・一般質問（11月21日） 1.杉並区まち・ひと・しごと創生総合戦略について
2.広聴・広報活動について
3.スマートフォン・タブレットを用いた学習と利用ルールについて
自民・無所属クラブの小林ゆみです。本日は、杉並区まち・ひと・しごと創生総合戦略について、広聴・広報活動について、スマートフォン・タブレットを用いた学習と利用ルールについての３項目にわたって質問してまいります。
なお、これまでの質疑において重複した質問もありますが、事前通告に基づき質問させていただきますので、御了承ください。
まず、杉並区まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお尋ねします。以下、それを総合戦略と呼称することとします。
まず、平成27年度には杉並区実行計画の改定がなされましたが、それにおいて総合戦略の取り組みはどのような形で反映されたのか伺います。
また、総合戦略を策定してから１年が経過しましたが、総合戦略の取り組みはどういった形でなされ、どのような結果となってあらわれているのでしょうか、全体の総括を伺います。
杉並区まち・ひと・しごと創生総合戦略の冊子に沿って個別の施策について見ていくと、14ページに、「子育て世帯向けの住宅確保の促進」の取り組みとして、ファミリー向け住宅の供給促進が挙げられています。
今月、区が民間の不動産関係団体やＮＰＯ法人などと連携して居住支援を行う居住支援協議会が設置されたと聞いていますが、区民の皆様にいかに杉並区に定住してもらうかという視点から、同協議会設置を初めとする住宅供給促進の必要性については、一定の理解をするところでございます。しかし、ともすれば、民間が担うべき役割をどこまで区が行っていくのかという点については疑問が生じます。
そこで、ファミリー向け住宅の供給促進について、民間の力をどのように活用していこうと考えているのか伺います。
また、個別施策のうち、外国人来街者の誘致の取り組みのうちの１つとして、観光振興の基盤整備、つまり宿泊施設の拡充等について挙げられています。総合戦略の冊子18ページには、平成31年度に宿泊施設を20施設にまでふやす旨が記載されていますが、この数値は民泊だけで達成しようというお考えなのか伺います。
民泊については、これまでも私やほかの議員からの議会や委員会での質疑において、さまざまな課題があることから進んでいないことは認識しておりますが、これまでの国の動きにも鑑み、改めて民泊に対する区の考えを伺います。
次に、ことし９月１日から杉並区まち・ひと・しごと創生総合戦略担当顧問に就任した増田寛也氏について幾つか質問をいたします。
一般的に考えると、仮に計画策定段階で専門家からアドバイスを受けるのであれば、それは効果的であり、理解できると考えます。しかし、今回のように、計画が定まり、それが進行中に新たに顧問を任用することには意味を見出しづらいというのが、増田氏顧問就任のことについて知らされた際の私の率直な感想です。
ただ、増田氏の総務大臣や岩手県知事、日本創成会議の座長としての経験を生かし、杉並区の総合戦略に対して助言をいただくことで杉並区民の皆様に利益があるのであれば、このたびの顧問就任に納得がいきます。先ほども他の議員から、増田氏の月額報酬35万円が高過ぎるのではないかという質問がありましたが、私は、報酬に見合った、もしくはそれ以上の成果を上げているのであれば、報酬に関しては問題ないと考えます。そのため、増田氏の報酬と成果の費用対効果がよいのかどうかが検証される必要があります。
そこで、顧問に就任した増田氏が、区の総合戦略の取り組みに対し、就任から今までに具体的にどのような助言を行ったのかを伺います。
また、増田氏からの助言を得たことにより、区の総合戦略の取り組みや交流自治体との連携にどのような変化をもたらしているのか伺います。
杉並区には、都立公園の件など、今後東京都と緊密に連携していかねばならない課題が多く残されています。そのような状況の中で、都知事選の直後に増田氏が顧問に就任したことで、都知事選挙で争った小池百合子都知事との関係に影響を与えていないか、一区民として危惧をするところですが、そのことについての区の見解を伺います。
