・一般質問（5月29日） 喫煙対策、障害者・高齢者の雇用、民間委託について
小林ゆみ
自民・無所属・維新クラブの小林ゆみです。本日は、喫煙対策について、障害者、高齢者などの雇用について、民間委託について、一般質問をさせていただきます。 まずは、喫煙対策について、幾つか質問させていただきます。
現在、喫煙対策の議論については東京都全体でも進んでおり、今月20日、日本学術会議は、2020年開催の東京五輪・パラリンピックに向け、公共の場での受動喫煙を防止するための条例をつくるよう都に提言しました。ＩＯＣ、国際オリンピック委員会が、1988年以降オリンピック会場の禁煙化を進めた結果、近年の五輪開催都市では、罰則つきの禁煙に関する法令が整備されております。もしオリンピック開催地である東京都が同様の条例をつくらなければ、世界の禁煙・分煙化の流れに逆行することになります。
一方、杉並区における喫煙対策といえば、杉並区生活安全及び環境美化に関する条例が施行されて11年以上の年月が経過いたしました。この条例が施行されてから現在までの喫煙マナー啓発や指導などの取り組みと成果、現状について、区の見解を伺います。 また、平成21年より、区内全域における歩きたばこ、吸い殻のポイ捨てが禁止されており、さらに、区により指定された路上禁煙地区では、喫煙行為自体が禁止されております。禁煙地区において喫煙した者には、2,000円の過料を徴収することとなっています。
路上禁煙地区は、現在、ＪＲ中央線４駅に西武新宿線上井草駅と京王井の頭線高井戸駅を加えた合計６駅の周辺です。杉並区内の駅は、ＪＲ中央線が４駅、西武線が３駅、丸ノ内線が４駅、井の頭線が６駅の合計17駅ございます。なぜ現在はこの６駅だけなのでしょうか。区内における禁煙、分煙に対する意識向上への取り組みを徹底するために、路上禁煙地区を現在の６駅から杉並区内の全駅周辺に広げることは考えられないか、区の見解を伺います。 しかし、残念ながら、現在定められている路上禁煙地区において、先ほど言及した条例があるにもかかわらず、いまだに喫煙する方を見かけます。今後、区による対策強化が必要だと感じておりますが、それについての区の考えを伺います。 杉並区内のＪＲの駅の中で、西荻窪駅前にのみ喫煙スポットがありません。先月の区議会議員選挙の活動中にも、西荻窪駅を利用する皆様方からご不満の声をいただきました。喫煙スポットがないまま、今後路上喫煙の取り締まりを強化するとすれば、喫煙者の方にとってさらに不便になってしまいます。新たに西荻窪駅前に喫煙所をつくる予定はないか、お尋ねします。
杉並区は喫煙対策実施施設登録制度を実施しており、健康に配慮した喫煙対策を実施している施設や飲食店が自らこれに登録し、全面禁煙、時間禁煙、完全分煙と書かれたシールを外から見えるように張ることによって、利用者の方が施設や飲食店を選ぶ際の目安となっています。その取り組みはすばらしく、私も賛成なのですが、現在のシールのデザインは、たばこのイラストが描かれたとてもシンプルなもので、このままでは余り目立たず、利用者の方々の目にとまりにくいと考えます。実際に区内在住の友人たちにこのシールの存在について尋ねましたが、全員が見た覚えがないと言っておりました。 そこで、例えば神奈川県鎌倉市が実際にしているように、シールのイラストを工夫するなど、よりデザイン性が高く、人々の目を引くデザインに変更したほうがこの取り組みの周知のためになるのではないでしょうか、考えをお尋ねします。
次に、障害者、高齢者の雇用支援についての質問をさせていただきます。 現在、我が国において少子高齢化がハイスピードで進んでおり、今後は生産年齢人口のさらなる減少が予想されます。ここ杉並区においても、少子高齢化の問題は例外ではありません。実際に杉並区内の高齢者人口は、平成26年１月１日現在、11万2,044人となっており、これは総人口の20.64％に当たり、23区中において比較的高い割合であります。 このような現状の中で、労働力の減少に歯止めをかけるため、性別を問わず、勤労世代の就労支援にしっかり取り組むとともに、働きたくても働くことができていない障害者、高齢者の方々を、自治体が主体となって、今よりもさらに活発に雇用・就労支援をしていくべきだと考えます。
