令和６年 第４回定例会 ６月７日 (全文公開)

◆２９番（小林ゆみ議員）　far rightの小林ゆみです。本日は、指定金融機関等について、学校給食について、杉並区と東京都の関係について、杉並区の交流自治体についての４つの項目について質問してまいります。

　まず、指定金融機関等についてお尋ねします。

　昨今、燃料費高騰による電気料金の値上げ、人件費の値上げなどが自治体の会計に大きな影響を与えています。例えば、郵便料金も今年10月に消費税率の引上げに伴う改定を除くと30年ぶりの大幅な値上げが実施される見通しで、重さ25グラム以下の定形郵便が現在の84円から110円に、また、はがきも63円から85円へと値上がりするとのことです。これにより、私たち個人のみならず、自治体として莫大な量の郵便物を扱う杉並区の負担が少なからず増加すると考えられます。このように、いわば半公共的機関による全体的な手数料の値上げで、最終的に区のトータルコストはどれほど上がってしまうのかと懸念をしておりますが、区はそのリスクを回避する考え方を持っているのか疑問です。区民の財産を守るため、どの方法だとコストが低いのかと区はあらゆる局面で選択をしていくべきだと考えます。本日は、杉並区が関わる半公共的機関の性格を持つもの、とりわけ指定金融機関との取引に限ってお尋ねします。

　現在、区の指定金融機関はみずほ銀行ですが、どのような経緯でそのようになっているのでしょうか。また、今後ほかの金融機関と交渉し、みずほ銀行よりも条件のよい金融機関を見つけ、指定金融機関を変更することはできないのか、伺います。

　次に、銀行の自治体向け取引について伺います。全国銀行協会は令和３年３月に、令和６年10月から自治体からの送金に手数料を新たに適用すると表明しました。区の公金支出に係る振込手数料は、かつては公金ということで無償だったと承知をしておりますが、近年の状況はどうなっているのか、それが区財政にどの程度影響を与えるのか、具体的な金額を含めお尋ねします。

　収納手数料の状況についても伺います。自治体の公金の収納について、その手数料はこれまで低く抑えられてきましたが、金融機関によっては近年、税、保険料などの収納手数料の値上げを図っていると耳にします。そこで、区の公金の収納について、現在どのような状況になっているのかお尋ねします。

　次に、学校給食についてお尋ねします。

　昨年度、杉並区は給食費無償化施策を開始し、この間、区長は区内外でその成果をアピールしてきました。そこで私は受益者の皆様の反応を知りたいと思い、区立学校教職員の方にお会いする機会をいただくたびに、給食費無償化に対する保護者の反応についてお尋ねをしてきました。その結果、多くの教職員の方は、保護者からの反響はほぼないとおっしゃっており、中でも無風ですというお言葉が最も強烈で、行政が思っているほど給食費無償化は保護者たちに喜ばれていないのだなと感じました。直接区立学校の保護者の方々に給食費無償化施策の感想を聞くと、給食費は今までどおり払うので、食べ盛りの子供たちの食事の量を増やしてほしい、より安全で栄養豊富な食材を使うなどして質を上げてほしい、無償化だからといって給食のコストを下げるようなことはやめてほしいなどの声が多数ありました。

　このように、保護者の方から給食の質を上げてほしいという声が上がる中、昨年、杉並区立学校給食用食材の納入業者、旧杉並青果による給食用食材の産地偽装が発覚し、杉並区議会でも取り上げられました。子供たちの口の中に入る給食の質に関して事実を偽っていたのですから食品表示法違反のおそれもある、本来区長が学校設置者として記者会見を開いて謝罪するレベルの重大な事態です。しかし、昨年11月29日の総務財政委員会において、この件について問題提起した委員に対しての杉並区の答弁は、「この御報告を業者の方からいただいた段階では、あくまでも欠品による食材が不足してしまうことを防ぐためというようなことで確認をしておりまして、私どももそういった認識を持ったことから、偽装というような視点ではあまり捉えていなかったということがございました」、「産地偽装というよりは、単に欠品を防ぐため産地をちょっと取り違えた的なというふうに聞いていたので」というものでした。

　私は、これらの御答弁を聞いて、杉並区はこの問題を随分軽く捉えているのだなと感じざるを得ず、それと同時に、杉並区の給食の安全性への認識に対して不安と不信感が芽生えました。