また、都知事選にておのおのが支持する候補を持っていた区民の皆様から、このたびの増田氏顧問就任に対して十分な理解を得られていると考えているのかについても見解を伺います。
この項の最後の質問となりますが、先ほど他の議員から出た質問とほぼ同じになってしまうのですが、杉並区の増田氏以外の顧問はどのような役割、職務内容を担っているのかを確認いたします。
次に、広聴・広報活動について伺います。
区は、パブリックコメントなどさまざまな形で広聴活動を行っていますが、区の計画や施策に対して、区民の皆様から、そのような計画については聞いていなかったという趣旨の意見や陳情が出るのを見るにつけ、果たして広聴・広報活動の回数や方法が正しかったのか、それらが形骸化していないかという疑問が湧きます。そのような観点から、以下質問をしてまいります。
「区民のこえ」を見ると、区民モニターの皆様に今までに尋ねてきたテーマについて確認することができます。このテーマは、区の所管から区民の皆様に聞いてみたいというものを募集し、区政相談課が選んで決定しているとのことですが、区政モニター制度はどのようなときに実施され、その結果はどのように生かされているのか、確認します。また、今後の区政モニター制度の活用についてもあわせて伺います。
区政モニター制度によってことし取り扱ったテーマは図書館改修などについてであり、ことし杉並区で大きな話題となった保育緊急事態宣言と、それに伴う公園の廃止については、モニターの方に意見を聞いておりません。杉並区において緊急事態宣言が出されたのは、直近だとごみの問題など、10年に１度あるかないかというレベルであり、このたびの保育緊急事態宣言も非常に重要な課題だと考えられますので、それについても区政モニターに意見を聞くべきであったと感じます。保育緊急事態宣言について区政モニターを活用しなかった理由と、保育に関する問題についてこれまでどのように区民の意見を聞いてきたかを伺います。
この項の最後の質問となりますが、広報に関連し、広報専門監がことし４月から就任しましたが、この半年間の具体的な活動内容について確認をいたします。
また、広報専門監の登用により、今後、区の広報活動をどのように変えていきたいと考えているか伺います。
最後に、スマートフォン・タブレットを用いた学習と利用ルールについてお尋ねをいたします。
教育現場において、デジタル教科書のような、タブレット端末とインターネット環境を用いる教材が今後ますますふえていくと考えられます。そのような状況の中、プログラミング教育の必修化などに合わせ、時代のニーズに応える形で教育を行うことは、もはや自治体の責務となりつつあります。
そこで質問ですが、杉並区の教育の情報化は、他自治体と比べて大変進んでいると認識をしております。さまざまなデジタル教材が開発されている中、区の今後のＩＣＴを活用した教育の計画はどのようになっているのか伺います。
ＩＣＴを活用した教育が進む一方で、情報化の持つ光と影の面について認識することも重要です。杉並区内でも、公立小中学校の児童生徒のスマートフォン等の所持率が高くなっていると聞いています。私が小さかったころは、固定電話しかなく、夜10時以降はなるべく電話をしない、どうしてもという場合は、夜分遅く申しわけございませんと申し添えるのがルールでした。しかし、現在は連絡をメールやＬＩＮＥで行うこともできるため、自然と就寝時間が遅くなってしまいがちです。
また、安全面についても不安を感じます。アプリケーションの「ポケモンＧＯ」の普及などにより、いわゆる歩きスマホが社会問題になる中、さらに危険な例ですが、先週、夜10時過ぎに私が区内を歩いていると、自転車に乗りながらスマートフォンを操作している女子学生に遭遇しました。こういった例では、交通事故に巻き込まれる危険性があるだけではなく、逆に加害者にもなりかねないため、早急な対策の必要性を感じます。
さらに、スマートフォンの普及により国語能力が下がるという研究結果も複数存在します。スマートフォンへの依存率が高い子供は、略語などの言語破壊を頻繁に行い、短い文章を読み書きすることばかりになれているため、語彙力、作文力だけでなく、総合的な思考力まで下がるとの報告がなされています。
このように、スマートフォンなどの物を利用しようとして、逆に物に支配されているようでは本末転倒です。教育のためのツールとしてＩＣＴを活用しつつも、同時に区や学校側がルールを定め、利用方法についても指導していかねばなりません。