私の親戚にも障害者がおりましたが、彼は、働く意欲を持ちながらも、なかなか就職先が決まりませんでした。そして、手当などに頼るのは申しわけないから、できることなら自分で働いたお金で生活をしたいとしばしば言っておりました。これからは、彼のように働く意思のある障害者、高齢者などが活発に社会参加をすることによって、皆が生きがいや働くことの楽しさを感じられる社会を目指すべきだと考えます。 そこで、杉並区における最近の障害者、高齢者雇用支援について、まずは総括的にお伺いしたいと思います。どのような支援により、どういった結果が出ているのか、お尋ねします。 次に、障害者の就業についてお伺いします。 杉並区内全体の障害者の新規就業者数は、杉並区総合計画によると、平成25年度は106名です。今後のさらなる就労支援により、障害者の新規就労人数は増やすことができると考えられますが、より障害者の就業人数を増やすためにどのような取り組みがなされるのか、お尋ねします。 杉並区が障害者の就労支援の中で今後重点的に取り組むものの１つとして、障害者施設の工賃を上げることが設定されています。障害者施設の工賃に関する現状と今後の目標値はどのようになっているのか、お尋ねします。 続いて、高齢者の雇用、就業についてお伺いします。 杉並区が公的に高齢者の就業支援を行う社団法人にシルバー人材センターがあります。このシルバー人材センターが紹介する仕事は短期的なものがほとんどですが、短期的、臨時的な仕事だけではなく、１年以上など長い仕事を求めている高齢者の方々も多くいらっしゃいます。安定した雇用創出のため、今後は長期的な仕事も紹介すべきではないでしょうか。区の考えをお尋ねします。 シルバー人材センターは、国により全国に配置されておりますが、東京しごと財団のホームページによりますと、杉並区シルバー人材センターの平成25年の就業率は69.5％であり、23区中20位になっております。１位の千代田区シルバー人材センターにおける就業率は95.0％であり、杉並区と比べ25.5％も開きがあります。この結果の背景と、改善策としてどのようなものがあるか、区の見解をお伺いします。 平成26年11月１日施行の地方自治法の一部を改正する法律により、地方公共団体が連携して事務を担当する連携協約が定められたように、広域化による事務の効率化も模索されております。今後、杉並区のシルバー人材センターが他自治体のシルバー人材センターと連携して業務を行うことを検討してはどうでしょうか、考えをお尋ねします。 最後に、民間委託について、幾つか質問させていただきます。 杉並区の民間委託は全国でも先駆的に進められてきており、その後、全国の自治体でも、杉並区を手本にして、さまざまな分野で民間委託化が広がってまいりました。しかしながら、かつての行財政改革先進自治体としての杉並区でさえ、少子高齢化の影響や老朽化した施設の整備、新たな借金の増加など、経営状況は厳しいと言わざるを得ず、財政健全化を図るためにも、さらなる民間委託を推進していく必要性があると考えます。 これまでの民間委託は現業系の業務や単純定型業務がほとんどでしたが、自治体の窓口業務や国民健康保険、介護保険、戸籍事務、入札・契約、会計出納などのこれまで聖域化されていた専門定型業務の民間委託を進めている自治体として、23区内において足立区が挙げられます。
導入計画段階から、民間委託に伴う個人情報流出などの問題を恐れる区民の方から反発もありました。確かに、導入後の平成26年８月には東京都労働局の是正指導を受け、その結果、一部業務を業務委託から区の職員に戻すということもあり、導入初期だからこその問題も見受けられました。しかし、今後の行財政改革を進めるためには、専門定型業務の民間委託は必要不可欠であり、この足立区の実例を教訓にしながら、そうした問題が起こらないように、より適切に進めていくことが、杉並区のみならず、今後の自治体の大きな課題だと捉えております。
専門定型業務の民間委託は、全国に先駆けて、足立区では戸籍住民課から始まりましたが、杉並区では、まず国保年金課、次いで介護保険課、課税課から始めるとお伺いしております。なぜこの３課から始めることになったのでしょうか、区の見解を伺います。
自治体による民間委託においては、業務を民間企業に委託する際に発生する課題として、委託の条件や仕様が細か過ぎるため、民間本来のノウハウを生かすことができず、効率化のメリットが減少したり、事業者自体の意欲の低下につながったり、引き継ぎ期間が不十分でバトンタッチがうまくいかないなどの事例が見受けられます。これらも踏まえて、今後発生する可能性のある問題とその対応策について、区の見解を伺います。
杉並区でこれまで民間活力を活用してコスト削減に成功した事例は多々ありますが、そのうちの１つをクローズアップしてみますと、保育園に指定管理者制度を導入した例が挙げられます。
平成26年度事業別行政コスト計算書によれば、保育園運営事業の指定管理者制度によって、平成25年度の園児１人当たりの事業別コストの差は51万2,000円となっております。区直営だと242万円だったコストが、指定管理者制度によって、190万8,000円、つまり約２割削減できたことがわかります。
