづくり基本条例は各自治体によって内容が大きく異なります。今後、杉並区でこの条例に基づいて取組を広げるとすると、どの自治体を参考にするおつもりなのか、伺います。
現在、全国の他自治体においても、自治基本条例やそれに準じた条例の制定を検討している、または既に行ったという事例が増加しており、その内容によっては住民による反対意見が数多く上がるなど、住民の分断を招く結果になってしまうこともあります。先述した「広報すぎなみ」７月15日号に記載があったように、区長は今後、自治基本条例に新たに命を与えるべく着実に取り組んでいくということですが、杉並区の取組の方向性によっては住民の分断を招くことになりかねません。また、その取組が単なるパフォーマンスと言われてしまうということもあるのではないかと危惧するところですが、区の見解を問います。
杉並区自治基本条例の中では住民投票についても定められていますが、例えば、武蔵野市で昨年検討されたような常設型と呼ばれるものとは異なり、その事案ごとに議会が住民投票に参加する資格のある者を議会で定めるという形になっており、その事案に関係の深い当事者のみが住民投票に参加できるという点で、ある意味で隙がなく、優れた条例であると言えます。杉並区自治基本条例は、区民の意見を聞くという目的を達成するという点では現在の形のままでできることは多いと考えております。昨日、我が会派の代表質問への御答弁の中で、条例内容の点検を行ってみたいと思いますと区長からの御答弁がありましたが、それも踏まえて、区は今後条例の改正を考えているのかお尋ねし、次の質問項目に移ります。
次に、職員の働き方について全般的にお尋ねしてまいります。
まず、区長の所信表明、「区長就任にあたって」の16ページにあらゆるハラスメントをなくすとありますが、杉並区ではハラスメントをどのように定義しているのでしょうか。杉並区の職員がハラスメントを受けたと主張する場合、一般企業のように、その事案がハラスメントに当たるかどうかなどを判断するための当事者以外が参加する会議のようなものはあるのか疑問です。杉並区では、パワーハラスメントなど職場で起こり得る様々なハラスメントにはどのように対応しているのでしょうか。また、職場におけるハラスメントや悩みについての区職員からの相談や苦情は、区は年間で何件受けているのか、併せてお尋ねします。
区長は、行政の長として杉並区の多岐にわたる施策のかじ取りをする必要がありますが、中でもとりわけ環境政策に力を入れて取り組むということは、区長の所信表明、記者会見、また選挙期間中の御発言などからも承知をしております。環境に関し、少しエネルギーについてのお話をしますが、欧州では先日、原子力発電及び天然ガス火力発電が地球温暖化対策に役立つグリーンかつクリーンなエネルギーであると位置づける政策がＥＵの欧州委員会によって承認されました。従来よりグリーンエネルギーと言われている太陽光発電の発電パネルは、仮に雪が降り積もれば使用ができず、また、風力発電設備はヨーロッパにおいて近年実際に確認された失敗例のように、あらかじめ想定された量よりも風が吹く量が少なかった場合は使用できません。このように人間の力が及ばないものに大きく依存する発電方法を主力電源にすることは危険であるという判断からも、欧州では現在原子力発電と天然ガスが見直されているという現状があります。そして、ここ日本においては、台風や地震のような自然災害が多いため、例えば、太陽光発電のパネルの設置に関しても、海外での事例をそのまま日本で実施することは適切ではないという意見もあります。その一方で、昨日の我が会派の代表質問に対する御答弁の中では、原発に頼らない地産地消エネルギーの構築を進めていくとの区長の御発言があったと思います。このように環境施策を１つ例に取ってみても、ある考えだけが正しいというわけではなく、人々の間に様々な意見があり、環境の守り方、アプローチ法にも多様性があります。多様性を重視する区長もその点は理解していただけると思っておりますが、例えば、環境問題など意見が分かれやすい政策への考え、アプローチの違いで職員の間に分断を招くことや、パワーハラスメントなどが起こってしまうことはあってはならないと感じています。区長が区職員に思想を押しつけるということが起きないようにしていただきたいですが、見解を問います。
区長の所信表明ではランチミーティングの実施について言及があり、我が会派のみならず、他会派からも代表質問で様々な質問がなされましたが、重複しないように伺います。
ランチミーティングについて、個人的には斬新かつ区政にとってよい作用をもたらす可能性を持つ取組だと感じる一方で、区長への質問を用意する、終了後に課に戻ってフィードバックをするなどの業務が増えることで、職員の方々の負担が増えないかと危惧していますが、その点についての見解を問います。また、ランチミーティングではどのようなことが話題となり、それが区政にどのように生かされるのか、伺います。