そこで、スマートフォンやＳＮＳの利用に関して、区立学校ではどのような指導をしているのか伺います。
最後の質問となりますが、子供を指導する側である教師の情報モラルについて伺います。
子供は、こちらが思っている以上に大人をよく見ているため、多くの大人が電車の中でスマートフォンに熱中し、親がスマートフォンばかり家庭内で操作していては、子供にスマートフォンを使い過ぎるなと注意しても説得力がありません。そのため、子供を指導する前に、まずは大人側がみずからを律し、スマートフォン利用を制限しない限り、子供たちのスマートフォン依存の状況は改善されません。
そこで、教員の情報モラルの向上に向けて区はどのような取り組みをされているのか伺い、私の一般質問を終わります。
○議長（井口かづ子議員） 理事者の答弁を求めます。
区長。
〔区長（田中 良）登壇〕
◎区長（田中良） 小林ゆみ議員の一般質問に御答弁申し上げます。
私からは、増田氏の顧問就任についての御質問にお答え申し上げます。
小林議員の御発言の中に、計画段階なら必要性を認めるが、計画が策定された今日においてその必要性があるかという御趣旨の御発言があったかと思います。私はちょっと考えが違いまして、計画が具体的に策定をされて、これからそれを実施していくということ、その中で成果を上げていくというためには、他の自治体やあるいは国との関係というのが非常に重要になってまいります。それが実践段階の課題でもございます。その意味で、増田氏のこれまでのさまざまな取り組みやネットワークというものを活用させていただくということは、むしろ大変意味のあることだというふうに考えております。
また、先ほど他の議員の質問の中にも紹介がありましたけれども、当区にはさまざまな、いわゆる顧問格の方々がおられますけれども、そういう中で、既に報道でも増田氏の杉並区の顧問就任ということは取り上げられているわけでございます。なぜかということでございますけれども、このこと自体、ある種の発信力があるということではないかと思います。
先ほどから、何日出勤したんだとか何時間会議に出たんだとか、それをもって顧問としての職務の評価を云々する議論がありましたけれども、それぞれやっぱり特性、個性というものがありまして、これまでのキャリアだとか人的なネットワークであるとか、そういうものを通じて杉並区の取り組みを大いに発信してもらうということも、課題を推進していく上で、大変大きな力になるということは間違いなく言えるわけでございます。もう少し広い視野でごらんをいただいて、そのうちに御理解がいただけるのではないかなというふうに思います。
私からは以上です。その他の質問につきましては、関係部長より御答弁申し上げます。
○議長（井口かづ子議員） 政策経営部長。
〔政策経営部長（白垣 学）登壇〕
◎政策経営部長（白垣学） 私からは、まち・ひと・しごと創生総合戦略の実行計画への反映状況及びこれまでの総括についての御質問にお答えいたします。
区では昨年11月、多くの人が住みたい、住み続けたい、また訪れたいと思える自治体を目指し、他区に先駆け、総合戦略を策定いたしました。今回の実行計画の改定に当たりましては、総合戦略で新規に計画化した取り組みのうち、保健師等が全妊婦と面接を行うゆりかご事業、子育て世帯を含む住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居を促進するための居住支援協議会の設置、運営支援、交流自治体への新しい人の流れをつくる支援やふるさと就労体験など、総合計画の施策目標への寄与度の高い取り組みを反映させたところでございます。
次に、総合戦略を策定してから１年が経過する中での総括についてでございますが、多子世帯を対象とした子育て応援券の増額交付や保育料等の負担軽減、居住支援協議会の立ち上げのほか、地方との連携事業として、交流自治体のとっておき情報誌「てくてく」の発行、田舎暮らし体験、小千谷ツアーや南伊豆町での合宿型農業体験も開始するなど、着実に取り組みを進めてきているところでございます。