杉並区で現在準備が進められている国保年金課の民間委託をすることにより官民コストの差が生まれますが、その官民コストの差は試算されていますでしょうか。もしされていないとすれば、いつそのコストの差が明らかになるのでしょうか。
杉並区における専門定型業務の民間委託は、現在検討されている３課の後は、ほかの課についてもその予定があるか、区の考えを最後にお尋ねして、私の質問を終了いたします。
○議長（はなし俊郎議員） 理事者の答弁を求めます。 区長。
〔区長（田中 良）登壇〕
◎区長（田中良） 私からは、小林ゆみ議員の障害者及び高齢者の雇用支援にかかわるご質問にお答えいたします。
人が働くことや社会の中で何らかの役割を持って活動するということは、収入を得る喜びや達成感だけでなく、本人の生きがいや人間関係の豊かさにもつながるものであると思います。そのため、障害があっても、また高齢になっても就労できる環境を整え、障害者や高齢者の社会参加を支援していくということは、区としての責務だと私自身感じております。
障害者分野においては、これまでも杉並区障害者雇用支援事業団と連携し、就労面と生活面を一体的に支援するとともに、さまざまな職場体験や雇用定着支援などにも重点的に取り組み、障害者雇用を推進、拡大しているところであります。また、区役所での障害者雇用でありますすぎなみワークチャレンジ事業を通じて、働く障害者への理解を深めております。
高齢者分野においては、シルバー人材センター事業の運営支援のほかに、シニアの就業等支援事業を実施し、求人開拓及び求人情報の提供とともに、講座や個別相談会を通して多様な働き方を支援し、その結果、毎年、長期のパートを中心とした就業実績が出ているところでございます。
両方の分野において共通して言えることは、働くことや地域での活動を通して、１人１人が生き生きとした生活を送れることが重要であると考えますので、今後さらに障害者や高齢者の就労したい、働きたいという意欲に応えられるよう、さまざまな支援策を講じてまいりたいと存じます。
私からは以上です。残りのご質問につきましては、関係部長よりご答弁いたさせます。
○議長（はなし俊郎議員） 環境部長。
〔環境部長（森 雅之）登壇〕
◎環境部長（森雅之） 私からは、喫煙対策についてのご質問のうち、所管事項についてお答えいたします。
最初に、喫煙対策の取り組みとその成果、現状についてのお尋ねがございました。
区では、平成15年10月に杉並区生活安全及び環境美化に関する条例を施行し、区内全域での歩きたばこや吸い殻のポイ捨てを禁止するとともに、重点地区として、区内３駅周辺に路上禁煙地区を設定しました。その後、路上禁煙地区を６駅に拡大するとともに、平成21年10月からは、路上禁煙地区における条例違反者に対して2,000円の過料を科すこととしております。
こうした経過の中で、区では、巡回パトロールや路面ステッカーによる警告、携帯灰皿の配布やのぼり旗の設置などによる啓発活動、さらには喫煙所の設置など、さまざまな取り組みを行ってきたところでございます。これらの対策の結果、現在では、ルール違反者の数は条例施行前に比べて約９割減少しております。これも区民の皆様のご理解とご協力の成果であると考えているところでございます。
次に、路上禁煙地区の拡大についてのお尋ねがございました。
条例では、路上禁煙地区の指定に当たっては、特に必要があると認める地区について、当該地区での区民及び区内に滞在する者の意見を聞くとともに、当該地区を管轄する警察署と協議するものと定めております。現在、区内全域で歩きたばこや吸い殻のポイ捨てを条例で禁止しており、また、この間の取り組みによって一定の成果も出ていることから、罰則が伴う路上禁煙地区の拡大による抑止策ではなく、巡回パトロールや啓発活動などに一層取り組むことで、喫煙マナーのさらなる向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、ＪＲ西荻駅前への喫煙所の設置に関するお尋ねがございました。
区ではこの間、ＪＴ、日本たばこ産業株式会社とも連携し、西荻窪駅周辺での設置場所の確保に努めてまいりましたが、駅前に十分な広さの広場がないことなど、適切な設置場所が見つかっておりません。引き続き喫煙所の設置に向けて努力してまいりたいと存じます。
次に、私からの最後になりますが、禁煙地区での対策強化に関するお尋ねですが、条例施行以降、喫煙者数は減少してまいりましたが、その一方で、議員ご指摘のように、ルールを守らない喫煙者がいまだに見受けられることも認識しております。したがいまして、地域の方々やＪＴ、日本たばこ産業株式会社などとも連携して、なお一層喫煙対策に努め、喫煙マナーの確立に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
○議長（はなし俊郎議員） 杉並保健所長。
〔杉並保健所長（西田みちよ）登壇〕