働き方に関し、この項目の最後に、職員の倫理と事業者の関係について伺います。
区長は、選挙期間中、田中良前区長らが区内の経済団体の会合に出席するため軽井沢のゴルフ場に出張したことを批判されていました。所信表明や９月５日実施の区長記者会見ではそのことについて特に言及はありませんでしたが、改めて区長や区職員と事業者との付き合い方という点から当該事案をどのように考えているか、区長の見解を伺います。
この件に対して、我が会派としましては、まさに指定管理者の選定中にその候補者とゴルフに行ったという事実に、区民の中に誤解や疑義を生むことになったという点で問題があると指摘をしました。基礎自治体として、事業者との適切な距離を保ちつつ、区内事業者を優先すること、また住民の生の声を聞き見聞を深めるということは重要ですが、今後区民の中に誤解を生むことを防ぐためには、事業者との付き合い方について、杉並区にも新たなルールづくりなどの方策が必要になると思いますが、今後それをどのように進めるのか見解を問い、次の項目に移ります。
次に、民間委託、指定管理者制度についてお尋ねしてまいります。
区長所信表明の７ページでは、新自由主義は悪いもののように表現されており、先日の他会派の代表質問への御答弁の中では新自由主義に加担してしまうという御発言もあり、区長が新自由主義にマイナスイメージをお持ちであるということは理解しました。では、区長は一体何主義になるのかというのは疑問です。区長のお考えに基づいて区政を進めていくとなると、今後区の事業に民間企業やＮＰＯ、社会福祉法人などの参入をどの程度まで認めていくおつもりなのでしょうか。区長がお持ちになっている目標値があればお尋ねします。
９月５日に実施された区長記者会見において、民間委託や指定管理者などについて、地域の施設を実際に御覧になって感じたことに触れ区長が御発言をされていましたので、その言葉を原文のままで引用させていただきます。「これは委託だとか指定者管理ということになりますけれども、今回視察で見て分かったことは、一口に委託といいましても、地域の今までＮＰＯで子供から高齢者まで本当に広くつながってきた方が今まで運営に委託に関わってらっしゃって、その後についても続けていきたいというような、そういった方たちがたくさんいることが分かりました、そういったＮＰＯだとか社会福祉法人の方たちというのは本当に世代を超えて地域の方々とつながっていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいます、ですので、この委託という形はもう本当に多く行われているという、区の行政の中では広く行われておりますが、やはりこの普通ですよね、どういう方にやっていただきたいかということを、やはり価格とかだけではなく地域の方も含めて、もちろん今もそのような丁寧な入札が行われているんですけれども、これをやっぱりよく知っていくということ、開いていくということによって、さらに地域活動を担う方にそういった大切な事業をお任せできるんではないかなということが今回の視察でも学んだことの一つです」ということですが、この御発言は、見方によれば、視察を経て指定管理者制度についての見解が変わったという意味にも捉えられます。
この記者会見においての区長の御発言の意味を問います。
指定管理者制度に関し、選挙期間中の御発言などを仮にそのまま取るとすると、区長としては今後、一旦区が民間に管理運営を任せたものについて、検証の結果直営に戻すというお考えをお持ちなのかもしれません。しかし、当区で平成16年度から始まった指定管理者制度によって、事業者の選定、議会での議決などの正当なプロセスを経て事業者が決定し、今日まで様々な企業や団体の皆様の御協力により、杉並区の施設等の質、サービスが発展してきたという歴史があります。これは全国の他自治体においても同様であると考えますが、民間のノウハウをうまく利用し協働の取組を進めるためにも、民間の力を取り入れることは自治体にとって重要な施策と言えます。
指定管理者制度導入のメリットについては様々なものが考えられますが、現在杉並区において指定管理者制度を導入しているものに関しては、施設運営費の削減やサービスの向上にどの程度の効果があると見込まれたのでしょうか、幾つか具体例をお示しください。また、逆に区直営で運営することが適切であると杉並区が判断する施設や事業にはどのようなものがあるのか、確認をいたします。
区長は、「さとこビジョン」の中で、非正規職員の正規化や正規職員の比率を高めることに触れられていますが、一方で、効率的な行政運営を意識するとなると、正規職員の数は特別区の中で突出して増やすということはできないはずです。区長は、区職員を現状より増加させるということ望んでいるのであれば、今後は非正規職員を増やしていく方針であるという理解でいいでしょうか、見解を問います。