　議長、パネルの提示をお願いします。

　先日、杉並青果の社員であった方から、同社の産地偽装の現場と納品書を撮影したデータを頂きました。これがてんまつ書の中にも書いてあったパプリカについてなんですけれども、韓国産とニュージーランド産、これがプロダクト・オブ・コリアと書いています。こっちはグルメパプリカ、ニュージーランドというふうに書いてあります。これも韓国産ですね。それを伝票の中では、パプリカ、ピーマン、赤ピーマンですね。茨城というふうに、茨城県産と偽装して納品をしておりました。

　もう一つ、これはたくさんあってパネルにするのが大変だからちょっと２つに絞っているんですけれども、本当にいっぱいある中の一部です。タケノコに関しては、中国産を日本産というふうに偽っていました。これは中国産と書いてあって、中国産細切りタケノコなんですけれども、細切りは絶対100％中国産を使用していたというふうに情報提供がありました。これも、杉並区立高円寺学園御中売上伝票、タケノコ、愛媛県産というふうに偽装しています。どういうふうにやっていたかというと、その元社員さんがおっしゃったのは、タケノコをビニールに入れてしまえばもうどこ産か分からないということで、ビニールに詰め替えていたということをおっしゃっていました。中には、賞味期限切れの食品を１年先に書き換えた画像も頂いたので、ちょっとパネルにし切れなかったんですが、情報提供があったことをお伝えします。

　この件に関し、後日、旧杉並青果から区へてんまつ書が出されましたが、本来であればこういうふうに事後に謝罪するのではなくて、事前に杉並区に対して相談すれば済む話ではなかったのでしょうか。ちなみに、この資料を下さった方は６月７日の午前中、まさに今なんですけれども、消費者庁に告発する予定というふうに伺いましたので、今後杉並区に聞き取り調査があるかもしれません。国産だけれども、国内の中で産地偽装していたものがコマツナ、キャベツ、ショウガ、インゲン、キヌサヤ、キュウリ、ウド、タケノコみたいに外国産を日本国内産と偽っていたのがカボチャ、パプリカ、キウイ、タケノコというふうに聞いています。

　そこで、杉並区は学校給食の安全対策について、今後どのような対応を取っていくのか伺います。

　給食食材の安全性に関連して、杉並区は平成23年から区立学校、保育園等の給食食材の放射能の測定を行っていますが、この放射能測定はどのような経緯で、どういう目的で始まったのか。杉並区では、東日本大震災から10年の節目を契機に「３．１１を忘れない」の式典を終了しましたが、その一方でこの測定は継続したままです。区はこの検査を一体いつまで続けるのか、伺います。

　次に、個に合わせた学校給食の提供についてお尋ねします。

　昨今、ビーガンやハラルなど人々の意識や信仰、信条が反映された食品が注目されることが増えてきました。ビーガンとは、肉や魚、乳製品、卵などの動物性食品を一切食べない完全菜食主義者を指します。欧米諸国から広まり、現在は我が国でも一部のハンバーガーショップなどで大豆ミートなどを使用したビーガンメニューが提供されています。昨年、杉並区内の区立学校を訪問した際、教職員の方と給食の話になり、ビーガンのお子さんはいらっしゃいますかと尋ねたところ、低学年の児童に１人いますと教えていただきました。そんな育ち盛りの若い子がと驚きました。その児童は、肉、魚、乳製品、卵を含まないお弁当を持参しており、学校給食は食べないとのことでした。私自身、２人の子を持つ親として、子供の成長に必要な栄養素が多様な食材から取れるように毎日献立を考えている身からすると、この子は多様な食材を口にしたいと思わないのだろうかとか、栄養は十分に足りているのかと心配になってしまいます。

　また、ハラル食についても、今後、他自治体でもハラル給食を提供したというニュースがありましたが、行政への要望が増えていくのではないかと予想しています。イスラム教の教典であるクルアーンの５章３節において、「あなたがたに禁じられたものは、死肉、流れる血、豚肉、アッラー以外の名を唱え殺されたもの（以下略）」と記載があり、死んでしまったものの肉は食べてはならない、神に許されたもの、つまりハラル食しか食べてはならないという規定があります。そのためスタニング、つまり気絶処理をして命を家畜が落としてしまうと神の教えに反してしまうということで、ハラル食の材料にするためにスタニング、気絶処理なしの屠畜が行われています。言うまでもなく、気絶なしの屠殺は大変残酷で、意識があるまま頸動脈を切り、苦痛や恐怖で暴れ回る動物をロープで縛りますが、この方法は死に至るまでの間、動物に大きな苦痛を与えます。