◎杉並保健所長（西田みちよ） 私からは、区内で禁煙等の取り組みを行う施設に提出をお願いしているシール等のデザインに関するお尋ねにお答えします。
区では、全面禁煙、時間禁煙、完全分煙を実施する区内施設に登録をいただき、公表することにより、受動喫煙を防止する環境づくりを推進しています。
お尋ねのシール等は、登録店に掲出いただいているものですが、禁煙マークに全面禁煙等の区分を明示したデザインとなっております。この作成に当たっては、誰にも禁煙施設であることが伝わること、店舗で掲出いただくためのシンプルな色調、デザイン、サイズを意識して作成いたしました。これまでに280余りの飲食店で掲出をいただいており、一定程度定着していることから、現在のところ、デザインの変更は考えておりません。
なお、喫煙対策を実施する店舗の周知や、店頭、店内での表示の方法につきましては、協力店舗の協力を得ながら引き続き工夫してまいります。
私からは以上です。
○議長（はなし俊郎議員） 保健福祉部長。
〔保健福祉部長（森 仁司）登壇〕
◎保健福祉部長（森仁司） 私からは、障害者、高齢者の雇用支援にかかわるご質問のうち、障害者施設の工賃アップに関するお尋ねにお答えします。
区ではこれまでも、障害者施設が共同で受注や販売に取り組んでいるすぎなみ仕事ねっとへの支援を通して工賃アップに取り組んでまいりました。しかし、市場ニーズに合った商品開発、生産、販売の改善などの面で課題があったことから、今年度から、民間事業者との協働により、各障害者施設が民間の経営やデザイン、流通などの専門的なノウハウ等を活用して、魅力的な商品開発や効果的な販路開拓に取り組めるネットワーク基盤の強化に向けた取り組みを開始いたしました。これらの取り組みにより、当面の目標値として、東京都の平均工賃を上回る成果を目指してまいりたいと存じます。
私からは以上です。
○議長（はなし俊郎議員） 高齢者担当部長。
〔高齢者担当部長（田中 哲）登壇〕
◎高齢者担当部長（田中哲） 私からは、シルバー人材センターに係る一連のご質問にお答えいたします。
シルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき、都道府県知事が指定する区域で、臨時的かつ短期的な就業または軽易な就業を提供することとされております。そのため、長期の仕事や一定の収入をご希望される方には、シルバー人材センターと区内３カ所の分室における就業相談において、区が実施しているシニアの就業支援事業や、高年齢者無料職業紹介所であるアクティブシニア就業支援センター、ハローワーク等をご案内しているところです。
次に、就業実績の順位に関するご質問ですが、会員の高齢化や、発注される仕事と会員が希望する仕事内容に開きがあることに加え、23区の中でも母数となる会員数が多いことなどに起因しているものと認識しております。
就業実績を向上させるために、シルバー人材センターでは、会員が有する資格や特技を生かした就業開発に加え、受注件数が伸びている福祉、家事、育児サービスの分野において、会員グループにコーディネーターを配置し、対応強化をするなどの取り組みをしているところです。
最後に、事務の効率化に関してのご質問がございましたが、区といたしましては、引き続き業務処理の効率化や管理運営経費の削減を図るなど、合理化した経営努力を求めてまいる考えでございます。
私からは以上です。
○議長（はなし俊郎議員） 政策経営部長。
〔政策経営部長（白垣 学）登壇〕
◎政策経営部長（白垣学） 私からは、窓口業務の民間委託に関するお尋ねにお答えいたします。
杉並区では、昨年度、行財政改革推進計画を策定するに当たり、区も参加した日本公共サービス研究会での報告をもとに、一定の専門性はあるが定型化が可能な専門定型業務は委託できると判断をいたしまして、そうした業務が多い国保年金課ほか２課の業務の民間委託を計画化したものでございます。
区では、委託に先立ち、公権力の行使など官でなければ担えない業務と、それ以外の民間に委ねることができる業務とを精査するための業務分析を十分に行いまして、委託の範囲を明確にいたします。その上で、業務の引き継ぎや従事する者の教育を丁寧に行うとともに、個人情報保護対策にも万全を期して進めてまいります。
コスト比較につきましては、委託の可否、委託範囲を判断していく上で極めて重要な要素となるものですので、業務分析の結果を受けて、区として適切に判断をしてまいりたいと考えてございます。
最後に、今後の委託予定についてですが、現在計画化している課の業務委託を慎重に進めていき、しっかりと効果等の検証を行った上で、他課の業務についても検討していく必要があると考えてございます。
○議長（はなし俊郎議員） 以上で小林ゆみ議員の一般質問を終わります。