最後の質問です。「さとこビジョン」の主要政策の１番目に、「公共サービスの民間委託」「民営化が住民へのサービスを向上させたのか、検証します。新しいＰＦＩ事業は行いません。ＰＦＩを導入しているものについては抜本的に見直します」とあり、先日の他会派による代表質問においても、今後の新しいＰＦＩ事業の取組については非常に慎重にと御答弁されていました。また、現在導入されているものについてもＰＦＩを抜本的に見直すとのことですが、先日、他会派の代表質問への答弁において、区長が杉並公会堂のＰＦＩの契約を仮に解除した際の区の負担に言及しつつ、慎重にとおっしゃっていたことを踏まえると、現在杉並区が契約を結んでいる杉並公会堂、ベネッセケアハウス今川、ニチイケアハウス井草については、今後の見直しの結果、ＰＦＩの契約を解除するということはあるんでしょうか。その説明を求めて、私の一般質問を終わります。
○議長（脇坂たつや議員） 理事者の答弁を求めます。
区長。
〔区長（岸本聡子）登壇〕
◎区長（岸本聡子） 私からは、小林ゆみ議員の御質問のうち、区長や職員と区政関係者との付き合い方に関する御質問についてお答えします。
区長や区職員が様々な機会を捉え区政関係者と意見交換を行うことは、区政運営上大変重要なことではございますが、区民に誤解を与えるような行動は厳に慎まなければならないと考えております。そのために、区は倫理条例に職員が遵守すべき原則を定めておりますが、御指摘の新たなルールづくりにつきましては検討してまいりたいと考えております。
記者会見での施設の運営に関する私の意見についてのお尋ねにお答えいたします。
私は、かねてから施設の運営に住民や利用者が関わることで、住民本位のよりよい施設運営ができるのではないかと考えていたところです。こうした中で、先般、区内施設を視察した際に運営事業者と話をしたところ、長年地域とつながってきた方が運営事業者に選定されており、また、これからも運営に関わり続けたいとの考えを持つ方がたくさんいることを知りました。そうしたことから、私としては、区立施設の管理運営については、地域をよく知る住民などがその運営に関与することが必要であるとの思いを強くしたことであり、その旨を述べたことでございます。あわせて、記者会見でも申しましたが、事業委託の透明性を利用者や地域社会において高めることも重要な鍵だと思っております。
私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁申し上げます。
○議長（脇坂たつや議員） 政策経営部長。
〔政策経営部長（関谷 隆）登壇〕
◎政策経営部長（関谷隆） 私からは、自治基本条例に関しての一連の御質問にお答えいたします。
まず、本条例の制定過程等についてのお尋ねがございました。本条例は、平成12年の地方分権一括推進法の施行や都区制度改革などを背景に、区の役割と責任が増大したことなどを受け、自立した地方自治体にふさわしい自治の実現を図るための条例として、平成15年５月１日に施行されたものでございます。制定に当たっては、公募区民や学識経験者が参加する区民懇談会を設置し、様々な角度から条例に盛り込むべき内容について検討が行われたものと承知してございます。この条例の制定により、パブリックコメントや住民投票が制度化されるとともに、区の財政状況の公表や行政評価の実施、公表等が区に義務づけられるなど、区民主体の区政の実現に大きく寄与するという効果があったものと受け止めてございます。
次に、条例施行後の動きなどについての御質問がございました。公聴会という形式では実施されてございませんが、条例制定前からの取組である子ども区議会や、条例制定とほぼ同時期から始まりました障害者区議会などの取組、また、前区政の下でも無作為抽出による区民との懇談の場である「すぎなミーティング」や「ちょこっトーク」などの開催を通じ、幅広い区民からの意見を区政に生かす取組を進めてきた経過がございます。こうした取組は、区民の方に広く情報共有する意味からも、引き続き公開による実施を原則としてまいります。また、区民意見の聴取という視点だけでなく、平成26年度には協働の取組をさらに進めるための協働推進計画を行政計画として明確に位置づけ、また、現在の総合計画策定に当たっては、区民サービスの質の向上を図るという観点から区政経営改革推進計画を策定するなど、いずれも自治基本条例の考え方に沿った取組を進めてまいりました。
なお、自治基本条例に命を与えるという「広報すぎなみ」での区長メッセージでございますが、今、改めて自治基本条例の本旨に立ち返って区政を進めていきたいという趣旨での発言でございまして、この条例が形骸化しているという意図での発言ではございません。