　杉並区における個に応じた給食提供について、食品アレルギーに関しては、子供たちの命や健康を守るため当然区は対応していかなければならないと思いますが、ビーガン、ハラルへの対応はどこまで行うのでしょうか。親から子供へのビーガン食の強要などでたんぱく源を十分に取らせないことは児童虐待に当たるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。今後このようなケースが増えていく可能性がありますが、対応は各学校に任せるのか、それとも杉並区で統一的な対応をするのか。また、杉並区はこのようなケースに対し、食育の観点や虐待対策として介入をしていくのか伺います。

　次に、杉並区と東京都の関係についてお尋ねしてまいります。

　まず、補助金の活用についてですが、杉並区が活用できる特定財源として国庫補助金、都支出金があります。補助金をうまく活用すれば、一般財源を用いずに区民福祉の増進を図ることが可能なため、補助金メニューの中に区の進める事業に合致するものがあれば、区はその獲得に積極的にチャレンジしていくべきです。例えば、区営住宅の建て替えの際に活用できる二重サッシなど、区営住宅の老朽化が進んでいる杉並区のニーズに適合するような補助金メニューがあるので、裾野を広げて、もっと貪欲に補助金を取れるように研究していただきたいですが、いかがでしょうか。また、令和６年度当初予算における国・都補助金の活用状況について、新たに予算化した主なものについて、それぞれ伺います。

　５月28日の毎日新聞の記事によると、来る東京都知事選挙に向け、都内自治体の中で現職の小池都知事に３選出馬を要請したのは52の自治体の首長。一方、要請に加わらなかったのは、立川、町田、小平、稲城、多摩、小金井、渋谷、中野、世田谷、杉並の10自治体の首長となっていました。杉並区長が小池都知事への出馬要請に加わらなかった理由を伺います。また、岸本区長が出馬要請に加わらなかったことにより、今後杉並区の予算や補助金にどのような影響が見込まれるのかお尋ねします。

　現職知事に自治体の長として出馬要請をしないということは一旦理解するとして、それならばほかの対立候補の応援にもくみしないのが当然です。しかし、これまで国葬反対デモの時などに問題になったように、区長は区長という公人としての立場と、政治家個人としての立場を使い分けてきたのですから、もしかしたら今回も政治家個人として別の候補を応援するかもしれません。

　そこで、仮に岸本区長が応援する候補者が都知事選で当選した場合は、杉並区にどういう影響が見込まれるか伺います。

　最後に、杉並区の交流自治体について質問します。

　まず、韓国ソウル特別市瑞草区についてです。

　杉並区公式ホームページの杉並区の交流自治体、各交流自治体の紹介、「杉並区と瑞草区」のページを見ると、「杉並区と大韓民国ソウル特別市瑞草区は、1991年に友好都市協定を締結して以来30年が経ちました。この間、相互に行う職員の派遣交流や行政視察を通して、それぞれの地方自治体の発展と自治体間交流、および中高生交流会、文化、芸術、スポーツ分野における民間交流等を行い、両区と住民同士の理解と信頼関係を深めています」と記載されています。

　少し広い目線で日韓関係に目を移すと、ここ10年、20年の間に日韓関係が悪化した局面は多々あったと記憶しております。しかし、韓国、日本両メディアの報道によると、一昨年の政権交代で尹錫悦氏が大統領に就任して以来、日韓関係の改善が急速に進み、特にＺ世代と呼ばれる若者たちを中心に日本ブームに火がつき、状況は一転していると言われています。Ｚ世代には個人主義の考え方が浸透しており、愛国心は誰かに強制されたり指図されたりするものではないという姿勢を持つ方が多く、日本に対して好意的な韓国人が増えたとのことです。

　実際に私の韓国の友人に聞いてみると、年配の世代は日本にお世話になったという気持ちが大きくて親日の人が多い、団塊の世代は反日教育を受けているので反日の人が多い、若い世代は日本のビール、ポケモン、サンリオ、ジブリ、地雷系ファッションが好きなので親日の人が多いと言っており、なるほどと思いました。日韓関係が改善することはうれしく望ましいことですが、一方で、杉並区の交流自治体であるソウル市瑞草区に関しては、杉並区は本当に友好関係を築くことができているのか、甚だ疑問です。