総合戦略には３つの基本目標ごとに達成指標を定めておりますが、いずれの指標も一朝一夕に達成できる簡単なものではございません。計画期間を平成27年度から31年度までの５年間と設定してございますので、引き続きしっかり進行管理を行いながら、目標達成に向けて取り組みを進めてまいります。
私からは以上でございます。
○議長（井口かづ子議員） 都市整備部長。
〔都市整備部長（渡辺幸一）登壇〕
◎都市整備部長（渡辺幸一） 私からは、ファミリー向け住宅の供給促進の支援についての御質問にお答えをいたします。
区内の子育て世代の定住促進を図るため、子育て世帯向けの住宅供給が重要であると考えてございます。そこで、民間の不動産関係団体や社会福祉法人、ＮＰＯ団体等の協力を得て、今月中旬、15日に設立した居住支援協議会におきまして、まず、現行では住宅課で行っている、高齢者、障害者、ひとり親家庭が主な対象である民間アパートのあっせん事業などの対象を、子育て世帯の現状を踏まえ、来年度から子育て世帯にも拡充することについて具体化を図ってまいります。さらに、今後、民間事業者やＮＰＯ団体等による空室や空き家等の改修やリノベーションの支援を通じまして、子育て世帯を含む住宅確保要配慮者向けの住宅供給を促進することについても協議をし、具体化を図ってまいります。
私からは以上です。
○議長（井口かづ子議員） 産業振興センター所長。
〔産業振興センター所長（内藤友行）登壇〕
◎産業振興センター所長（内藤友行） 私からは、民泊に関する御質問にお答えいたします。
まず、国家戦略特区を活用した民泊に関しましては、消防設備整備や建築物の用途変更、また近隣との調整などの課題がございます。加えて、国においては新たな民泊制度の制定に向けた検討がなされていることも踏まえまして、区では、他自治体、国の動向を注視しつつ、引き続き慎重に検討を進めているところでございます。
次に、総合戦略における指標についてですが、これは指標の説明欄に記載しているとおり、民泊施設だけではなく、旅館業法上の許可施設も含めたものでございます。
なお、この間、旅館業法に基づく簡易宿泊施設が２カ所新設されていることから、総合戦略策定以降、宿泊施設数は増となってございます。
私からは以上です。
○議長（井口かづ子議員） 地域活性化担当部長。
〔地域活性化担当部長（安藤利貞）登壇〕
◎地域活性化担当部長（安藤利貞） 私からは、増田氏と区総合戦略の取り組みについての御質問にお答えいたします。
増田氏には、区の総合戦略の推進に当たりまして、子育て支援、地方との連携にかかわる取り組みなどに対し、区民意識の分析、交流自治体の豊かな自然や食材を区民に伝えるための視点や、交流自治体と区の魅力を生かし、補完し合う取り組みなどについての御助言をいただいております。こうした助言によりまして、総合戦略に携わる職員の視点がより多角的となり、深い議論を行うことができ、総合戦略の実施や交流自治体との連携をさらに充実していくものと考えております。
次に、増田氏が顧問に就任したことについての御質問にお答えいたします。
区が新たに設置しましたまち・ひと・しごと創生総合戦略担当顧問の職務は、区の総合戦略の取り組みに対して助言を行うものであり、職務上、東京都と関係を持つものではございません。また、区は、「広報すぎなみ」９月21日号において、増田氏の顧問就任の経緯や職務内容等を掲載し、広く区民に周知しております。理解いただいているものと認識してございます。
私からは以上です。
○議長（井口かづ子議員） 総務部長。
〔総務部長（関谷 隆）登壇〕
◎総務部長（関谷隆） 私からは、所管事項についての御質問にお答えします。
まず、区のその他の顧問についてのお尋ねがございましたが、広報専門監につきましては、区の戦略的な広報活動への助言などを担当してございます。
また、すぎなみ地域大学学長につきましては、地域大学の運営や行事、講座に関すること、杉並芸術会館芸術監督につきましては、芸術会館における芸術文化振興事業の普及や企画、そして区への助言指導を担当してございます。
さらに、保健福祉行政担当顧問につきましては、保健福祉施策に係る技術的な支援や助言を担い、基金管理監につきましては、基金の管理及び処分に係る支援と助言などを担当してございます。
次に、区政モニター制度に関するお尋ねがございました。