次に、自助・公助・共助の捉え方についての御質問がございました。自治基本条例には自助・公助・共助という言葉は用いられておりませんが、それぞれの視点に基づいて条例の内容を照らしてみますと、自助といたしましては区民の義務あるいは事業者の責務に関する規定が、公助といたしましては区の責務や区政運営に関する規定が、また共助としては区民との協働に関する規定が置かれ、それぞれ対応しているものと捉えることができると考えてございます。
私からの最後となりますが、これからの自治基本条例の在り方に関するお尋ねにお答えいたします。
自治基本条例は、区民の権利や義務、参画及び協働さらには情報公開や説明責任などが盛り込まれた住民自治に基づく区政の基本原則を定めた条例であり、今日的に妥当な内容を有しているものと捉えております。議員から見直しを実施するのではとの御懸念が示されましたが、代表質問の場で区長からも御答弁させていただきましたとおり、現時点において見直しを行うことは考えてございません。
私からは以上です。
○議長（脇坂たつや議員） 総務部長。
〔総務部長（白垣 学）登壇〕
◎総務部長（白垣学） 所管事項に関する御質問にお答えをいたします。
まず、ハラスメントに関する御質問についてお答えします。
区では、区役所におけるセクシュアル・ハラスメント等に関する規定に、セクシュアル・ハラスメント、パワーハラスメント、妊娠、出産、育児休業等に関するハラスメントの３つの種別について、職員に不快感、精神的もしくは身体的な苦痛を与え、職場環境や勤務環境を悪化させるものなどと定義をしており、これに基づきハラスメントに当たるかどうかを判断しております。判定する会議は特に設けてございません。また、ハラスメントへの対応につきましては、セクシュアル・ハラスメント等防止対策委員会を設置し、ハラスメント対策を検討、実施するとともに、身近な相談先として、各職場にセクシュアル・ハラスメント等防止担当者を配置するほか、本庁に人事課職員を含む相談員を配置しております。相談を受けた際には、相談者の意向を踏まえた解決策を検討し、解決に向けて取り組んでいるところでございます。相談件数につきましては、昨年度４件ございました。
次に、職員に区長の思想を押し付けることがないようにとの御質問についてですが、区の施策を進める上で、区長の考えがそこに反映されるのは当然のことと認識しております。その決定のプロセスにおいて、区長と職員が十分に対話を重ねることにより、組織一丸となって施策を進めてまいりたいと存じます。
次に、区長とのランチミーティングに関する御質問にお答えいたします。
まず、参加に伴う職員の負担についてのお尋ねですが、ミーティングは区長の進行の下、仕事のやりがいや職員として働いてよかったことなどについてフリートークを行っており、事前の準備が必要なものではなく、事後の上司への報告についても想定しているものでもありません。この取組が区政にどのように生かされるのかというお尋ねもございましたが、職員にとっては区長の考えを知る機会になり、今後の仕事の進め方や、また自身のキャリアプランを考えるきっかけになるとも思います。また、区長にとっても様々な現場で働く職員の率直な声を直接聞くことで、今後の職場環境の改善や区政を進めていく上でのヒントをつかむ貴重な機会となるものと考えております。
私からの最後に、今後は非正規職員を増やす方針なのかとのお尋ねがございましたが、非常勤職員を増やす方針はございません。業務の効率化等により増員に伴う人件費の増加に歯止めをかけつつ、今後の行政需要に的確に対応していくために必要な人員を確保してまいります。
私からは以上です。
○議長（脇坂たつや議員） 区政経営改革担当部長。
〔区政経営改革担当部長（中辻 司）登壇〕
◎区政経営改革担当部長（中辻司） 私からは、民間委託、指定管理者制度等に関する質問にお答えいたします。
初めに、民間事業者等の参入についてお答えいたします。
民間事業者等の参入については、今後実施する民間委託等の検証の結果等を踏まえてその方向性について考えてまいります。なお、委託等の割合について目標値を設定することは考えておりません。
次に、指定管理者制度導入の効果についてお答えいたします。
指定管理者制度の導入効果の具体例でございますが、令和２年度から導入した西荻地域区民センターほか２施設においては、指定管理期間の５年間で約1,000万円の財政効果のほか、事業者の専門性や企画力を生かした自主事業の展開等による施設利用者の増加等を見込んでいるところでございます。
次に、区直営が適切な事業等はどのようなものがあるのかというお尋ねがございました。指定管理者制度や業務委託を導入することにより区民サービスの低下を招く場合や、コスト削減につながらない場合等については、直営で実施することも考えられるというところでございます。
最後でございます。ＰＦＩの契約解除についてお答えいたします。