　その原因として、瑞草区の瑞草高校にある慰安婦像については、これまでも議会で取り上げられ、問題視されてきました。先月私が瑞草に行ってきて撮ってきたんですけれども、瑞草高校というのは瑞草駅から徒歩５分ぐらいにあって、瑞草のランドマークになっていると言っても過言ではない大きな高校でした。ここに慰安婦像があります。慰安婦像の足元に碑文がありまして、慰安婦と慰安婦像についての説明が書いてあるのでお示しします。

　左側は韓国語で書いてあります。私はハングルが読めないので、こっちの英語のほうを読んでみます。

　Correct Perception of History: Love for Nation and Humanity、正しい歴史認識、愛国と人類愛。

　"Comfort women" refer to women and girls who were collectively recruited to work for the Japanese Imperial army but ended up being forced into sexual slavery by the Japanese Army from early 1930s to August, 1945, when Japan lost the Pacific war.The Japanese government has not provided any acknowledgement or apology on the atrocities in the "comfort stations" yetと書いてあって、ちょっと小林訳で申し訳ないですけれども、慰安婦というのは、日本帝国軍のために働くという名目で集団で徴用されたものの、結果的には1930年代初頭から日本が太平洋戦争に負けた1945年８月まで、性奴隷となるよう日本軍に強制されることとなった女性と少女を指す。日本政府は慰安所での残虐行為について、これまで一切認識または謝罪を行っていないとありまして、ちょっとここは飛ばすんですけれども、歴史を正しく理解してくださいみたいなことが書いてあります。最後に「September,5th,2013 Principle of Seocho High School」とあるので、これは瑞草高校の校長の文章ということになります。以上です。

　この碑文に、日本政府は慰安所での残虐行為について、これまで一切の認識も謝罪も行っていないとあったんですが、実際には平成５年の官房長官談話においてお詫びと反省の気持ちが表明された以降も、歴代首相や国会議員により韓国への謝罪がなされただけではなく、日本政府はアジア女性基金と協力し、慰安婦問題に関連した施策を行ってきました。

　瑞草高校の慰安婦像の碑文にある記述内容は、私の認識のみならず、日本政府、韓国政府の公式見解にも反している内容です。この事実に反した一文について、岸本聡子杉並区長の見解を伺います。

　杉並区は、理解と信頼関係を深めていると区公式ホームページで書いているのであれば、せっかく改善の兆しが見えてきている日韓関係をさらに悪化させかねないこの慰安婦像と碑文というのは、よりよいパートナーシップの大きな障害となるのではないかと思います。臭いものに蓋をしているようでは、本当の意味での相互理解につながりません。

　慰安婦像の設置を認めている瑞草区とは、一度じっくりと話合いを行うべきではないかと思いますが、瑞草区との今後の交流の進め方について、区の見解を問います。

　最後に、杉並区の国内交流自治体について伺います。

５月11日、岸本聡子区長が中心となって杉並区の交流自治体に声かけをし、国の指示権を拡大する内容で国会審議中の地方自治法改正案に対し、運用に当たり国に十分な配慮を求めるという内容で、杉並区を中心に、災害時の相互援助協定を結ぶ９区市町村でつくる自治体スクラム支援会議として声明を出し、後日総務大臣に提出したとのことです。

　今般の地方自治法改正については、区長は自身の政治活動においても活発に主張を述べています。交流自治体の首長の方々は、それぞれ政治的なスタンスをお持ちのはずですが、交流事業という行政の取組の中で声明の発出を持ちかけるということに、各首長には戸惑いがあったのではないかと思います。提案したときの首長の受け止めはどうだったのか、伺います。

　この声明の発出は、いわば国に異議を唱えることであり、国と自治体間の関係が悪くなることを懸念する首長もおられたのではないかと思います。杉並区のように財政規模も大きく発言力もある首都圏の自治体であれば、関係悪化の影響は小さくて済むのかもしれませんが、地方であればその影響はとても大きくなると思います。

　そのようなことは配慮しなかったのか、どうしても声明を出すのであれば杉並区単独で出せばよかったのではないかと思いますが、区の考えを伺い、私の一般質問を終わります。