区政モニター制度は、区政モニターとして委嘱した区民から区政全般についての意見をいただき、区政運営の参考にするため設置しているところでございますが、施策の新設や見直し等の際にモニターアンケートを実施し、その意見を施策に生かしてございます。一例を申し上げますと、今年度行いました杉並区の道路整備のモニターアンケートでは、道路整備に防災性、安全性を求める意見が７割と高かったことから、これらを道路整備方針の重点化する項目といたしたところでございます。
このように、この制度は、区政に対して意欲と関心のあるモニター区民から継続的に意見を収集できるという利点があることから、制度の見直しや改善等に向け、今後とも積極的に活用を図ってまいります。
次に、広報専門監についての御質問がございました。
広報専門監には、本年４月の就任以降、区の広報活動全般に対する助言等をいただいてございます。具体的には、待機児童解消緊急対策にかかわるＰＲポスター、広報緊急特集号の内容の監修や、今年度開始した区長と区民との対話集会、すぎなミーティングの企画運営、「広報すぎなみ」の企画編集、デザインに対するアドバイス、また、区職員に対する広報専門研修の企画などを担っていただいております。
今後につきましては、区の広報活動全般の見直しに向け、「広報すぎなみ」の全面リニューアルやＳＮＳの活用策の具体化といった戦略的広報の推進について、これまで以上に積極的に御提言をいただくとともに、対マスコミ対応など日常的な区の広報、ＰＲ活動に当たっての戦略的な情報発信についても、適時適切なアドバイスをいただきたいと考えてございます。区としましては、広報専門監からの御助言をいただきながら、伝える広報から伝わる広報への変革に取り組んでまいります。
私からは以上です。
○議長（井口かづ子議員） 子ども家庭担当部長。
〔子ども家庭担当部長（田部井伸子）登壇〕
◎子ども家庭担当部長（田部井伸子） 私からは、すぎなみ保育緊急事態宣言における区政モニターの活用などに関するお尋ねにお答えいたします。
緊急事態宣言につきましては、区立施設を活用した保育所整備の必要性や緊急性を区民の皆様に御理解いただくために、区長の記者会見や広報の全戸配布、区内各所へのリーフレットの配置など、多様な媒体を用いて広く周知し、御意見をいただくことといたしました。
また、個々の区立施設の保育所への活用については、施設利用者、保育所の整備に当たり環境面で直接に影響を及ぼす近隣の方々とフェース・ツー・フェースで意見交換するのが適当であるため、住民説明会を開くこととし、いずれの段階においても、区政モニターアンケートは活用いたしませんでした。
結果として、緊急対策に係る住民説明会を合計28回開催し、多くの御意見、御要望をいただくとともに、現在までに、メールや電話などにより500件を超える多種多様な御意見等をいただき、それぞれの意見を真摯に受けとめ、対応してまいりました。今後も地域の方々との話し合いを継続していく考えでございます。
私からは以上です。
○議長（井口かづ子議員） 教育委員会事務局次長。
〔教育委員会事務局次長（徳嵩淳一）登壇〕
◎教育委員会事務局次長（徳嵩淳一） 私からは、教育委員会所管の御質問にお答えします。
まず、学校ＩＣＴの整備、活用に関するお尋ねがございました。
学校ＩＣＴにつきましては、平成26年度までに、区立小中学校の全ての普通教室に電子黒板機能つきプロジェクターを配備し、動画やカラー画像などのデジタル教材を有効に活用した授業を進めてまいりました。また、平成26年度以降、一部の小中学校にタブレット端末を配備して、電子黒板機能つきプロジェクターと連動させ、子供同士がタブレット端末を用いて意見を交換し合い、それらをプロジェクターにまとめて発表、共有を図るなど、対話的、協働的な学習活動などに活用する研究を行ってきています。
この間の取り組みにより、このようなＩＣＴを活用した授業は、子供たちの学習をより一層深めるとともに、特別な支援が必要な子供を含め、全ての子供たちの学びの可能性を広げることにつながるものであることが確認できました。こうした実績等を踏まえ、今般改定した杉並区実行計画におきまして、タブレット端末の配備、充実等を計画化したところであり、これらの取り組みを着実に進め、子供たちにより質の高い教育を提供するよう努めてまいりたいと存じます。