現在、ＰＦＩを導入している３施設においては、区と事業者との契約等に基づき事業を履行し、毎年度のモニタリング調査等からも良好な運営が確認されているところでございまして、現時点において直ちに契約を解除する考えはございません。
答弁は以上です。
○議長（脇坂たつや議員） ２２番小林ゆみ議員。
〔２２番（小林ゆみ議員）登壇〕
◆２２番（小林ゆみ議員） 答弁ありがとうございました。３点に絞って再質問というか確認をしたいと思っております。
最初の１－２、１－６というか、自治基本条例についてお答えいただいたことに関して、現在、区は杉並区自治基本条例の改正については考えていないということとか、あとは障害者区議会というのが条例制定と同時にできた、同時というか、ほぼ同時というお答えがあったので、障害者区議会については、杉並区自治基本条例ができたからこそ開催されるようになった議会であるというのは確認をしました。それでは、例えば子供や外国人や障害者など、ふだん意見を聞く機会が少ない区民の意見は、現在の杉並区自治基本条例の下で十分に聞くことができるという理解でよろしいのか、確認させてください。
次に、指定管理、民間委託及び民営化の検証の結果、コストの削減と、あとサービスの向上が同時に見込まれれば、民間でできることは民間でこれまでどおり行うという方針は区はお持ちであるという理解でよろしいのか、その点を確認をさせてください。
最後、一番最後にお伺いしたＰＦＩのことについて改めて伺いたいんですが、現在の杉並区のＰＦＩ事業については、差し当たりは契約の解除を考えていないということは確認をしました。しかしながら、完全なる民営化ではなくてＰＦＩというのは、自治体と事業者お互いにとってウィン・ウィンなものが多くて、例えば、杉並公会堂に関しても、先ほどの御答弁の中で良好な運営を確認しているというものがありましたけれども、例えば、国という大きな規模でＰＦＩをやるというふうになると、ＰＦＩ導入によってメリットよりデメリットが大きいとか、コスト削減が見込まれないということもあるのかなと思うんですが、杉並区という一自治体の規模で考えるとメリットのほうが大きいということは明確だと思うんですけれども、その点について再度御答弁をお願いいたします。
以上です。
○議長（脇坂たつや議員） 理事者の答弁を求めます。
政策経営部長。
〔政策経営部長（関谷 隆）登壇〕
◎政策経営部長（関谷隆） 再度の御質問にお答えします。
御質問のほうは、子供や外国人だとか障害者などの区民の意見が、今の条例の下で十分に聞くことができるのかという御質問だったかと思いますけれども、そもそも現自治基本条例の有無にかかわらず、それを聞くことは可能でございますし、ましてやこの条例が制定されているのでございますので、参画と協働の自治の町をうたうという点からすると、積極的にこうしたふだん意見を言うことができない方々の意見を聞いていくということは条例の趣旨にかなうものですし、まさにそれを広げていくことがこの条例に命を注ぐということになるというふうに思っております。
私からは以上です。
○議長（脇坂たつや議員） 区政経営改革担当部長。
〔区政経営改革担当部長（中辻 司）登壇〕
◎区政経営改革担当部長（中辻司） 私からは、小林ゆみ議員の民間委託等に関する再度の御質問にお答えいたします。
初めに、民間事業者等の参入に関するお尋ねがございました。
これまで区では、民間事業者等に任せることで、より効率的に、かつ事業者のノウハウを活用したよりよいサービスの提供が期待できる事業につきまして、業務委託等を導入してまいりました。また、業務委託等で生まれた余力につきましては、職員だからこそできる業務に注力し、区民サービスの向上に努めてきたところでございます。加えて、地域とのつながりのあるＮＰＯや社会福祉法人、区内事業者との連携は、地域に密着した公共サービスを生み出すという面から欠かせないものというふうに考えているところでございます。そうした考えの下、先ほど御答弁いたしましたとおり、民間事業者等の参入につきましては、今後実施いたします民間委託の検証結果を踏まえて、その方向性について考えてまいりたい、そのように考えるところでございます。
次に、ＰＦＩ制度についての御質問もございました。
一自治体の規模で考えると制度導入のメリットのほうが大きいことは明確ではないかというような御趣旨のお話にもございました。これまで他の自治体において導入したＰＦＩ事業を調べてみますと、事業の中止や中断、契約解除に至った事例が少なからず、これは制度導入初期を中心でございますが、ございます。そうしたことからも、ＰＦＩ制度の導入は必ずしもサービスの向上やコスト削減につながるものではないと考えられるというところでございます。そうしたことから、今後の新たなＰＦＩ事業の導入ということにつきましては、慎重に検討する必要があると考えているところでございます。
答弁は以上でございます。