次に、小中学生のスマートフォンやＳＮＳの利用に関する御質問にお答えします。
区が平成25年度に行った青少年実態調査では、調査対象となった小学校５、６年生で53.5％、また、中学校２年生では64.2％が携帯電話やスマートフォンを所持していると回答しており、これらの子供たちがこうした情報端末機器の有効かつ安全な使用方法を身につけることは、大きな課題と認識しております。このため各小中学校では、セーフティー教室等の機会を活用し、保護者や地域の方々とともに、御指摘のスマートフォンやＳＮＳの利用について、各家庭でルールづくりをすること等の啓発を図っております。
教育委員会としましても、スマートフォン等の不適切な利用に伴う危険性やトラブルを回避する方法などをＱ＆Ａ形式で周知するほか、メールを通して安心して相談できるよう、昨年６月に、すぎなみネットでトラブル解決支援システムの運用を開始しました。さらに、各学校では、今年度中に、子供たちとともにスマートフォン等の適正利用に係るルールをつくり、各家庭での共有、実践につなげていくよう取り組んでいるところです。
教育委員会といたしましては、今後ともこうした取り組みを通して、学校、家庭、地域の連携協働を図りながら、子供たちが情報化社会の中で安全・安心に過ごす環境を整えてまいりたいと存じます。
次に、教員の情報モラルに関する御質問にお答えします。
全国において、教員による個人情報の紛失や流出などの事故が発生している実態がございます。このため各学校では、全教員に対して毎年７月と12月に行う服務研修の中で、個人情報の取り扱いやデータ管理等に係る適切な対応について徹底を図っているところです。教育委員会といたしましても、引き続き各学校と連携し、全ての教員の情報管理の徹底を図ってまいりたいと存じます。
私からは以上です。
○議長（井口かづ子議員） ９番小林ゆみ議員。
〔９番（小林ゆみ議員）登壇〕
◆９番（小林ゆみ議員） 御答弁ありがとうございます。何点かにわたって再質問いたします。
区長も御答弁いただいてありがとうございました。
増田寛也顧問について何点か伺いたいんですが、区の総合戦略に着実に取り組んでいくために、増田氏の人脈ですとか能力が必要との答弁だったと思いますが、計画策定段階で増田氏は顧問でなかったので、増田氏がもしいなかったら戦略に取り組めなかったということなのでしょうか。まち・ひと・しごと創生総合戦略の担当顧問を任用することを事前に想定して計画をつくったのかということについて、１つ確認したいと思います。
また、増田氏が取り組まれるのは、子育てのこともあったとは思うんですが、総合戦略全体というよりかは、基本目標３の「地方との連携」に大体の関与がなされるのかなと感じて、かなり限定的であると感じられたのですけれども、その点についていかがでしょうか。「地方との連携」以外の分野においてどのように影響が出てくるのかという点について答弁をお願いいたします。
また、３点目ですが、区長から報酬のことに関しても御答弁いただきましたが、今月の４日に青梅市で開催された地方創生・交流自治体連携フォーラムと、区役所においても開催されるリーダー研修というものにおいても増田氏が意見をされる、講師を務めるということを聞いておりますけれども、この２つの会での講師料について、月額報酬の35万円の中に含まれているのか、もしくは、また新たに報酬を出されるのかということを確認いたします。
４点目ですが、御答弁いただきまして、増田氏のアドバイスについて言っていただいたんですが、具体的に、９月、10月、11月にどのようなアドバイスをもらって、どういうふうに計画が変わったのかという、そういう費用対効果を検証できる材料についても少々見えづらいと感じますので、その点についても答弁をお聞かせ願います。
以上で終わります。
○議長（井口かづ子議員） 理事者の答弁を求めます。
区長。
〔区長（田中 良）登壇〕
◎区長（田中良） 小林ゆみ議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。
計画段階で顧問就任を想定していたのかというお尋ねがありましたけれども、それは想定をしてはございませんでした。増田氏は、杉並区の今現在進めている南伊豆の特養などの取り組みに大変早い段階で注目をしていただきまして、その御縁で、雑誌での対談だとか、あるいは増田氏の著書での対談だとか、そういうことがつながっていったわけでございますけれども、そういう中で、例えば南伊豆の取り組みなども、御本人が現地へ赴いて一緒に議論をしたり、あるいは東京においても、地方創生本部や、あるいは静岡県、南伊豆町などとのミーティングに御協力をしていただいたりとか、さまざまな連携協力関係を続けていた中で、突然都知事選ということになったわけであって、その都知事選の結果がどうであるとかああだとかということと、直接余り関係はないといえばないんですね。むしろそういった連携が、選挙に御出馬されたということで一たび寸断されてしまったということ。選挙が終わってから、引き続きこういった新しい人の流れとか国の地方創生という政策分野について意欲的であって、杉並区の施策についても引き続きバックアップをしていきたいという意欲を確認いたしまして、それならば少し、いろんなところでも御活躍ですけれども、杉並の問題にも重点的に力を注いでいただきたいということで、顧問の就任を打診して快諾をいただいたわけでございます。
地方創生という分野自体がこれまでにない政策分野で、全てが新たな分野です。これは国においても我々にとってもそうです。新しい人の流れをどうつくっていくかということは、大変重要な国家的な課題であって、その中で私どもはチャレンジをしているわけでありまして、使えるものなら何でも使いたいというのが私の率直な思いでありまして、成果ということでいえば、こういう分野の成果を、何日会議に出て、何時間役所に来たからどうだとかというようなことでしか、もし物差しがないとしたら、それは極めて貧困な発想だと。別に小林さんのことを言っているわけじゃないですよ。私はそういう感覚がするわけでございまして、少し中長期的に見守っていただいて、というか、むしろ一緒に議論に参画して加わっていただいて、新しい分野をともに切り開いていこうという気概を議会の皆さんにもぜひいただきたいところだなというぐらいに私は思っているわけでございますけれども、少し長いスパンでごらんをいただければというふうに思っております。
私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長から御答弁申し上げます。
○議長（井口かづ子議員） 政策経営部長。
〔政策経営部長（白垣 学）登壇〕
◎政策経営部長（白垣学） 私からは、増田氏の登用に関する残りの御質問にお答えをいたします。
まず、増田氏の登用の成果を具体的にどういう物差しではかるのかというお尋ねがあったかと思います。
これにつきましては、総合戦略には、御案内のとおり、取り組みごとにＫＰＩ、重要業績評価指標というものを設定してございます。さらには、３つの目標ごとにＫＧＩ、目標達成指標というものを設定してございます。今後、それぞれの取り組みや目標の達成状況がどういうふうに変わっていくかということでもって、具体的な登用の成果というものがはかれるものと考えてございます。
それから、増田氏の助言の対象となるのは、ほとんど目標３の「地方との連携」というところに焦点が絞られるんじゃないかというようなお尋ねがございましたが、もちろんそこも大きなポイントだと思いますけれども、必ずしもそこばかりではなく、増田顧問につきましては、御質問の中にありましたけれども、総務大臣や岩手県知事としての行政経験も豊富ですし、日本創成会議の座長として、人口減少、また少子高齢化の問題についての造詣も深い、知見も深い、またネットワークも非常に幅広くお持ちだということで、そういうさまざまな御経験や御所見、知見を生かして、目標１や２についても、今後多角的に御助言をいただけるものというふうに考えてございます。
私からは以上でございます。
○議長（井口かづ子議員） 地域活性化担当部長。
〔地域活性化担当部長（安藤利貞）登壇〕
◎地域活性化担当部長（安藤利貞） 私からは、増田顧問が参加しました地域創生フォーラムにつきましての費用についてお答えしたいと思います。
特に講師料というのはお払いしていません。あくまでも月額報酬の中からの参加ということで、支払いについては特別なものはございません。
私からは以上です。
○議長（井口かづ子議員） 以上で小林ゆみ議員の一般質問を終わります。